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原発ニュースIII(随時アップデイト) [エコロジー]

私は正直、原発が怖い。

チェルノブイリ事故っていったいなんだったんだ。

ロシア製の原発は粗悪品なので爆発したのか。

日本製の原発は優秀なので、大丈夫なのか?

ロシアの労働者や監督者は怠慢だから、施設管理がいいかげんだったのか。

日本の労働者や監督者は優秀だから、怠慢管理は一切なしか?

原発に関する報道をスクラップしていきます。


<敦賀原発2号機>配管の弁が故障、手動で停止 福井

 福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発2号機で1日午前10時ごろ、2次系配管の弁が作動しなくなった。原電は原子炉を手動停止させ、原因を調べている。外部への放射能漏れなどはなかった。また、2号機は30日深夜にも正しく作動しないトラブルがあったが、直後の点検で特に異常はないと判断した。(毎日新聞) - 7月1日20時16分更新


<核燃料再処理工場>2人目は内部被ばくなし 原燃報告

 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で2人目の作業員が内部(体内)被ばくをした可能性がある問題で、日本原燃は3日、作業員の体内から放射性物質が検出されず、内部被ばくはしていなかったとする調査結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。同工場では5月20日に初めて作業員が内部被ばくしていた。(毎日新聞) - 7月3日20時43分更新


 <核燃料容器>設計ミスで放射線遮へい能力、基準満たさず

 日本原子力発電は3日、東海第二発電所の使用済み核燃料を貯蔵する容器4基の設計書に入力データの誤りがあり、放射線の遮へい能力が国の安全基準を満たしていなかったと発表した。誤りが見つかったのは円筒形の貯蔵容器で、このデータを基に製造すると放射線量が安全基準を越えるため、同社は製造を中止した。(毎日新聞) - 7月3日19時47分更新


<志賀原発>2号機を停止、再稼動に4カ月 北陸電力

 北陸電力は4日、志賀原発2号機を停止し、低圧タービンを点検する計画を原子力安全・保安院に提出、同日夕から原子炉停止作業に入った。再稼働まで約4カ月かかる見通し。先月15日に、2号機と同型の中部電力浜岡原発5号機が、低圧タービンの脱落で自動停止。同保安院が北陸電に点検を指示していた。(毎日新聞) - 7月4日22時8分更新


 3号機でもミスを30年放置 東電福島第一原発

 東京電力福島第1原発の1号機と5号機で、気体流量計の設定ミスが25年以上放置されていた問題で、東電は6日、同3号機の冷却水流量計でも、運転開始から約30年間、設定ミスが放置されていたと発表した。定期検査中の調査で判明した。
 東電によると、3号機の冷却水、気体など3系統の流量計でミスが放置されていた。いずれも安全性に問題はなく、既に設定を修正したという。
 緊急時に爆発を防止するシステムにある気体流量計では、本来の設定条件と仕様書の数値が違い、保安規定が求める流量が確保されていなかった。冷却水の流量計では仕様書の数値が誤っており、表示される数値が実際の流量より0・1%少なくなったが、誤差の範囲内だったという。(共同通信) - 7月6日12時52分更新


 <浜岡原発>タービンの内部を報道関係者に初めて公開

 中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)のタービンが異常振動で停止し、284枚の羽根に損傷が見つかった問題で同電力は7日、タービンの内部を報道関係者に初めて公開した。折れた羽根がタービン内の機器を直撃し、生々しい傷跡を残していた。折れた羽根は、蒸気の流れを制御する構造物などに多数の傷をつけていた。(毎日新聞) - 7月7日21時44分更新


 <女川原発>原子力安全・保安院が東北電力に総点検支持

 東北電力女川原発で必要な検査が行われないなど安全管理に問題があったとして、原子力安全・保安院は7日、同電力に対し、安全管理体制の総点検を指示した。来月7日までに再発防止策を求めている。定期点検中の3号機で配管の番号が間違っており、本来、測定すべき配管の肉厚を測定しないなどの問題が発覚したため。(毎日新聞) - 7月7日21時4分更新


 原発の総点検委設置 経産省指示に東北電力

 原発の配管の管理を徹底できなかったなどとして経済産業省原子力安全・保安院から品質保証体制の総点検を指示された東北電力は11日、再発防止策などを立案する「原子力品質保証体制総点検委員会」を設置した。
 8月7日までに対策をまとめ、保安院と宮城県など地元自治体に報告する。記者会見した斎藤恒夫副社長は管理が徹底できていなかったことについて「県民に心配をかけ、心からおわびする」と重ねて陳謝した。
 保安院は7日、女川原発3号機(宮城県)で配管番号の誤った表示によって肉厚測定の対象となるはずだった配管が測定から漏れたほか、東通原発1号機(青森県)の東芝の流量計データ改ざん問題への対応が不適切などとして総点検するよう異例の指示を出していた。(共同通信) - 7月11日19時2分更新


 下請け作業員にも資格試験 被ばく事故受け日本原燃

 青森県六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場で作業員の内部被ばくが相次いだことを受け、同社は11日、これまで放射性物質にかかわる作業をする社員に求めていた社内の資格取得を、下請けの協力会社の作業員全員に義務付けることを決め、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
 原燃によると、協力会社の作業員の教育訓練や力量の判定は従来、個々の会社に委ねていたが、手順ミスなどで事故が相次ぎ、社員と同じ教育訓練が必要と判断した。
 資格試験は分析、運転、保守、放射線管理の作業者で順次行う。放射性物質や機器の扱い方を問う筆記試験と、現場での作業手順を試験官が確認する実技試験の2種類。資格は約3年ごとに更新させる。(共同通信) - 7月11日18時52分更新


 女川原発2号機が定期検査 東北電力

 東北電力は16日、女川原発2号機(宮城県女川町など)の定期検査を始めた。期間は約3カ月の予定。
 2号機は5月、配管に蒸気などで内側が削られたとみられる減肉による穴や、制御棒にひびが見つかった。7月下旬に予定していた定期検査を前倒しした。
 原子炉の燃料の取り換えや配管内側の厚さ測定などを実施する。(共同通信) - 7月16日13時7分更新


 発電タービン羽根事故、志賀原発でも2枚にヒビ割れ

 中部電力・浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)で発電タービンの羽根が破損した事故を受け、同型の志賀原発2号機(石川県志賀町)を点検していた北陸電力(富山市)は18日、発電タービンの羽根2枚にひび割れを確認したと発表した。

 ひびの長さは23ミリ、12ミリで、いずれも羽根の根元部分で見つかった。点検は840枚の羽根のうち、15枚しか終えておらず、今後さらに破損部位が見つかる可能性がある。(読売新聞) - 7月18日20時29分更新


 <浜岡原発>クラゲ大量付着で出力抑制 静岡

 中部電力は19日、静岡県御前崎市の浜岡原発3、4号機の出力(計約220万キロワット)を一時的に6~7割に抑制したと発表した。タービン通過後の蒸気冷却用の海水取水槽のごみ除去装置に大量のクラゲが付着したためで、同原発がクラゲの影響を受けたのは初。3号機は約3時間後、4号機は約2時間後に復旧した。(毎日新聞) - 7月19日21時46分更新


 浜岡3号機も耐震工事着手 中部電、3割向上目指す

 中部電力は20日、静岡県御前崎市の浜岡原発3号機(沸騰水型、110万キロワット)の耐震性を高める工事を21日の定期検査開始とともに本格実施すると発表した。
 東海地震などの大規模地震に備え、中部電は1-5号機すべてで耐震性を約3割向上させる計画で、既に4号機で今年3月から開始している。3号機の工事は、各種の配管や熱交換器などを金属製部品で補強するなどし、2007年度下期に完了する予定。
 浜岡原発は同地域での最大規模の地震で生じる岩盤の揺れ(地震動)を600ガルと、東海地震よりも大きく想定して設計されたが、これを1000ガルまで引き上げ、耐震性に余裕を持たせるという。(共同通信) - 7月20日16時47分更新


 敦賀1号機を手動停止=装置の機能低下、外部に影響なし-福井県

 福井県は20日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所1号機(福井県敦賀市)で、原子炉再循環ポンプのモーターに冷却水が漏れないようにする「軸封部」という装置の機能が低下したため、原子炉を手動停止すると日本原電から報告を受けたと発表した。外部への放射能の影響はないという。(時事通信) - 7月20日14時1分更新


 もんじゅの燃料一部交換へ 国の許可必要、再開影響も

 日本原子力研究開発機構は20日、運転再開に向け改造工事中の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の原子炉内にある燃料の出力性能が低下しているとして、燃料の一部を交換する方針を福井県原子力安全専門委員会に伝えた。
 この交換に際しては、国から燃料使用計画の変更の許可を受ける必要がある。安全協定に基づき、県や敦賀市の事前了解も不可欠。当初は想定していなかった手続きを踏まなければならず、2008年2月を目指している再開時期に影響を与える可能性もある。
 原子力機構によると、燃料に含まれるプルトニウムの一部が1995年のナトリウム漏れ事故以来、10年以上使用されなかったために核分裂しにくい物質に自然変化し、このままでは高出力の運転ができないという。(共同通信) - 7月20日20時3分更新


 プルサーマルに賛否 伊方原発、愛媛県が討論会

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のプルサーマル計画をめぐる県主催の討論会が23日、松山市で開かれ、研究者や市民団体代表らが賛成、反対の意見を表明した。松山市の主会場に約1400人、テレビ会議システムでつないだ伊方町の副会場に約400人が参加した。
 伊方原発のプルサーマルは3月に国が許可した。地元の同意が焦点で、加戸守行知事は「同意の最大の条件は安全性の確保と県民、伊方町民の理解だ」とあいさつした。
 山名元京都大教授(放射化学)は「将来の高速増殖炉導入に備え、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマルが必要で、安全性もウラン燃料と変わりない」と主張。(共同通信) - 7月23日19時15分更新


 福島第二1号機で水漏れ 

 東京電力は24日、原子炉起動中の福島第二原発1号機の原子炉建屋地下で23日、微量の放射能を帯びた水約4.7リットルが漏れたと発表した。外部への影響はなく、ふき取って処理した。
 東電によると、23日午前3時ごろ、非常時に冷却などを行う「原子炉隔離時冷却系」の確認運転後、同系統のポンプ室の排水口から水があふれているのをパトロール中の作業員が見つけた。東電が原因を調べている。(共同通信) - 7月24日18時2分更新


 <志賀原発>2号機のタービン羽根計146枚にひび

 北陸電力は25日、志賀原発2号機の点検で、発電用低圧タービンの羽根144枚にひびが見つかったと発表した。ひびは最大で70ミリだった。ひびは既に2枚に見つかっており、これで計146枚となった。志賀原発では、同じ型のタービンを使っている中部電力浜岡原発5号機で6月、羽根に大量の損傷が見つかり検査中。(毎日新聞) - 7月25日11時38分更新


 配管破損事故で停止の美浜原発3号機、9月に再起動

 死傷者11人を出した2004年8月の配管破損事故から停止している関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)について、関電は24日、9月後半に再起動することを決めた。

 県や町は、すでに5月に運転再開を了承しているが、関電は遺族感情に配慮して、三回忌を迎える8月以前の再起動を見送ったうえ、起動を安全確認のための「試験」と位置づけることで、遺族から了解を得たという。

 関係者によると、試験起動後、発電まで行う予定だが、10日間程度運転した後でいったん停止。機器を点検して安全性を確認したうえで、営業運転の再開時期を改めて遺族と話し合う。(読売新聞) - 7月25日3時9分更新


 原発、不可欠と容認 民主が積極推進に転換

 民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案が25日、判明した。1998年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。26日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。
 党の「エネルギー戦略委員会」(座長・大畠章宏組織総局長)がまとめた。高速増殖炉技術の確立を含め「核燃料サイクル政策の完成に向けた取り組みを進める」とも明記した。
 民主党は、旧社会党が94年の村山政権発足時に原発を過渡的エネルギーと容認した政策を踏襲。民主党内ではこれまで積極推進論もあったが、これに慎重な旧社会党系議員らへの配慮から、党内議論を事実上、“封印”してきた。(共同通信) - 7月26日2時6分更新


 もんじゅ再開3カ月遅れへ 交換燃料の健全性確認で

 日本原子力研究開発機構は26日、改造工事中の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の燃料を交換することに伴い、燃料の健全性を確かめる工程を工事終了後の設備試験に追加すると発表した。このため、運転再開は当初目標より3カ月遅れ、2008年5月以降となる。
 また、燃料交換に際して必要となる国への原子炉設置変更許可申請に先立ち、地元への事前了解願を同日、福井県と敦賀市に提出した。
 原子力機構によると、燃料の健全性確認試験では、原子炉内にある370体の燃料集合体のうち、数体を選んでファイバースコープで外観検査などを行う。(共同通信) - 7月26日19時29分更新


 もんじゅの安全性を検査 10年の長期停止で保安院

 経済産業省原子力安全・保安院は31日、ナトリウム漏れ事故を起こし、10年以上も停止している高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構が、運転再開に向け設備の安全性を確認するためにまとめた計画書が妥当かどうか判断するため、もんじゅを立ち入り検査した。
 長期停止を理由に保安院が立ち入り検査するのは初めてで、8月4日まで5日間行う予定。
 検査に先立ち保安院の担当者が「(10年前の検査から)長期経過している設備が、当時の状態を維持しているか特に確認する必要がある」と説明した。(共同通信) - 7月31日17時22分更新


 <志賀原発>タービンの羽根、ひび割れ・折れ計258枚

 北陸電力は3日、志賀原発2号機の点検最終結果を報告した。発電用低圧タービンの羽根840枚中、計256枚の根元取り付け部分にひび割れがあり、これ以外に2枚が折れていたと発表した。運転停止が今年度末まで続く見通しで、同社は連結の経常利益ベースで今年度100億円の減益になると予想している。(毎日新聞) - 8月3日20時30分更新


 放射性物質含む水、純水タンクに=福島第一原発-東電

*東京電力 <9501> は6日、運転中の福島第一原発4号機(福島県大熊町)タービン建屋に隣接する復水貯蔵タンクから、純水補給水系を経て純水タンク内に放射性物質のトリチウムを含む水が流入していたことが分かったと発表した。トリチウム濃度は最大で自然界の約26万倍の数値が検出されたが、東電ではすぐに人体に影響を及ぼす数値ではないとしている。(時事通信) - 8月7日6時0分更新


 「環境への影響なし」と東電=福島第1原発の放射性物質放出

 運転中の福島第一原発4号機(福島県大熊町)で、純水タンク内に放射性物質のトリチウムを含む水が流入した問題で、東京電力は8日、外部に放出されたトリチウム量は同社の保安規定より少なく、外部環境への影響はないと発表した。
 東電によると、7月30日から8月5日にかけ、2カ所の放水口から排出された水と、所内ボイラーの蒸気の計3カ所からトリチウムが外部に放出されたとみられるという。
 流入は、通常は閉じられている純水補給水系とつながる復水貯蔵タンクの弁が全開となっていたために起きた。同社は、引き続き弁が開いていた原因を調査している。(時事通信) - 8月8日15時2分更新


<浜岡原発>制御棒1本にひび割れ見つかる 

 中部電力は7日、静岡県御前崎市の浜岡原発3号機(沸騰水型、出力110万キロワット)=定期点検中=のハフニウム板型制御棒1本でひび割れが見つかったと発表した。放射能の外部への影響はないが、安全協定に基づき県と御前崎など地元4市に通報した。
 中電によると、使用済みの同型制御棒13本を原子炉から取り出して外観点検し同日午後2時ごろ、ひび割れを見つけたという。中電は13本をボロンカーバイド型制御棒に取り換える。
 ハフニウム板型制御棒のひび割れは東京電力福島第1原発で最初にみつかり今年1月、国が電力各社に点検を指示した。【舟津進】(毎日新聞) - 8月7日19時23分更新


<核融合実験>遠隔操作に成功 日本原子力研究機構

 日本原子力研究開発機構は8日、茨城県那珂市の臨界プラズマ試験装置を、インターネットを介して遠隔操作する核融合実験に成功したと発表した。大型核融合実験装置を使った遠隔実験ができることを実証したのは世界初という。実験は京都大宇治キャンパスで行われ、パソコンから同装置の制御システムにアクセスした。(毎日新聞) - 8月8日21時22分更新


<志賀原発>放水槽の放射線量、テープでふさいで測定できず

 北陸電力は9日、志賀原発2号機で、作業服の洗浄水などを海に排出する前にためる放水槽の放射線量が、2号機の試運転開始以来、正常に測定されていなかったと発表した。測定用配管の途中にある接続部分の開口部を、製造段階で張られたテープがふさいだままで、水が流れない状態になっていた。(毎日新聞) - 8月9日23時4分更新


 <東海第2原発>流量計の設定値変更 24年前から故意に?

 日本原電は9日、東海第2原発の流量計2基の設定値が、少なくとも24年前から誤って入力されていたと発表した。同社は、当時の担当者が定期検査に合格するため故意に変更した可能性があるとしている。経産省は「長年、不適切に設定されていたのは遺憾」と厳重注意、原因と再発防止策を1カ月以内に報告するよう求めた。(毎日新聞) - 8月9日21時5分更新


 高浜原発3号機が自動停止=蒸気発生器の水位低下-福井

 福井県は19日、関西電力高浜原子力発電所3号機(福井県高浜町)で、蒸気発生器の水位の異常低下を知らせる警報が鳴り、原子炉が自動停止したと発表した。放射能漏れなど外部への影響はないという。
 関電によると、高浜3号機は定期検査を控え、18日から出力降下中で、自動停止した同日午後11時55分の約1時間後に運転停止の予定だった。
 2次冷却水の流量を調整する主給水量制御弁を、バイパス弁に自動切り替えする途中に異常が発生。蒸気発生器の水位が低下したとみられる。
 高浜3号機はそのまま約4カ月にわたる定期検査に入り、関電は原因について調査を行う。(時事通信) - 8月19日9時0分更新


 核処分場 奄美大島へ誘致検討 宇検村が原環機構説明会

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宇検村の場所
 
 鹿児島県奄美大島の宇検村が、原子力発電環境整備機構(原環機構)が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していることが分かった。村の要請で原環機構は6月と7月、元山三郎村長ら村幹部と村議、商工会などへの説明会を開いたが、元山村長は「企業誘致の一環として勉強のために開いた。村として検討する段階ではなく、今後のスケジュールはまったくない」と話している。
 村によると、説明会は元山村長が6月20日に原環機構へ開催を要請。同機構の担当者が同22日に村幹部と村議全員に対して、7月12日に村商工会の役員らに対して、処分場の安全性や調査に入った場合の交付金などを説明した。それぞれ1時間程度で、賛否の意見はなかったという。
 宇検村は人口約2100人。05年1月に旧名瀬市など5市町村の法定合併協議会から離脱し単独の道を選んだが、村財政はひっ迫している。
 元山村長は「4年前に原環機構から公募の資料が届いていた。議会で大企業の誘致も必要という意見があったので、説明してもらった」と強調。一方、国馬和範村議長は「世界遺産を目指す奄美にこのような施設が必要か疑問。議会として慎重を期したい」と話した。
 原環機構は02年から、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場候補地を全国の市町村に公募。九州では長崎県新上五島町、鹿児島県南さつま市(旧笠沙町)などでも誘致の動きが出た。【神田和明、内田久光】(毎日新聞) - 8月21日17時11分更新


 <原発情報漏えい>三菱重工社員のパソコンから

 三菱重工社員のパソコンから関西電力・大飯原発(福井県おおい町)に関する検査資料がインターネット上に漏えいしていたことが発覚し、経済産業省原子力安全・保安院は23日、関西電力を厳重注意した。流出した資料には核物質防護にかかわるデータは含まれていなかったという。(毎日新聞) - 8月23日22時9分更新


 六ヶ所村の施設など、ITER計画に77億円概算要求

 国際熱核融合実験炉(ITER)計画の運営組織が早ければ2007年に設立されるのを受け、文部科学省はフランス・カダラッシュに置く実験炉の主要部品を構成する巨大超電導磁石の製造経費や、青森県六ヶ所村の関連研究施設の建設費など総額77億円を07年度予算の概算要求に盛り込むことを決めた。

 ITERは、日米露中韓印の6か国と欧州連合(EU)が共同で運営する実験炉計画で、組織運営のためのITER機構は早ければ、2007年に設立され、2016年には、実験炉の運用開始を目指す。(読売新聞) - 8月27日11時50分更新


 <日立>原発タービン事故で巨額の賠償リスク抱える事態に

 中部電力と北陸電力の原子力発電所2基が、日立製のタービンに異常が見つかったため6月以降、相次いで運転停止に追い込まれた。いずれも05年以降に稼働したばかりの原発で、日立による設計ミスの可能性が指摘されている。両電力が被った損害は合計で約1500億円。いずれも日立への損害賠償請求も検討する方針だ。(毎日新聞) - 8月26日19時59分更新


 核燃交付金の対象拡大=青森・大間原発にも適用-経産省

 経済産業省・資源エネルギー庁は29日、プルサーマル計画を受け入れた都道府県に配分する核燃料サイクル交付金の対象を、新設の原子力発電所にも拡大することを明らかにした。同計画で利用されるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料で発電予定の電源開発の大間原子力発電所(青森県大間町)などに適用される。原発所在地の地域活性化が目的で、2007年度の概算要求に盛り込む方針だ。(時事通信) - 8月29日17時1分更新


 <原子力安全・保安院>東北電力の報告書に「おおむね妥当」

 原発の安全管理に問題があったと指摘された東北電力が提出した「品質保証体制の総点検」報告書について、経済産業省原子力安全・保安院は30日、「おおむね妥当」との評価結果を発表した。同社は報告書で、安全意識が低下し、無責任体質がまん延したことがトラブルの相次ぐ原因になった、と総括した。(毎日新聞) - 8月30日20時17分更新


 <原発流量計誤表示>原因は妥当性確認の方法未決定 東電

 福島第1原発などの流量計誤表示問題で、東電は31日、計器を設置した際に妥当性を確認する方法を決めていなかったことが原因と発表した。経産省原子力安全・保安院は「計器が適正な値を示すよう維持することは重要」と原発を運転するすべての電力会社に注意を促し、今後も定期検査などで確認を行っていく方針を示した。(毎日新聞) - 8月31日21時4分更新


 <プルトニウム>日本保有量が史上最多 原爆4410発分に

 日本が05年末時点で国内外の原子力施設に保有しているプルトニウムは約44.1トンに上ることが5日、分かった。昨年に引き続き史上最多を更新した。
 経済産業省と文部科学省が同日午前、国の原子力委員会に報告した。それによると、保有量は04年末に比べ約1.0トン増えた。内訳は英仏の再処理工場で保管中が約37.9トン。独立行政法人の日本原子力研究開発機構東海再処理工場(茨城県東海村)で抽出したものや、高速増殖炉「もんじゅ」などの燃料用として保管されている国内分が約6.2トンだった。
 保有総量は原子爆弾なら約4410発が製造できる量に相当する。
 国内外からプルトニウムをため続けることに批判が強いが、プルトニウムの使用を目指していた高速増殖炉は実用化が50年ごろとされるものの正確な見通しは立っていない状況。国は当面、通常の原発で燃やすプルサーマルを推進する方針で、電力各社は10年度までに国内の16~18基の原発で実施する計画だが、現在は九州電力玄海原発だけが地元の同意を得たのみ。
 さらに今年中には稼働したばかりの使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)からもプルトニウムが生産される予定で、プルトニウムの保有量は当面、増え続ける状況にある。【中村牧生】(毎日新聞) - 9月5日11時51分更新


 <もんじゅ>原研機構の点検計画は妥当 保安院

 経済産業省原子力安全・保安院は6日、ナトリウム漏えい対策のための改造工事が進む高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構が提出していた設備の点検計画を一部修正させたうえで、「おおむね妥当」と判断した。これにより08年5月に予定されるもんじゅの試運転に向けた点検作業が本格化する。(毎日新聞) - 9月6日19時52分更新


 ロシア原潜で火災、2人死亡=原子炉に影響なし

 【モスクワ7日時事】7日のインタファクス通信などによると、ロシア海軍北方艦隊の原子力潜水艦「ダニール・モスコフスキー」で6日夜、火災が発生し、乗員2人が死亡した。
 同艦隊公報部によれば、火災はバレンツ海に面した半島に停泊中、船首の送電システムで発生。原子炉保護装置が作動し、原子力部門への影響はなかったという。同日深夜までに鎮火した。電気系統のショートが原因とみられている。(時事通信) - 9月7日17時0分更新


 原子力安全・保安院、データ不正捜査で原電に厳重注意

 日本原子力発電東海第2発電所(茨城県東海村)の安全設備で定期検査時に不正なデータ操作が行われていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院の広瀬研吉院長は8日、原電の市田行則社長を呼んで厳重注意し、再発防止の徹底を指示した。

 原電は「設備の能力不足を隠し、国の定期検査に合格しやすくするためだった」と不正操作を認めたうえで、企業倫理意識が希薄だった組織風土がこうした不正を招いたと判断し、市田社長ら経営陣5人に対し、報酬減額などの処分を行う。原電は先月、自主調査で不正操作が見つかったと発表した後、さらに関係社員の聞き取りなどを進めていた。設備能力の再評価の結果、安全上の問題はなかったと説明している。(読売新聞) - 9月8日18時54分更新


 <原発タービン>損傷、日立の設計ミス 保安院が見方固める

 経済産業省原子力安全・保安院は、中部電力浜岡原発5号機と北陸電力志賀原発2号機の蒸気タービンで大量に見つかった損傷の原因について、タービン本体の設計ミスによる金属疲労との見方を固めた。使用前検査での試験や、原子炉の低出力運転時にかかる力を設計の段階で考慮していなかったことが両電力と製造会社、日立製作所の調査で明らかになったためだ。
 両電力は11日にも、この調査結果を公表する。このトラブルでは約1500億円の損害が出ると見込まれ、原因が設計ミスと断定されれば、最終的に設計ミスと断定されれば、両電力は日立に多額の損害賠償を請求する見通しだ。
 タービンは蒸気を受け発電機を回す装置。軸に円盤状の28枚の羽根車がついている。運転開始前に行う国の使用前検査では、緊急時を想定してタービンへの主蒸気や発電機を遮断し、回転が安全に停止するのを確認する試験を義務づけている。 調査結果によると、このタービンでは、外側から3番目の羽根車に逆流した蒸気が衝突し、羽根の接合部に、ひび割れを起こした。さらに低出力の運転時に、この羽根車に取り付けられた羽根に不規則な振動が起こり、ひび割れを大きくする要因となったと推定している。
 浜岡5号機では、羽根(長さ約53センチ、重さ約9キロ)そのものが脱落していたが、これは使用前検査などで生じたひび割れが、運転開始後の起動や停止を繰り返すうちに少しずつ拡大。高速回転に伴う遠心力に耐えられなくなったと見ている。
 損傷した羽根車は、効率よく回転するよう他の原発より直径が大きく改良されていた。日立は蒸気の逆流や不規則な振動の影響について、外側から2番目の羽根車までしか考慮していなかった。
 浜岡5号機と同じ改良型軽水炉の東京電力柏崎刈羽6、7号機は、米国製タービンを使用。3番目の羽根車は鋼鉄製ワイヤで羽根がしっかり固定され、強度を補う対策がとられていた。
 タービンの損傷は今年6月、浜岡5号機でタービンの異常振動による緊急停止が起きて発覚した。同原発では計663本の羽根で損傷を発見。志賀2号機でも羽根258本でひび割れや欠損が見つかっていた。
 日立製作所広報部は「国に経過報告はしているが、まだ原因究明の途中だ。設計ミスは可能性の一つとして検討しているが、まだ特定はしていない」と話している。【中村牧生】(毎日新聞) - 9月8日15時6分更新


 浜岡原発のタービン羽根損傷、高圧蒸気逆流で金属疲労

 中部電力浜岡原子力発電所5号機(静岡県)の発電タービンの羽根が大量に損傷した事故について、中電は12日、タービンを回す高圧蒸気の逆流によって羽根に振動が発生し、金属疲労が進んだことが原因とする調査結果を発表した。

 タービンの低出力運転や緊急停止時に逆流が起きることは知られていたが、大型タービンで高出力化(138万キロ・ワット)した浜岡5号機では、設計した日立製作所の想定を超える逆流が起きた。

 このため、2004年4月~05年1月に試験運転を行った際、ワイヤーによる補強などの振動対策が取られていない羽根に集中的にひび割れが起き、その後の本格運転で傷が拡大した。同様の破損は、同じ日立製タービンを採用した北陸電力志賀原発2号機(石川県)でも見つかった。(読売新聞) - 9月12日21時20分更新


 配管破損事故の美浜原発3号機、26日に試験運転開始

 死傷者11人を出した2004年8月の配管破損事故のため運転停止中の美浜原発3号機(福井県美浜町)について、関西電力が遺族側に対し、試験運転を26日に始めると伝えていることがわかった。

 関電によると、試験運転は100%出力で発電した後、10月上旬にいったん停止して機器を再点検したうえで、営業運転再開に向け、改めて遺族の了解を得たいとしている。

 遺族の一人は「家族を奪われた心の整理がつかず、本音を言えば、まだ動かしてほしくない」と話している。(読売新聞) - 9月18日20時37分更新


 http://winonariderv3.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_02d5.html


 


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手ぶらで散歩 [エコロジー]

歩くのが好きです。

乗り物は苦手。

手ぶらで歩くと気持ちいいので、近所をほっつきあるくときには、リュックサックです。

 

今使ってるリュックサック、もう5年以上使っていてかなりボロだと思った。

今日、散歩していてふと、そう思った。

武蔵小山にいくつもあるカバン屋でいいのないか、探してみたけれど、よさげなものはけっこう高いし、安いのはイマイチな感じで、選んでるうちに疲れてきてしまって、買わずに帰ってきた。

なんでもいいから適当なのをアマゾンで買うよ。

GTホーキンス リュックサック ブラック 6150401 エース

GTホーキンス リュックサック ブラック 6150401 エース

  • 出版社/メーカー: GTホーキンス
  • メディア: スポーツ

結局、安いのを選んだ。

ケチ。

 

フィルソン リュックサック カーキ(KK) FSM 0112

フィルソン リュックサック カーキ(KK) FSM 0112

  • 出版社/メーカー: フィルソン
  • メディア: スポーツ

本当は↑コレが欲しかったけど、高いんで諦めた。

GTホーキンス リュックサック ブラック 6150301 エース

GTホーキンス リュックサック ブラック 6150301 エース

  • 出版社/メーカー: GTホーキンス
  • メディア: スポーツ

コレ↑も安くて良いですね。

ちょっと小さめかな。

予備に買っておこうかなとも思う。


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緑のたぬき [エコロジー]

東急でアクエリアスが安いのでまた買いに出かけました。

今日も東京は蒸し暑いです。

水分が必要です。

 

ペットボトル、牛乳やオレンジジュースの紙パック、魚とか乗ってたトレーがだいぶたくさんたまっていたので、東急に持っていきました。

あれを回収して、東急ストアはどうするのでしょう?

有償で業者に売るのでしょうか?

こちらは無料で「資源」を提供しているのですが。

 

目当てのアクエリアスのほかに緑のたぬきが安かったので、買ってみました。

これで合計金額、414円。

2ポイントつけるには6円足りません。

うまい棒(10円)を1本買い足しました。

ポイント制度おそるべし。

用のないものまで消費者に買わさせてしまう恐るべき搾取システム。

 

エコロジーのため、レジ袋の受け取りを拒否してエコポイントも2点ゲット。

前はレジ袋を拒否すると、スタンプを押してくれて、それがポイントで言うと5ポイント分の価値があったのですが、最近ケチになって、2ポイントにされてしまいまました。

 

ブックマートでお買い物。

ウイングス・ワイルド・ライフ

ウイングス・ワイルド・ライフ

  • アーティスト: ウイングス
  • 出版社/メーカー: 東芝EMI
  • 発売日: 1995/11/08
  • メディア: CD

金曜日はスタンプ倍押し。

 

ローソンによって、アサヒ芸能とフライデーを立ち読みしました。

アサヒ芸能は山本梓の水着グラビアが3ページか4ページ。

とてもきれいでした。

フライデーでは、競馬の先生役。

スーツにメガネ姿もよく似合っています。

 

税金を5,000円収めて、家路につきました。

 

しつこい都市デザインの轟コーディネーターから電話がまたあって、また会いにくるそう。

20日の11時の予定。

うざいからもうほっておいて欲しいのに。

 


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原発ニュースII (電力会社ニュースPartII) [エコロジー]

電気は大事です。

電気がなきゃりゃ現代文明は成り立ちません。

エネルギー問題は難しい問題を抱えています。

原発もそのひとつです。

日本のように化石燃料に恵まれていない国家にとっては核の平和利用はどうしてもかかせないようです。

そんなこんなで電力会社に興味があるので、電力会社に関する報道(原発中心)をスクラップしてきました。

ところが、スクラップ記事が膨大で、ソネブロの編集能力の限界を超えてしまったようです。

というわけで、1年分をまとめてひとつのブログ記事にするのは路線変更して、四半期ごとに分けてスクラップを集めていくことにしました。

この『PartII』では4月1日から6月末日までをスクラップ蒐集していくつもりです。


 核燃料の切断と溶解開始 再処理工場試運転が本格化

 日本原燃(青森県六ケ所村)は1日、使用済み核燃料再処理工場で、燃料集合体の切断と溶解を始めた。
 試運転(アクティブ試験)は3月31日に始まり、燃料を貯蔵プールから引き上げ、移送台車に乗せていた。切断開始で試運転は本格化する。
 燃料切断に伴い、放射性物質の「クリプトン85」などが排気筒から大気に放出されるが、原燃は「周辺住民の健康に影響はない」としている。
(共同通信) - 4月1日9時44分更新


六ケ所村の核燃再処理工場:アクティブ試験開始 5市町村と安全協定調印式 /青森

 ◇5市町村と原燃、安全協定調印式
 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場でアクティブ試験が始まるのに先立ち、31日の午前中に三沢市幸町3の市総合社会福祉センターで隣接5市町村(三沢市、東北町、横浜町、野辺地町、東通村)と日本原燃が安全協定書調印式を行った。
 鈴木重令・三沢市長は「放射線の不安など、もろ手を挙げて賛同できるような状態ではないが、これに代わるエネルギー対策ができるまでは致し方ないのかな、という気持ちで調印した」と述べた。日本原燃の児島伊佐美社長は「社員一人ひとりが住民の安全の確保、保全を最優先に緊張感を持って慎重に取り組む。積極的で分かりやすい情報公開などで信頼確保に努めていく」と話した。【後藤豪】4月1日朝刊(毎日新聞) - 4月1日12時1分更新


 日本は建設費520億拠出 核融合炉計画で各国合意

 国際熱核融合実験炉(ITER)計画を進める日本など6カ国と欧州連合(EU)は1日、都内で開いた次官級協議で、建設と運営に必要な経費の分担割合で合意した。日本は本体建設に計約520億円、運営費に年約40億円を20年間拠出する。
 協議では計画を実施するための協定案でも実質合意。5月にブリュッセルで閣僚級会合を開いて署名し、運営機構の早期発足を目指す。
 実験炉本体の建設費約5700億円は、本体を誘致したEUが11分の5の約45・5%、6カ国が残りを等分して負担する。年間300億円とされる運営費はEUが34%、日米が各13%、残り4カ国が各10%を負担する。(共同通信) - 4月1日20時10分更新


<東京ガス>ガス料金は値下げせず 鳥原社長が表明

 1日付で就任した東京ガス鳥原光憲社長(63)は毎日新聞のインタビューに対し、東京電力が4月から実施する電気料金の値下げに対抗する形でガス料金の値下げはしない考えを表明。顧客本位の地域密着型の組織づくりなど、営業体制の強化に取り組む方針を示した。(毎日新聞) - 4月1日18時44分更新


 「地球にやさしい」発電、CO2削減は失敗…愛知万博

 昨年の「愛・地球博」(愛知万博)で行われた新エネルギーの発電試験で、二酸化炭素(CO(2))の削減が進まず、電力会社から電気の供給を受けた場合に比べ、排出したCO(2)が270トンも多かったことがわかった。

 太陽光発電燃料電池などを組み合わせてCO(2)を減らす「地球環境にやさしい」試みだったが、実績は今ひとつだった。

 この試験は、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」がCO(2)削減の可能性などを探る目的で実施。最先端の設備を会場に作り、期間中は見学ツアーも行った。期間中の総発電量は、一般家庭の約800世帯の年間使用量に相当する270万キロ・ワット時にのぼり、日本政府館などに供給した。

 燃料電池が設備の中核で、発電に必要な水素は、会場内のレストランから出る生ゴミなどから取り出した。最も成績が良かった日では、1キロ・ワット時の発電に伴うCO(2)排出は0・40キロ・グラムと、中部電力が一般に供給する電力の0・45キロ・グラムより1割ほど少なかった。

 しかし、設備のトラブルなどのため、必要な水素の多くを都市ガスに頼り、結局、185日の期間中の平均で、1キロ・ワット時当たりのCO(2)排出は0・55キロ・グラムと、中電より約2割もCO(2)排出が多かった。

 NEDO新エネルギー技術開発部は「トラブルが多く、結果としてCO(2)排出減につながらなかったが、システムとしては有効だ」と話している。(読売新聞) - 4月2日8時53分更新


JCO臨界事故 原寸大模型の一般公開始まる 東海村

Photo
公開されたレプリカを見る来館者=東海村村松の原子力科学館で1日、長野宏美写す
 
 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所の臨界事故(99年)を起こした転換試験棟内の沈殿槽などの原寸大模型が完成、同村村松の原子力科学館で1日、一般公開が始まった。
 同村が、事故の風化を防ぎ教訓を生かす目的で製作した。費用約5000万円は国が支出した。高さ約2.3メートル、幅約3.1メートル、沈殿槽の直径は約50センチ。模型のわきにビデオモニターを設置、映像が臨界の説明に入ると沈殿槽が青く光るなど、映像に連動して沈殿槽が動く仕組みになっている。(毎日新聞) - 4月2日10時0分更新


KDDI 東電の「光通信」統合 来春めど、ブランド一新

 KDDIは三日、通信事業で包括提携している東京電力の光ファイバー部門を、来春をめどに統合する方針を固めた。東電の光ファイバー網を買い取るほか、現在両社が手がけている光サービスを統合、新たなブランドを立ち上げる。KDDIは東電の保有する巨大な光ファイバー網を手に入れることで、光サービスで圧倒的なシェアを持つNTTグループを追撃する態勢を整える。
 KDDIは今後、東電の光ファイバー部門の資産査定に着手するが、買収額は数百億円規模になるとみられる。また光サービスについては、早ければ六月にも統合。現在の「光プラス」(KDDI)、「TEPCOひかり」(東電)のブランドを一新し、料金、サービス内容も統一させる。
 今年一月、KDDIが東電の通信子会社パワードコムを合併するなど、両社の間では通信事業をKDDIに統合する方向で話し合いが進められてきた。
 焦点となっていたのは、総延長距離約九万六千キロに上る東電の光ファイバーの扱い。NTTに次ぐ規模で、東電からの「切り出し方」について、協議が続けられてきた。
 ただ、東電も電力事業で光回線を利用するため、光ファイバーをすべて買い取るかどうかについては「協議次第」(KDDI関係者)という。
 光ファイバーを使ったブロードバンド(高速大容量)通信は、高速固定通信の「本命」。携帯電話とのサービス連携も視野にNTTも敷設に力を入れており、KDDIは自前の光ファイバー保有が急務だった。(産経新聞) - 4月3日16時6分更新


制御棒1本に2カ所のひび 定検中の志賀原発1号機

 北陸電力(富山市)は5日、定期検査中の志賀原発1号機(石川県志賀町、沸騰水型軽水炉、54万キロワット)で、原子炉の制御棒1本に2カ所のひび割れを確認したと発表した。外部への放射能の影響はないとしている。
 同社によると、ひび割れはいずれも制御棒上部の取っ手部分で、長さは約6センチと約2センチ。約6センチの方は貫通していた。全部で89本ある制御棒のうち、水中カメラを使って点検した4本中の1本で見つかった。
 この制御棒は1992年11月の試運転時から使われており、運転時の熱や圧力などが原因で起こる応力腐食割れの可能性が高いとみられる。(共同通信) - 4月5日18時29分更新


 米原発配管にドリル穴…故意か過失か、FBI調査

 【ワシントン=増満浩志】米フロリダ州のターキーポイント原子力発電所3号機(加圧水型)で、配管にドリルで穴が開けられているのが見つかった。

 同機は燃料交換のため停止中だったが、運転中は放射能を帯びた高温・高圧の冷却水が流れる配管。原子力規制委員会(NRC)と連邦捜査局(FBI)は、意図的な破壊の可能性もあるとみて調査に乗り出した。

 穴は直径約3ミリで、加圧器へつながる配管に開いていた。加圧器は、原子炉から出る高温の冷却水に高圧を加え、沸騰を防ぐ装置。

 NRCは、放射能漏れ事故などの際に組織する拡大調査チームを同原発へ派遣した。現地紙サン・センチネルによると、FBIも多数の作業員に事情聴取している。ただ、作業員が別の場所と間違えて穴を開けた可能性もあり、NRCは「現時点ではどちらとも言えない」としている。(読売新聞) - 4月5日13時52分更新


 中国電力が控訴=上関原発漁業補償訴訟-山口

 山口県上関町の中国電力上関原発建設に反対する祝島漁協(1日に山口県漁協に合併)と組合員が、中国電力と周辺漁協などが締結した漁業補償契約の無効確認などを求めた訴訟で、同社は6日、原告の訴えを一部認めた山口地裁岩国支部の判決を不服として、広島高裁に控訴した。(時事通信) - 4月6日13時0分更新


 配管破損の美浜原発、再発防止策を福井県専門委が評価

 関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の配管破損事故で、福井県原子力安全専門委員会は7日、関電の再発防止対策を検討し、評価する認識でほぼ一致した。

 県は今月内に立ち入り調査をし、その評価結果を踏まえて次回の委員会で安全性についての最終的な意見をまとめる。

 経済産業省原子力安全・保安院は3月28日の事故調査委員会に、再発防止対策を評価する報告書を提出し、了承されており、3号機の運転再開の判断は地元に委ねられていた。(読売新聞) - 4月7日21時33分更新


 核燃サイクルは民間主導 英、経費削減で政府は撤退

 【ロンドン8日共同】原子力発電推進への政策転換を事実上打ち出している英国が、コスト削減のために、原発の使用済み燃料の再処理や老朽化原発の廃炉措置などの核燃料サイクル事業を政府部門から切り離し、民間に委ねる姿勢を鮮明にしている。
 政府が100%株式を保有する英国核燃料会社(BNFL)は、傘下の原発メーカー、米ウェスチングハウス・エレクトリックの東芝への売却に続き、3月末には原発廃炉や使用済み燃料再処理を担う英核グループ(BNG)の売却についても政府の承認を得た。
 経営難が続くBNFLは英国の財政赤字拡大の要因となっており、民間の競争原理を導入し、効率的な操業を目指す考え。これにより、英政府の核燃サイクル部門は「事実上解体する」(業界関係者)方向だ。(共同通信) - 4月8日17時48分更新


 核燃工場試運転に抗議集会 青森、全国から1600人

 青森県が六ケ所村への核燃料サイクル施設受け入れを決めて満21年の9日、全国の反核燃団体は青森市で抗議集会を開いた。約1600人が参加し、3月末に始まった再処理工場の試運転(アクティブ試験)中止を訴えてデモ行進した。
 原水爆禁止日本国民会議環境保護団体グリーンピース・ジャパンなどでつくる実行委員会が主催。社民党福島瑞穂党首「とても危険なプルトニウムをなぜ毎年作り出していくのか」と訴え、「再処理工場試運転の即時停止を求めて闘い続ける」とアピールした。
 集会後、冷たい横なぐりの風が吹く中、全国からの参加者は「青森県を放射能まみれにするな」「三陸の海を守れ」などとシュプレヒコールを繰り返しながら青森駅前の商店街を行進した。(共同通信) - 4月9日18時6分更新


 <原発>東芝の流量計データ改ざん、東通原発1号機でも

 原発の冷却水の流量計の精度試験のデータを、東芝(本社・東京都港区)改ざんしていた問題で、東芝は11日、東北電力の東通(ひがしどおり)原発1号機(青森県)でも同様の改ざんがあったと発表した。改ざん発覚は、東京電力の福島第1原発6号機(福島県)、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)に続いて3基目となった。他の原発5基も改ざんの疑いが否定できず、火力発電所でも7カ所で、改ざんなどが判明した。
 同社は「信頼を大きく損なった」として、西田厚聰(あつとし)社長ら役員5人が基本報酬の20%を3カ月間返上。関係した社員7人を出勤停止3日間や減給などの処分にした。
 同社によると、東通原発の流量計は、同社の京浜事業所(横浜市鶴見区)が01年に作った。事業所は東北電力に、誤差を0.25%以内に抑えると約束したが、社内の精度試験の結果、実際の誤差は0.68%に達した。
 このため、試験データを、約束の範囲に収まるように改ざんして、東北電力に提出した。ただ、国の定める精度基準は「誤差1%以内」。改ざん前のデータもこの範囲に入り、安全上は問題ないという。
 また、福島第2原発3号機、柏崎刈羽原発1~3号機、女川原発2号機でも不正の可能性があったが、試験の生データが残っておらず、判断がつかなかったという。
 同社は、同事業所が流量計を納入するなどした火力発電所265カ所も調査中だが、これまでに北陸電力敦賀火力発電所2号機など7カ所で不正が判明した。火力では、流量計の精度は安全に影響しないが、改ざんで、タービンの性能が実際以上に高く評価されるなどの問題が出た。
 東京電力はこの不正を受け、東芝への事業発注を一部停止した。東北電力も、発注停止などを検討する。西田社長の他、同様に基本報酬を返上するのは岡村正会長庭野征夫専務並木正夫上席常務佐々木則夫常務。【高木昭午】(毎日新聞) - 4月11日20時33分更新


 プルトニウム含む水漏れる 青森の核燃再処理工場

 日本原燃は12日、試運転(アクティブ試験)中の青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場内にある前処理建屋の小部屋内で、プルトニウムなどの放射性物質を含む水約40リットルが漏れたと発表した。小部屋は閉鎖されているため、外部への放射線の影響はないという。
 3月31日の試運転開始以来、初のトラブル試運転スケジュールの変更はないとしている。
 原燃によると、11日午前3時40分ごろ、使用済み核燃料を切断、溶解した際に出る廃棄物を洗浄するための水槽から洗浄水を貯蔵用の水槽へ移すため、ホースを取り付けようと遠隔操作で閉止プラグを取り外そうとしたところ、間違えてプラグの下の接続部品を抜いたため漏水した。(共同通信) - 4月12日17時23分更新


 原燃・再処理工場で漏水40リットル…放射能漏れなし

 日本原燃は12日、最終試運転(アクティブ試験)中の再処理工場(青森県六ヶ所村)で、放射能を含む約40リットルの水が漏れたと発表した。

 使用済み核燃料を実際に使用する試運転を先月31日に開始して以降、初めてのトラブルになる。施設外への放射能漏れや試運転計画への影響はない。

 同社によると、トラブルがあったのは、核燃料を切断する建屋内。11日午前3時40分ごろ、燃料を溶かした際に残った被覆材を洗浄した水が、作業員の操作ミスのため、水抜き用の配管から漏れた。漏れた水は、あらかじめ設置されていた受け皿で回収された。水にはウラン260グラム、プルトニウム1グラムなどが含まれていた。(読売新聞) - 4月12日23時19分更新


 ウラン残土をれんがに加工 鳥取県外に搬出を提案

 鳥取県湯梨浜町方面地区に置かれたままのウラン残土について、鳥取県は13日、文部科学省と日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、全量をれんがに加工し、県外に搬出する計画を提案したことを明らかにした。
 片山善博知事は記者会見で「検討に値する。計画に実現可能性を感じた」と述べた。県は原子力機構と具体的な内容を話し合い、搬出を認める方針。
 計画では、れんが加工施設を同県三朝町内の県有地に建設。方面地区から6カ月かけて残土を運び出す。施設の設計、建設かられんが搬出までは約5年。搬出先は明らかにしていないが、原子力機構は、同機構の施設内で使用する予定という。(共同通信) - 4月13日13時14分更新


 原発の耐震指針で要望書 石川県知事、早期改定求め

 石川県の谷本正憲知事は13日、原発の耐震設計審査指針について、早期改定などを求める要望書を原子力安全委員会の松浦祥次郎委員長あてに郵送した。
 耐震性の不備を理由に北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを認めた先月24日の金沢地裁判決を受けた要望。指針の早急な改定のほか、耐震安全性が向上する内容にすることや国民の理解促進に向けた積極的な広報活動も求めている。(共同通信) - 4月13日21時12分更新


 原子力機構の手当不正受給、1億3175万円に

 旧核燃料サイクル開発機構(核燃機構)などの職員が手当を不正受給していた問題で、核燃機構などの統合に伴い、その業務を引き継いだ日本原子力研究開発機構は14日、不正受給額が当初の内部調査より279万円多い総額1億3175万円だったと発表した。

 昨年10月の統合直前の9月の段階で内部調査の結果が公表されたが、文部科学省から添付資料の不備などを指摘され、再調査が行われていた。また、不正を行っていた職員も当初の717人から736人に増えた。

 不正総額のうち1億2558万円は、すでに国へ返納されているという。

 再調査は、原則として調査が可能な2002年度以降の約3年間について、手当支給の根拠となった出勤簿と、実際の作業記録を突き合わせる形で行われた。その結果「放射線業務手当」などの調査漏れが明らかになった。日本原子力研究開発機構は、新たに発覚した不正受給分についても返納を求めるとともに、同機構に在職している8人については厳重注意などの処分を行った。(読売新聞) - 4月14日19時32分更新


 原発事故の死者9000人も チェルノブイリでWHO

 【ジュネーブ14日共同】世界保健機関(WHO)は13日、今月26日に発生から20年を迎えるチェルノブイリ原発事故の健康被害に関する最新の報告書を公表、ウクライナ、ロシア、ベラルーシの3カ国で、事故に起因するがんによる死者数は最大で9000人に達すると推測した。
 国際原子力機関(IAEA)などの国際機関やロシア、ウクライナ政府などでつくる「チェルノブイリ・フォーラム」は昨年9月、直接の被ばくによる死者は最終的に4000人程度とする報告書を発表しており、犠牲者数を倍以上と見込んだWHOの推計は、新たな議論を呼びそうだ。(共同通信) - 4月14日16時33分更新


 【中国】大気汚染が悪化、火力発電が原因「北京も酸性雨」

 環境保護政策の策定を行う中国環境規制院の鄒首民・副院長は12日、記者会見を行い、2005年における中国全土の二酸化硫黄の排出量が2549万トンとなり、目標を749万トンもオーバーしていることを明らかにした。また00年と比べて25%増となり、北京市にも酸性雨が降るようになったという。新華社などが伝えた。

 さらに鄒・副院長は、「第10次5カ年計画の期間中(2001-05年)はエネルギーや物質の消費が過多で、粗放型の経済発展モデルが改善されなかった」と付け加えた。

 05年のエネルギー消費総量は22.2億トンSCE(標準炭換算量)で、00年と比べて55.2%も増えた。このうち石炭の占める割合は68.9%に達している。

 中国の火力発電は石炭を多く消費することから二酸化硫黄を排出する主な原因となっている。05年には発電設備容量が00年の2.38億キロワットから5.08億キロワットに伸びたが、同時に消費する石炭も5.8億トンから11.1億トンへとほぼ倍増した。また火力発電所への脱硫装置の導入が進まなかったことも排出量を押し上げた。(編集担当:菅原大輔)(サーチナ・中国情報局) - 4月14日20時27分更新


 <電力10社>05年度発受電電力量が過去最高

 電気事業連合会が14日に発表した05年度発受電電力量は、前年度比1.8%増の9649億3000万キロワット時と、過去最高を記録。同電力量は、電力会社が発電所で発電した電力量と卸売事業者などから受けた電力量の合計。厳冬で暖房需要が増えたことや、産業用需要が好調だったためで、記録更新は2年連続。(毎日新聞) - 4月14日20時9分更新


 中部電力、浜岡原発5号機の営業運転再開

*中部電力
<9502> は14日、1月16日から定期検査に入っていた浜岡原子力発電所5号機の営業運転を午後5時から再開したと発表した。(時事通信) - 4月14日20時1分更新


 原発資料など流出、九電子会社社員PCからウィニーで

 九州電力の子会社で発電所の保守工事などを請け負う西日本プラント工業(福岡市)は17日、社員の私用パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じて、原子力発電所などの業務資料95件が外部に流出したと発表した。

 同社によると、この社員は発電所の保守・点検に使う階段や廊下などの設備設計を担当する30歳代男性。

 1998年8月から2004年2月までに作成した九電社員らとの打ち合わせメモや、原発など九電の8発電所の担当者名が流出した。西日本プラント工業は「(流出した中に)重要情報はないが、個人所有のパソコンでの業務禁止を徹底するなど再発防止に努めたい」と話している。(読売新聞) - 4月17日23時30分更新


 女川原発2号機、気体処理系で流量増加=外部に影響なし―東北電

*東北電力
<9506> は18日、女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)で、復水器内から取り出される空気の残留放射能を除去する気体廃棄物処理系の気体流量が2月中旬以降、緩やかに増加していると発表した。外部への影響はないという。(時事通信) - 4月18日20時1分更新


 <プルサーマル>島根原発で容認へ 島根県懇談会が方針

 中国電力島根原発2号機(松江市、沸騰水型、82万キロワット)で進められているプルサーマルの是非を検討する島根県のプルトニウム懇談会(会長、片山裕之・島根大名誉教授)は18日、プルサーマルを容認する方針を固めた。26日にも容認を柱とする報告書をまとめ、近く澄田信義知事へ提出する。2号機のプルサーマルは県と松江市が独自に検討を進めているが、容認の判断が出されるのは初めて。県が受け入れを示す公算が大きくなった。
 懇談会は有識者や住民ら12人の委員で構成。昨年11月から、中国電や専門家から意見を聴取しプルサーマルの必要性や安全性を検討してきた。18日の会合で、プルサーマルの是非を判断する委員の意見書が公開され、容認意見が12人中11人と多数を占めた。【酒造唯】(毎日新聞) - 4月18日22時25分更新


 JCO事故の風評被害、仮払金の一部返還を命令

 核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所(茨城県東海村)で1999年9月に起きた臨界事故を巡り、同社が同県常陸太田市の納豆製造会社「くめ・クオリティ・プロダクツ」に対し、風評被害の補償として支払った仮払金2億1300万円の返還を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。

 土肥章大裁判長は風評被害の額を約1億8190万円と認定し、仮払金との差額約3110万円の返還を命じた。

 JCOはこれまで、風評被害や休業による損害を補償するため、6975の企業や農家に対し約150億円を支払っている。くめ社からも補償の申し出を受けたため、99年12月に、仮払金を支払った。

 その際、くめ社との間で、後日、仮払金の過不足額を精算することで合意していたが、くめ社が損害額を明らかにする資料を提出しなかったとして、04年6月、仮払金全額の返還を求める訴えを起こしていた。(読売新聞) - 4月19日12時44分更新


 臨界事故風評被害認める 原告に過払い分返還命令

 茨城県東海村臨界事故の風評被害をめぐる訴訟の判決で、東京地裁は19日、原告の納豆メーカー(茨城県)の風評被害を約1億8000万円と認定した。しかし事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)から既に補償金約2億1000万円を受け取っていることから、約16億円の損害賠償請求は棄却した。
 その上で、損害が証明されていないとして補償金全額返還を求めたJCOの反訴を一部認め、原告に補償金と風評被害の差額に当たる約3000万円をJCOへ返還するよう命じた。
 土肥章大裁判長は判決理由で「納豆工場は現場から10キロ以内にあり、消費者が敬遠する心理は是認でき、売り上げ減と事故との因果関係が認められる」と判断し、被害額を算定した。(共同通信) - 4月19日12時29分更新


 <JCO臨界事故>風評被害認めるも賠償請求棄却 東京地裁

 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所の臨界事故(99年9月)で風評被害を受け売上高が10億円減ったとして、納豆メーカー「くめ・クオリティ・プロダクツ」(常陸太田市)が約16億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、請求を棄却した。土肥章大(あきお)裁判長「事故と売り上げ減の因果関係は認められるが、原告の主張ほど損害は大きくない」と指摘。JCOが支払った賠償の仮払金と差し引きして、逆に約3112万円をJCOに返還するようメーカー側に命じた。
 判決は、損害を約1億7961万円と認定。仮払金は2億円余だった。メーカーは事故の屋内退避要請地域(10キロ圏内)に工場があり、事故前は95億円前後だった売上高が事故後の2年間は85億円前後に減ったと主張していた。
 同種訴訟では、東京地裁が今年2月、同様に別の納豆メーカー側の損害を認める一方、約1億961万円をJCOに返還するよう命じている。【高倉友彰】(毎日新聞) - 4月19日11時42分更新


 原発事業申請手直し要請へ 耐震指針見直しで保安院

 経済産業省原子力安全・保安院は19日までに、安全審査中の電源開発大間原発(青森県大間町)と日本原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料加工工場(同県六ケ所村)について、耐震安全性の項目で申請の手直しを求める検討を始めた。
 原子力施設の耐震指針が近く見直される見通しで、新しい指針に基づく申請が必要と判断したため。大間原発は原子力安全委員会が2次審査中で、燃料加工工場は保安院が1次審査をしている。
 耐震指針の見直しを担当する原子力安全委の専門分科会は今月中にも報告書をまとめる見通し。(共同通信) - 4月19日19時59分更新


 「葵湯」24日にオープン 中部電のスーパー銭湯公開

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 愛知県岡崎市に完成したスーパー銭湯「葵湯」の露天風呂=21日午後
 
 中部電力のグループ会社「KirayYu(きれいゆ)」は21日、愛知県岡崎市に完成したスーパー銭湯「葵湯(あおいゆ)」を報道陣に公開した。ゴールデンウイーク前の24日にオープンする。
 屋内には大浴場のほか、ジェットバスやサウナを導入。炭酸泉などの露天風呂と組み合わせることで、ストレス解消や美肌効果の高い入浴方法を提案する。
 また、地元農家の協力を得て野菜市場を併設。朝に収穫された新鮮な野菜を販売する。
 施設のエネルギーの大部分を電気で賄う。初年度は45万人の来客で、4億5000万円の売り上げを見込む。入浴料は大人700円、子供350円。(共同通信) - 4月21日20時37分更新

 


<六ケ所村>再処理工場で微量の放射性物質検知

 日本原燃は24日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の地下配管トンネルで、微量の放射性物質を検知したと発表。放射性物質を含む薬品や水が漏れたか、蒸発した薬品に検知機が過敏に反応した可能性があるとみて調べている。外部への放射能漏れはなく、3月31日に開始された再処理作業への影響もないという。(毎日新聞) - 4月24日21時10分更新


 廃液槽から放射能が逆流か 再処理工場地下道で検出

 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、建屋間を結ぶコンクリート製地下道から放射性物質が検出されたトラブルで、日本原燃は24日午後、記者会見を開き、廃液用タンクから放射性物質が逆流した可能性があると説明した。
 地下道の中を通る配管の受け皿は配管からの漏えいを検知するためのもので、結露水もたまる。たまった結露水は、放射性物質を含む廃液用のタンクに流している。
 原燃はタンク内の蒸発した放射性物質が逆流し、結露水と混ざった可能性があると説明。配管から漏れた可能性も含め、原因を調べている。(共同通信) - 4月24日17時57分更新


 <浜岡原発>停止求め2万3870人分署名を経産省に提出

 市民グループや労働組合など12団体でつくる「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」は26日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の即時停止を求める2万3870人分の署名を、経済産業省に提出した。同原発が東海地震の震源域にあることから、同会は「地震で大事故が起きる危険がある」と訴えている。(毎日新聞) - 4月26日19時41分更新


 <褒章>東北電力社長、受章を辞退

 藍綬褒章に内定していた東北電力の高橋宏明社長(65)が受章を辞退した。東北電力によると、東通原発1号機(青森県)で
冷却水の流量計の精度試験データを発注先の東芝が改ざんしていたことが今月発覚。20日付で原子力安全・保安院から東芝とともに厳重注意を受けたため、経済産業省に辞退を申し出たという。(毎日新聞) - 4月27日22時6分更新


 <原発>制御棒未点検の8基、運転停止を 18団体が要請

 東京電力福島第1原発6号機など、原発の制御棒にひび割れが相次いでいる問題で、「福島老朽原発を考える会」など18団体は27日、制御棒が未点検なまま運転を継続している原発8基を停止するよう、経済産業省原子力安全・保安院に要請した。ひび割れは1月、中性子の照射量が多いハフニウム板型制御棒で見つかった。(毎日新聞) - 4月27日19時51分更新


 <美浜原発>3号機、今夏にも運転再開 関電、起動願提出へ

 04年8月に11人が死傷する高温蒸気噴出事故を起こし運転停止中の関西電力美浜原発3号機について、関電が来週にも地元との原発安全協定に基づく起動願を福井県に提出することが27日、分かった。福井県も認める方針。3号機は最終確認を経て今夏にも運転を再開する見込みとなった。(毎日新聞) - 4月28日3時4分更新


 原油高騰 7月から都市ガス月額100円値上げ 電力5社は値下げ

 電力六社と都市ガス大手四社は二十七日、七月からの新料金を発表した。電力、ガス会社は原油や液化天然ガス(LNG)など燃料・原料費の変動を三カ月ごとに自動的に料金に反映させる「燃料・原料費調整制度」を採用しており、原油高の影響で今回は値上げとなる。ただ、北海道、東北、北陸、中部、四国の電力五社はコストダウンなどによる独自の抜本改定を七月から予定しており、実際にはこの料金を基準に値下げすることになる。
 燃料・原料費算出の基準となる今年一-三月の原油価格は一キロリットル当たり四万三千七百二十八円となり、昨年十-十二月に比べて千七百四十円上昇した。LNG価格も同様に一トン当たり二千百六十九円上昇しており、こうしたコスト増を料金に反映させる。
 東京、中部、関西、九州の電力四社は燃料費の変動が料金を改定する基準に満たなかったため、七月以降も現行料金を継続する。
 七月からの値上げ幅は、LNG価格の上昇が直接影響する都市ガス各社が標準家庭で月額百円前後。これに対して、原子力や水力、LNG、石炭など電源の多様化を進めている電力は原油高の影響を受けにくくなっており、抜本改定を予定している五社を含めて値上げ幅は三-三十二円と相対的に小さい
 オール電化住宅で攻勢をかける電力会社に比べて、都市ガス会社は価格面での競争力が低いともいえるが、東京ガスの鳥原光憲社長はこの日の決算会見で「電力との競合上、料金に問題があるとは考えていない」と話し、当面、抜本値下げする予定がないことを強調した。(産経新聞) - 4月28日3時8分更新


 美浜原発3号機、夏にも再稼働…関電の防止策を評価

 11人が死傷した関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の配管破損事故(2004年8月)で、福井県原子力安全専門委員会(委員長=中川英之・福井大学長補佐、9人)は、関電の再発防止対策について「着実に実施されている」との評価を固めた。

 西川一誠知事は、専門委の意見を運転再開の重要な判断基準に挙げており、県と美浜町は5月中に了承する見通し。法定検査などを経て、今夏にも事故から2年ぶりに再稼働するとみられる。

 経済産業省原子力安全・保安院は昨年12月、3号機の技術基準適合命令を解除。今年3月末にはソフト面でも同対策を評価する報告書をまとめて事故対応を終了し、運転の判断は地元に委ねられていた。(読売新聞) - 4月30日7時38分更新


 <原発説明会>保安院側主張で中止 「説明責任放棄」の声も

 全国の原発で制御棒のひび割れが相次いでいる問題で、市民団体が経済産業省原子力安全・保安院に開催を求めた4月27日の話し合いが、「事前にマスコミが同席することの連絡がなく、信義に反する」などとする保安院側の主張で中止されていたことが分かった。専門家からは「行政の説明責任の放棄だ」などの声も出ている。
 話し合いは「福島老朽原発を考える会」(事務局・東京都新宿区、阪上武代表)などが、福島瑞穂・社民党党首の事務所を通じて申し入れ、27日に参議院議員会館で開くことが決まっていた。
 同会は話し合いに同席しての取材をマスコミ各社に依頼したが、依頼を知った保安院が26日に、「マスコミの同席は聞いていない」と福島事務所に連絡してきたという。
 同会は話し合いを非公開とすることを受け入れるとともに、「同席はできないが、交渉前後に現場での取材は可能」との連絡をマスコミ各社にファクスで送った。
 ところが、この文書について保安院側は「保安院が一方的に悪いように書かれている」と反発し、話し合いの中止を通告してきたという。
 保安院の西山英彦・企画調整課長は「マスコミに対応できる担当者は限られており、プレスの前ですべてをしなければいけないわけじゃない。『交渉前後の現場取材は可能』との連絡も、現場での混乱を招く可能性があった」と説明する。
 情報公開に詳しい堀部政男・中央大大学院教授(情報法)の話 情報公開法は広い意味で行政が説明責任を果たすことを求めているが、今回はその機会を自ら放棄したことになる。【中村牧生】(毎日新聞) - 5月1日19時21分更新


 原発近くに新たな活断層 耐震性に影響か

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 島根原発近くで新たに活断層の存在が確認された調査溝=5日、松江市
 
 広島工業大の中田高教授(地域環境科学)らの研究グループは5日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の南東約15キロに新たな活断層を確認したと発表した。
 中国電力は同原発の約2・5キロ南に長さ約10キロの活断層が東西に走っていることを認めており、新たに見つかった活断層とつながっている可能性が大きい。
 中田教授によると、活断層が長いと地震の規模が大きくなる可能性があり、原発の耐震性にも影響を与えることは必至。係争中の島根原発1、2号機の運転差し止め訴訟にも影響が予想される。
 中田教授らによると、今年4月29日から、活断層があるとみられる地点を調査。深さ約8メートル付近で地層のずれを確認した。(共同通信) - 5月5日20時4分更新


 「もんじゅ」活用で合意=核燃料サイクルで共同開発-日米

 【ワシントン5日時事】日米両政府は5日、使用済み核燃料の再処理を軸とした核燃料サイクルの国際協力体制の構築に向け、2008年に試運転再開を予定する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を活用した新燃料の共同開発や、米国に新設する再処理施設の共同設計など5分野の具体的措置で合意した。(時事通信) - 5月6日9時1分更新


 <島根原発2号機>住民らの懇談会、プルサーマル計画容認

 中国電力島根原発2号機のプルサーマル計画について、住民や有識者でつくる島根県のプルトニウム懇談会は8日、計画を容認する報告書を澄田信義知事へ提出した。県の同意(事前了解)は確実な状況となった。しかし、松江市は可否判断を国の安全審査前から審査後へ変更する意向を示しており、今後の対応が注目される。(毎日新聞) - 5月8日20時4分更新


 ウラン工場2審も住民敗訴 安全審査に誤りなし

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 ウラン濃縮工場訴訟の控訴審判決が言い渡された仙台高裁101号法廷=9日午後(代表撮影)
 

 日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)をめぐり、核燃料サイクル施設に反対する各地の住民77人が、国に事業許可の無効確認と取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁の大橋弘裁判長は9日、「安全審査に見逃せない誤りはない」として住民敗訴となった1審判決を支持、控訴を棄却した。
 判決理由で大橋裁判長は「事故で直接重大な被害を受けるのは工場から20キロ前後の住民」と基準を示し、1審青森地裁判決で認められた六ケ所村、横浜町の8人に、東北町と野辺地町の2人を加え、計10人に原告適格を認めた。(共同通信) - 5月9日18時8分更新


 女川2号機を1カ月停止へ 東北電、気体流量増加で

 東北電力は9日、女川原発2号機(宮城県女川町など)について、復水器につながる気体廃棄物処理系で気体流量が社内の規定量を超える恐れが出てきたとして、点検のため11日から約1カ月停止すると発表した。
 東北電力は気体廃棄物処理系の配管に何らかの原因で空気が混入しているとみて、配管部分を中心に検査する。外部への放射能の影響はないという。
 気体流量は通常1時間あたり10立方メートルだが、4月中旬から30立方メートルを超え、東北電力が監視を強化。なお増加傾向が続き規定量の40立方メートルに近づいたため停止を決めた。60立方メートルを超えない限り安全性に問題はないとしている。
 停止と同時に、東北電力は原子炉再循環ポンプのモーターと冷却水配管を隔てているシール部分も交換する。(共同通信) - 5月9日18時45分更新


 <関電>美浜3号機の起動願を福井県に提出 今夏にも稼働へ

 高温蒸気噴出事故で04年8月に11人が死傷し、運転停止中の関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)について、関電は10日、起動願を福井県に提出した。11日に県原子力安全専門委員会が開かれ調査結果が報告される。県は委員会の意見を踏まえて再開を認める方針。関電の確認検査を経て、今夏にも稼働する見通し。(毎日新聞) - 5月10日20時15分更新


 低レベル放射性廃棄物、原子力機構が処分事業

 病院や研究機関などから出る低レベル放射性廃棄物について、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が処分事業を進めることになった。

 12日に開かれた文部科学省の作業部会でほぼ合意に達した。各地に貯蔵されている200リットル入りドラム缶51万本分の廃棄物の処理にめどがついた。

 部会は数千億円にのぼる処分費用の分担を決め、7月に報告書をまとめる。低レベル廃棄物は1957年から同機構や大学などが貯蔵。保管施設はあと10年程度で満杯になるため、責任事業者を決め、処分場を選んで地中に埋める計画を早く軌道に乗せることが求められていた。

 同部会は廃棄物の8割を排出し、処分の技術を持つ同機構を事業主体とするのが適当と判断。機構もこれを受け入れた。本来の業務である研究開発の予算確保を条件に、ほかの事業者が出した廃棄物の処分を請け負い、これから建設する地中処分場の立地交渉も担当する。(読売新聞) - 5月13日10時15分更新


 福島第二原発4号機を点検停止=タービン建屋ダクトから油漏れ-東電

 東京電力は15日、福島第二原発4号機(福島県富岡町)のタービン建屋内にあるダクトつなぎ目部分から油漏れが見つかったとして、点検のため運転を停止すると発表した。外部への放射能の影響はないという。
 このダクトは、タービン建屋内にある主発電機から屋外の主変圧器に電気を送る線を保護するための金属製の筒。(時事通信) - 5月15日18時1分更新


 「放射能予報を出して」 市民団体が日本原燃に要望

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)に反対する各地の市民団体は16日、3月に始まった工場の試運転(アクティブ試験)で放射性物質を大気や海へ放出する時間や風向きに関する「放射能予報」を出すよう日本原燃に要望書を提出した。
 提出したのは「三陸の海を放射能から守る岩手の会」「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」など16団体。
 要望書では「予報があれば、子どもを外で遊ばせなかったり、船は放出口付近を避けて航行したり、対策をとることができる」として、テレビや新聞などで広く知らせるよう要請。特に周辺の学校や漁協には直接知らせるべきだとしている。(共同通信) - 5月16日18時12分更新


 美浜3号で1次冷却水漏れ 水抜き作業中にホースから

 16日午後3時40分ごろ、運転停止中の関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の原子炉格納容器内で、水抜き用のホースから放射能を含む1次冷却水が漏れているのが見つかった。漏れた量は約400リットルとみられるが、外部への放射能の影響はないという。
 福井県などによると、当時、現場では原子炉の上部に設置された「キャビティ」と呼ばれるプールから1次冷却水をくみ上げる作業をしていた。その際に、作業員が誤ってホースを取り外したため、漏れ出したとみられる。
 3号機は2004年8月の死傷事故で停止し、運転再開に向けて定期検査中だった。(共同通信) - 5月16日20時24分更新


 超ウラン廃棄物は地下処分 経産省、法改正へ

 使用済み核燃料再処理工場などの操業に伴って発生する超ウラン元素(TRU)を含む廃棄物について、経済産業省資源エネルギー庁は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場と同じ敷地内に地下埋設処分する方針を固めた。
 22日に開く総合資源エネルギー調査会の小委員会に提示し、関係法令の改正に向けて作業を始める。
 TRU廃棄物は、プルトニウムやネプツニウムなどウランより重い超ウラン元素を含む放射性のごみ。放射能の寿命が極めて長いため、高レベル廃棄物並みの扱いが必要なものもある。単独で処分すると約8000億円かかるが、高レベル廃棄物と併せて処分すれば6000億円強まで費用を削減できるという。(共同通信) - 5月21日16時25分更新


 福島原発で放射線値上昇 燃料棒に穴か、監視強化

 東京電力は22日、定格出力中の福島第一原発4号機の建屋内で、気体廃棄物を処理する系統のモニターの放射線値が上昇し、警報が作動したと発表した。他の監視モニターや排気筒のモニターの値に変化はなく、東電は外部への影響はないとしている。
 燃料棒の一部に微小な穴が開き、微量の放射性物質が漏れた可能性があるため、東電は監視を強化したうえで運転を継続する。
 東電によると、21日午前6時15分ごろ、気体廃棄物処理系で燃料棒からの漏れを調べる補助モニターが放射線を感知。調査したところ、通常の3-20倍の放射性物質が検出されたという。(共同通信) - 5月22日22時48分更新


 福島第一原発6号機を点検停止=配管封軸弁から蒸気漏れ-東電

 東京電力は23日、定期点検を終え運転を再開したばかりの福島第一原発6号機(福島県双葉町)原子炉建屋内にある配水配管に取り付けられている弁の封軸部から蒸気が漏れているのが見つかったとして、点検のため運転を停止すると発表した。周辺で放射能は検出されず、外部への放射能の影響はないという。(時事通信) - 5月23日14時1分更新


蒸気漏れで手動停止 福島第一原発6号機

 東京電力は23日、福島第一原発6号機の建屋内で、配管の弁から放射能を含んだ蒸気が漏れ出したとして、点検のため6号機を手動停止した。東電によると、放射能は測定機器で検出できないほど少なく、周辺への影響はないという。
 東電によると、22日午前11時ごろ、社員が原子炉で発生した蒸気を、タービンへ導く配管に取り付けられた排水用配管の弁から蒸気が漏れているのを発見。弁を締め付けたが止まらなかった。東電は今後、点検を実施し蒸気漏れがあった弁のシール材を交換する予定。
 6号機は定期検査を終え、22日から起動操作を開始したが、タービンの回転数が予定を上回り自動停止するなどしたため起動操作を中断していた。(共同通信) - 5月23日22時19分更新


女川原発2号機の配管に穴=水蒸気による浸食か―東北電力

*東北電力
<9506> は23日、停止中の女川原発2号機(宮城県)で、原子炉に送る給水温度を高める給水加熱器からタービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器へとつながる配管に穴を確認したと発表した。外部への影響はないという。(時事通信) - 5月23日20時0分更新


 <美浜原発3号機>福井県と美浜町、運転再開了承へ

 04年8月に11人が死傷する高温蒸気噴出事故を起こし運転を停止している関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転再開問題で、福井県と美浜町は25日にも、関電に再開の了承を伝える方針を固めた。国や地元自治体との手続きはこれで終了し、関電は今夏の再開に向けた具体的なスケジュールを詰めていく。(毎日新聞) - 5月24日3時4分更新


 応力腐食割れと構造に原因 原発制御棒カバーのひび

 福島第一原発6号機(福島県双葉町)などで制御棒カバーに見つかったひび割れは、中性子照射が引き金となって発生する特殊な応力腐食割れでできた小さなひびが、すき間に詰まったさびの影響で大きく割れたことが26日、東京、中部両電力の調査で分かった。
 両電力は同日、経済産業省原子力安全・保安院に調査結果を報告。東電福島第二原発3号機と中部電浜岡原発3号機(静岡県)では既に、同型の制御棒を固定する措置を取り、近く交換する。東電はこれまで約5年で交換していた同型制御棒を、今後は2-3年で交換するとしている。(共同通信) - 5月26日21時3分更新


 <高速増殖炉>「もんじゅ」続く原発、25年ごろ建設へ

 経済産業省は29日、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に続く原発を2025年ごろ建設するとの方針を、同省の「新・国家エネルギー戦略」に盛り込むことを決めた。これまで実用化に向けた後継炉は30年ごろ建設としていたが、5年前倒しした形。しかし、高速増殖炉の実用化に技術的、経済的な見通しが立たない中での決定で、専門家からは「前倒しに意味があるのか」との批判も出ている。 戦略は原油価格の高騰などを受け、エネルギーの安全保障について同省がまとめたもの。
 国の「原子力政策大綱」は高速増殖炉について、50年ごろに商業炉(実用化段階)を導入するとの数値目標を掲げたが、「経済性などの諸条件が整うことが前提」とのただし書き付き。95年末に事故で停止したもんじゅの運転再開も1年以上先となっている。【中村牧生】(毎日新聞) - 5月29日12時50分更新


 体内被ばく受け安全集会 日本原燃の再処理工場で

 日本原燃は31日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で作業員が微量のプルトニウムを吸い込み体内被ばくしたトラブルを受け、臨時の全社安全集会を開き、児島伊佐美社長が「安全への執念が十分か心配している。われわれが直面している試練を乗り越えねばならない」と呼び掛けた。
 再処理工場敷地内の体育館で開かれた集会には、協力会社約60社を含む約1850人が参加。児島社長は、被ばくのほかにプルトニウムを含む水漏れなどトラブルが相次いだことにも触れ、「ヒューマンエラーや、点検していれば防げたものもある。徹底して分析し、着実に改善していこう」と話した。
 臨時の安全集会は、作業員の負傷の続発を受けて開いた昨年12月に次いで2回目。(共同通信) - 5月31日11時12分更新


 敦賀1号機が出力降下=復水器内に海水漏れ-日本原電

 日本原子力発電は1日、敦賀原子力発電所1号機(福井県敦賀市)で、蒸気を水に戻すための復水器内に海水が漏れたため、出力を50%に降下させたと発表した。外部への放射能の影響はないという。(時事通信) - 6月1日23時1分更新


 <日本原子力発電>原発解体、再利用申請 全国で初めて

 「日本原子力発電」(本社・東京)は2日、98年3月に廃炉となった東海発電所(茨城県東海村)の解体で発生する一部の低レベル放射性廃棄物を、建材などに再利用するための申請を経済産業省原子力安全・保安院に行った。改正・原子炉等規制法に盛り込まれた「クリアランス制度」に基づくもので、申請は全国で初めて。(毎日新聞) - 6月2日20時58分更新


核燃税12%に引き上げへ 福井県

 福井県は5日、原発で使う核燃料に課税する核燃料税の税率を現行の10%から12%に引き上げる条例案を14日から始まる6月県議会に提出すると発表した。可決すれば、11月10日に施行する予定。
 同県では2004年8月の関西電力美浜原発3号機事故で、大半の原発が停止したり、定期検査に入ったりしたため、核燃料税収入が激減。04年度は前年度を約27億円も下回った。
 県は税率引き上げで税収増を図り、原発事故に備えた避難道整備などに充てる方針。(共同通信) - 6月5日18時28分更新


伊方原発1号機、点検で停止=定検直後にトラブル-四国電力

 四国電力は5日、愛媛県伊方町の伊方原発1号機(加圧水型軽水炉、56.6万キロワット)の2次系設備で異音がしたため、午前11時49分に発電を手動停止したと発表した。午後6時37分、原子炉も停止。今後、設備を分解して原因を調べる。外部への放射能の影響はないという。
 1号機は5月23日まで定期検査を実施。異音がしたのは、新品に取り換えたばかりの設備だった。(時事通信) - 6月5日20時1分更新


 <電気料金>電力6社、7月から値下げ

 東北電力など電力6社による7月からの電気料金の値下げ内容が8日、出そろった。今回の値下げは、コスト削減を利用者に還元する本格的な料金改定。電力自由化が進んだことから、新規参入業者や他の電力会社に対する価格競争力の確保を狙った。東京電力など4社は既に4月に値下げを実施しており、今回は6社が追随した。(毎日新聞) - 6月8日20時0分更新


 制御棒交換で運転停止へ=福島第2原発3号機-東電

 福島第一原発(福島県)と柏崎刈羽原発(新潟県)で、出力を調整する「ハフニウム板型制御棒」のステンレス製カバーなどからひびが見つかった問題で、東京電力は9日、同じタイプの制御棒が使われている福島第二原発3号機の運転を停止し、過去に問題が確認されていない「ボロンカーバイド型制御棒」に交換すると発表した。
 13日午後6時から出力を下げ、19本すべての制御棒を交換する。交換は3週間程度かかる見通し。(時事通信) - 6月10日0時1分更新


 島根原発周辺の活断層全長18キロ 広島工大調査

 中国電力島根原発(松江市鹿島町)周辺の活断層を調査している広島工業大学などの研究グループは、同原発南東約10キロで5月初めに確認した活断層の近くで、新たに地下1・5メートルの地層に断層の活動によるずれが見つかったと発表した。
 今回見つかった地層のずれは、中国電力が「耐震設計上考慮すべき」と認めている活断層(全長約10キロ)の東端から約1キロ東側にある。同大の中田高教授(地形学)らの研究グループは、このずれは中電が認める活断層の延長とみており、「活断層が長さ18キロに及ぶという従来の主張が再確認された」と説明している。
 最新の活動時期は、千数百年前の奈良時代ごろとみられる。国の原発耐震設計指針では、5万年前より新しい活断層を考慮すべきとされている。中国電力は「現時点ではコメントできかねる。今後行われる詳細な年代測定の結果を待ちたい」と話している。(産経新聞) - 6月12日16時59分更新


 九電の子会社、またもウィニーで情報流出

 九州電力の子会社・西日本プラント工業(福岡市)は12日、同社が請け負っている九電苅田(かんだ)発電所(福岡県苅田町)の点検作業の手順書の一部(A4判16枚分)が、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じて社員の私用パソコンから流出したと発表した。手順書は作成途中のもので、重要な技術情報は含まれていないという。同社では4月にも、ウィニーによる業務情報の流出が判明している。

 同社によると、発電所に隣接する事業所に勤務する男性社員(34)が2004年1月ごろ、会社のパソコンから個人データを私用の記録装置に移した際、誤って業務情報も記録し、この装置を経由して私用パソコンに業務情報が入った。(読売新聞) - 6月13日9時53分更新


 浮かぶ原発、4年後に誕生=アジアに輸出も-ロシア

 【モスクワ14日時事】インタファクス通信によると、ロシアのキリエンコ原子力庁長官は14日、小型の発電用原子炉を海上浮体施設に積む世界初の「浮かぶ原発」を北西部のセベロドビンスクで建設する計画に調印した。軍需企業のサブマシュが建設を請け負う。
 1号炉は来年建設に着手し、2010年の稼働を目指す。当面6基建設し、電力不足のカムチャツカ半島など極東や北部に展開させる予定だ。原発を管理する国営企業ロスエネルゴアトムの当局者は、中国や東南アジア諸国から照会が来ていると述べ、輸出による外貨獲得を狙っていることを明らかにした。(時事通信) - 6月14日19時0分更新


 浜岡原発5号機が自動停止 タービンに異常振動

 15日午前8時40分ごろ、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発5号機(改良型沸騰水型軽水炉、138万キロワット)で、タービン軸に異常な振動が発生し、これを感知した原子炉が自動停止した。中部電によると、外部への放射能の影響やけが人などはないという。
 5号機が昨年1月18日に営業運転を開始して以来、原子炉が自動停止したトラブルは初めて。中部電は、原子力安全・保安院に報告するとともに、安全協定に基づき静岡県や地元自治体に通報。原子炉を冷却し、詳しい原因を調べている。(共同通信) - 6月15日12時45分更新


<原子力>高速増殖炉の実用化前倒す 経産省部会が報告書案

 経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力部会は16日、高速増殖炉の実用化時期を前倒しすることや、使用済み核燃料の「第2再処理工場」建設を明確にした報告書案をまとめた。国民への意見募集を経て今年8月に正式決定される。原子力政策大綱を大きく踏み出す内容で「実現性があるのか」と疑問の声も出ている。(毎日新聞) - 6月16日21時13分更新


 原燃の情報隠しを指摘 低レベル廃棄物訴訟の判決

 日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ケ所村)の事業許可取り消し訴訟で、国の安全審査は妥当として住民側の訴えを退けた16日の青森地裁判決は、日本原燃が断層の存在や地質調査データを隠していたと指摘した。
 住民側は、日本原燃の前身の原燃産業が1988年に事業許可を申請した際、施設や周辺に2本の断層を認識していたのに存在を隠し、後に申請の補正で存在を認めたことを「立地調査のずさんさを推測させる」と主張していた。
 判決は原燃産業の断層隠しを認め「原告らが不信感を抱くのも自然だ」と述べた。(共同通信) - 6月16日20時27分更新


 原子炉建屋配管で水漏れ=点検中の福島第1-東電

 東京電力は21日、定期点検中の福島第1原発3号機(福島県大熊町)の原子炉建屋内で、事故などの際に原子炉圧力容器を冷却する残留熱除去系配管の安全弁から、微量の放射能を含む水が漏れていたと発表した。外部への影響はないという。(時事通信) - 6月21日19時1分更新


 美浜2号機で蒸気漏れ 出力75%で運転、修理へ

 福井県原子力安全対策課は24日、運転中の関西電力美浜原発2号機(美浜町、加圧水型)のタービン建屋で、配管の逆止弁から蒸気漏れが見つかったと発表した。配管には放射能を含まない2次系の水が流れ、環境への影響はないという。
 関電は2号機の電気出力を75%に下げ、漏えい個所を修理する。
 県によると、同日午前1時半ごろ、巡回点検中の社員が配管から蒸気が噴出していることに気付いた。蒸気は、水の逆流を防ぐ逆止弁の2カ所のすき間から漏れていた。
 2号機は定期検査を終え、22日に運転を再開したばかり。漏えい個所は定期検査で、外観確認などの点検を済ませた場所だったという。(共同通信) - 6月24日11時59分更新


 再処理工場で溶液分析作業の男性、体内被ばくか

 日本原燃は24日、最終試運転(アクティブ試験)を行っている使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ヶ所村)で、男性作業員(19)が放射性物質を吸い込み、体内被ばくした可能性があると発表した。

 同工場での体内被ばく事故は2人目。

 同社によると、作業員は同日、分析建屋で放射性溶液を分析する作業に従事。午前11時45分ごろ、外出のため、放射性物質が付いていないかどうかを調べたところ、両手袋と靴からごく微量の放射性物質が検出された。全身を調べたところ、鼻孔内でごく微量の放射性物質が確認された。

 同社で被ばく量などを調べているが、医師の診断では作業員に異常はなかった。(読売新聞) - 6月24日22時38分更新


 「不愉快だ」と青森県知事 再処理工場の内部被ばくで

 日本原燃の児島伊佐美社長は25日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場での作業員内部被ばくを受け、青森県庁で三村申吾知事に「多大な心配をかけ深くおわびします」と謝罪。三村知事は「不愉快な気分でいっぱいだ。厳重に注意する」と厳しく抗議した。
 5月にも内部被ばくが起きたばかりだけに、三村知事は「日をおかずに同様の事象が発生したのは(再発防止を求めた)私の要請を軽んじていると言わざるを得ない」と不快感をあらわにした。
 さらに「従業員の安全を守れないならば、県民の安全を守れないことにつながりかねない」と述べた。(共同通信) - 6月25日17時21分更新


 自家発電やめ電力会社に 原油高で企業が方針転換

 原油高が続く中、重油を使う自家発電を企業が停止して、電力会社からの電気購入に変更するケースが続出しており、判明分だけで2005年度に約65万キロワットの契約電力量が切り替わったことが共同通信の調べで26日、分かった。中規模の原発1基分に相当する。多くの企業が自家発電を重視してきたが、方針を転換しつつある。
 原油高騰を受け、自家発電は費用が上昇。原発を使い発電コストが相対的に安い電力会社の電気を多くの企業が選んだ形だ。大口の電力需要の約3割が自家発電だが、今後、割合が低下するとみられる。
 電力会社は自家発電に奪われた需要を一部取り戻した。通常はコスト高につながる原油高だが、電力会社に思わぬ収入増をもたらした形だ。(共同通信) - 6月26日17時18分更新


 島根原発周辺を地質調査 耐震指針改定で中国電力

 中国電力は27日、国の原発耐震指針が未知の活断層による地震を重視するよう改定されるのに備え、島根原発(松江市)周辺の地質調査をすると発表した。
 中国電力は島根3号機増設を国に申請後、原発の約2・5キロ南を東西に走る活断層を調べ、2004年、それまでより2キロ長い約10キロと評価した。だが中田高広島工大教授が今月、活断層がより長いことを確認したとする調査結果を発表したのを受け、18-20キロにわたり、より詳細に調べることにした。(共同通信) - 6月27日19時6分更新


 <原発耐震指針>改定案意見募集に726件 批判相次ぐ 

 国の原子力安全委がまとめた原発の耐震指針の改定案について、先月24日から30日間の募集で、計726件の意見が寄せられたことが分かった。大半が反対意見で、これほど多数の意見が寄せられるのは異例。想定を上回る地震で原発事故が発生し、住民が被ばく死する「残余のリスク」の存在を認めたことに反発が集中した。(毎日新聞) - 6月29日22時11分更新


原発計器ミス、1号機にも=26年間気付かず―東電福島第一

 東京電力の福島第一原発5号機(福島県双葉町)で計器に数値設定ミスが見つかった問題で、同原発1号機(福島県大熊町)にも同じミスがあったことが29日、分かった。東電が同日、発表した。
 設定ミスがあったのは、原子炉冷却水が漏れる事故が起きた際、炉内から可燃性ガスを抜き出す配管内の流量を示す指示計。実際の流量の1.2倍の数値が表示されるようになっていた。
 安全上の問題はなかったというが、指示計は1980年に設置され、以来26年間にわたりミスが放置されていたことになる。(時事通信) - 6月29日22時1分更新

 


 浜岡原発5号機、タービン羽根50枚に破損やひび割れ

 中部電力浜岡原子力発電所5号機(静岡県御前崎市)が発電タービンの羽根の破損後に自動停止したトラブルに関し、中電は30日、新たに計50枚の羽根に破損やひび割れが見つかったと発表した。

 5号機が停止したのは15日。23日の中電の発表では、破損を確認した羽根は1枚だけだった。今後、点検が進むと、破損した羽根の数がさらに増え、停止期間が長引く恐れがある。

 経済産業省原子力安全・保安院は、同型のタービンを採用している北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転を停止し、点検するように指示した。来週中には停止する見込み。昨年1月と今年3月に運転を開始した最新鋭の大型原発2基が相次いで停止するのは、異例の事態だ。(読売新聞) - 6月30日20時54分更新


 


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2006電力会社ニュースPartI (電力会社は安定株か?:改題) [エコロジー]

(≧▽≦)ゞ < 世の中、すごい株式ブームらしくて、
          私のような無職のところにも、よく投資の話がきます。
          私は度胸がないから、ノー・リスク、ロー・リターンがいいんですが、
          それがダメなら、せめて、ロー・リスク・ロー・リターンじゃないと。
          もちろんローリスク・ハイリターンなら言うことなしですが、
          世の中、そんなうまい話はないようですね(素人ながら、それには納得)。

          電力会社は安定株だとよく言われます。
          文明社会では必要不可欠なものを供給している会社だし、
          権力の規制が多いせいか、民間が簡単に参入はできないで、
          既存の会社の独占事業のようなものになっているのではないでしょうか。

          もう高値がついてて、これ以上の値上がりも期待できませんが、
          配当金だけでも、定期預金の利子なんかより、よっぽどマシでしょう。

          ガスは危険なので、オール電化が人気あるので、
          素人考えでは、電気事業はますます盛んになるような気がします。

          唯一の懸念事項は、原発が故障して、安価な電気供給が止まってしまったり、
          放射能漏れ事故を起こして、多額の賠償金の支払いを強いられる場合ですね。

というわけで、原発関係を中心に電気屋さんの記事をスクラップしていくことに決めました。 平成18年3月28日




原子炉冷却系の隔離弁に不具合=北陸電志賀原発2号機-石川

 北陸電力は26日、試運転中の志賀原発2号機(石川県志賀町、沸騰水型、出力135万8000キロワット)で原子炉隔離時冷却系の隔離弁に不具合が確認され、点検のため原子炉を停止したと発表した。
 同冷却系は格納容器内の水位がトラブルなどで異常低下した場合、冷却水の量を調節し水位を保つ機能を持つ。外部への放射能の影響はない という。 
(時事通信) - 1月26日14時0分更新

 

 

 

放射性物質含む水が漏れる 福島第一原発6号機

 東京電力は30日、定期検査中の福島第一原発6号機(福島県双葉町)のタービン建屋地下埋設部分で、放射性物質トリチウムを含む水が漏れていたと発表した。外部への放射能の影響はない という。
 東電によると水漏れは3カ所で計約1400リットル。濃度は最大で海水に含まれるトリチウムの約440倍だが人体への影響はない としている。
 水漏れ個所は原子炉に水を戻す復水系ポンプ用の穴の底で、27日までに3つのポンプの穴すべてで漏れた水がたまっているのを確認した。水は回収済みで、新たな水漏れはないという。
 穴は通常は上部がポンプの容器に覆われているため、これまで点検対象になっていなかった
 昨年8月、同原発1号機の同じ個所から水漏れが見つかり、その後4号機でも水漏れを発見したため、東電は6号機も点検していた。
(共同通信) - 130194分更新

 

 

 

原発機器納入数値改ざん 東芝、福島第一6号機

 東京電力は31日、福島第一原発6号機で定期検査中だった1993年、炉心に向かう冷却水の流量を量る計器の交換に当たったメーカーの東芝が、東電側が求めた精度を満たしているように数値を改ざんして納入していたと発表した。
 昨年9月、内部告発を受け付ける東電の「企業倫理相談窓口」に匿名の文書が送られ、調査して発覚した。東電は当時のデータを再度調べた結果、国に設置許可を申請した際に示した誤差の範囲内に収まっており、法令上も、原発の安全上も問題はない としている。
 東電は同日までに「不適切な行為で極めて遺憾だ」として東芝に再発防止策を強く求めた。東芝「決してあってはならないことで、深く反省している」として、試験を外部業者に委託するなどの再発防止策を取るとしている。(共同通信) - 1月31日21時56分更新

 

 

 

<福島第1原発>ひび割れなど全9本の制御棒交換へ 東電

 東京電力は1日、福島第1原発6号機の制御棒9本にひび割れや破損が見つかった問題で、9本の制御棒をすべて交換すると発表した。安全性に問題はないが、ひび割れの原因が不明で、国の技術基準を満たさない可能性があるためという。保安院によると、稼働中の原発では、制御棒の動作不良などは起きていない という。 (毎日新聞) - 21211分更新

 

 

 

制御棒、8本でひび貫通=東電が保安院に報告-福島第一原発6号機

 定期検査中の東京電力福島第一原発6号機(福島県)で、出力を調整する「ハフニウム板型制御棒」(長さ約44メートル)9本にひびが見つかった問題で、東電は1日、9本中8本については制御棒の中心部分でひびが貫通していたと発表した。
 東電は「強度は確保されており、6号機の安全性は確保されていた」としながらも、国の技術基準を満たしていなかったと判断、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
(時事通信) - 2200分更新

 

 

 

制御棒使用の原発7基、予防策を指示…原子力保安院

 東京電力福島第1原子力発電所6号機の制御棒から多数のひびが見つかった問題で、原子力安全・保安院は3日、制御棒の安全機能が損なわれる恐れがあるとして、同型の制御棒を使用する原発のうち、運転中の東京電力、中部電力、東北電力の計7基で予防策を取るように指示した。

 東京電力は、ひびが制御棒を貫通している場合でも、安全性に問題はないとの解析結果を報告していたが、保安院では、現段階では報告の妥当性が確認できず、最悪の場合、制御棒が挿入できない恐れもある判断した。

 指示対象となったのは▽東京電力福島第1原発3号機、福島第2原発1号機、同3号機、同4号機▽中部電力浜岡原発3号機、同4号機▽東北電力女川原発2号機。

 7基の原発では、それぞれ1~21本の制御棒で中性子照射量が一定の水準を超え、ひびが入っている可能性が否定できない。このため、保安院では、これらの制御棒を、あらかじめ炉心に完全に挿入しておくように指示した。一部の原発では、100%出力の運転ができなくなる。

 大型原発では、200本近い制御棒があるが、設計上、制御棒の挿入失敗が想定されているのは1本だけ。2本以上が挿入できない場合、原子炉を確実に停止する保証がない。ただ、制御棒が機能しなくても、ホウ酸水を炉心に注入することで核分裂を止める緊急装置が備えられている。(読売新聞) - 2月3日21時56分更新

 

 

 

 

<福島第2原発>超音波検査で新たなひび 安全管理に疑問も

 福島第2原発3号機の再循環系配管でひびが見つかった問題で、東京電力は7日、超音波検査で見落としていた新たなひびがあったと発表した。同社はこの配管について昨年「安全性に問題はなく配管の交換は不要」とする報告書を原子力安全・保安院に提出しており、新たなひび発見で同社の安全管理体制が問われそうだ。 (毎日新聞) - 272057分更新

 

 

 

 

<東芝>柏崎刈羽原発でもデータ改ざん 福島第1に続き

 東京電力柏崎刈羽原発7号機の流量計3基について、製造者の東芝は10日、精度試験のデータを社員が改ざんしていた疑いが濃いと発表した。東芝では、東電福島第1原発6号機の流量計2基のデータ改ざんが明らかになったばかり。その際は「他に不正はない」としていた。7号機の安全性に影響はないという。 (毎日新聞) - 2月10日20時33分更新

 

 

 

<原子力機構>溶融炉の出口付近から出火 茨城・東海村

 13日午後3時半ごろ、茨城県東海村白方の日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所のプラズマ溶融炉の出口付近から出火。炉付属の円筒の一部を焼いた。同炉は放射性廃棄物を高温で溶かすための施設で、非放射性のコンクリートを使って試運転中。放射能漏れなどはない という。 (毎日新聞) - 2月13日21時6分更新

 

 

 

放射線量の計測でミス 原発など、実際より高め

 原発職員の被ばく線量計測などを請け負う「千代田テクノル」(東京)は14日、昨年7月からことし2月までの間、電力会社や病院、大学などに、実際より5%高く計測される線量計を貸し出していたと発表した。
 判明している取引先は北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力と日本原燃、経済産業省原子力安全・保安院など。関電によると、原発内で勤務する人は全員が装着。1カ月ごとに回収し、千代田テクノルが積算の放射線量を分析、関電に報告している。
 発表などによると、問題の線量計の貸し出しは計約6万3000個。計測した数値は四捨五入して報告するため、電力会社などに貸し出した約2万個のうち、結果として誤った数値を報告したのは約2300個にとどまった。大学や病院のケースは引き続き調査しているという。
(共同通信) - 2月14日19時11分更新

 

 

 

核燃再処理工場で火災 青森、バッテリー焼ける

 14日午後零時20分ごろ、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、燃料受け入れ・貯蔵建屋の空調機室に設置された非常用バッテリーから出火、バッテリー上部を焼いた。けが人や放射能の影響はなかった
 日本原燃によると、現場は火事などの非常時に煙を排出するための排煙設備などがある部屋。ファンを回すためのモーターにつながる縦47センチ、横13センチ、高さ25センチのバッテリーから煙と火が出たが、原燃社員が消火器で消し止めた。
 火災当時、排煙設備やバッテリーは作動しておらず、火の気もなかったという。原燃などが原因を調べている。 (共同通信) - 2月14日16時59分更新

 

 

 

 

<東京電力>福島第1原発3号機の運転停止 水漏れ続きで

 東京電力は20日、福島第1原発3号機の再循環ポンプから水漏れが続いているため、部品交換のため21日から同機の運転を停止すると発表した。昨年10月から漏れが確認されていたが、次第に水量が増えているため交換を決めた。漏れた水は放射能を帯びているが、外部への影響はないという。

(毎日新聞) - 2月20日21時8分更新

 

 

 

<核再処理工場>マニュアル不備で放射能廃液漏れる

 日本原燃は20日、ウラン試験を実施している使用済み核燃料再処理工場の低レベル廃棄物処理建屋で、放射能を含んだ廃液68リットルが漏れた ことを明らかにした。作業員の被ばくなどはなかったという。アルカリ性の廃液に硝酸を入れ中和する作業で、化学反応が一気に進み、あふれ出たという。

                                                                (毎日新聞) - 2月20日20時30分更新

 

 

 

 福島第一原発3号機を停止 操作中に測定装置トラブル

 東京電力福島第一原発3号機(福島県大熊町、78万4000キロワット)の原子炉再循環ポンプ周辺からの水漏れによるトラブルで、東電は22日午前、3号機の原子炉を停止した。停止操作中に、原子炉の低出力運転時や停止中の中性子量を測定する装置が正常に動かなくなった。
 東電によると、測定装置には検出器が8つあり、うち2つで、減っているはずの中性子量が増えたことを示す警報が鳴るなどした。東電は「残りの6つで原子炉の状態の監視は可能で機能上問題はない」としている。東電が問題のあった検出器を回路から切り離し、原因を調べている。

                                                              (共同通信) - 2月22日17時13分更新

 

 

 

<電気料金>4月1日から平均4.01%値下げ 東電

 東京電力は22日、4月1日から電気料金を平均4.01%値下げすると発表した。経営効率化による料金改定で、04年10月以来1年半ぶり。原油などが高騰する中で値下げしたのは、新規参入業者や都市ガス会社との競争激化で、顧客確保が狙い。4人家庭の場合、月額料金は現行から4.0%値下げの6269円になる。           (毎日新聞) - 2月22日21時47分更新

 

 

 

 

核廃棄物の影響見つからず 旧ソ、ロシア投棄の日本海

 旧ソ連とロシアが海洋投棄した放射性廃棄物について日本原子力研究開発機構は27日、日本海のほぼ全域を調査した結果、影響は見つからなかった と発表した。
 問題が浮上した後の1994年から10年間、日本海の海水や海底の土を採取して調べてきた結果、検出された人工の放射性物質はいずれも、陸域と同様に50-60年代の大気圏内核実験で放出されたものとみられる。
 原子力機構はセシウム、プルトニウムなど4種類の放射性物質について、投棄があった海域を調査。投棄がなかった海域や、投棄が行われる以前のデータと比較し、いずれも差はないと結論づけた。

                      (共同通信) - 2272033分更新

 

 

 

 

 

美浜原発を立ち入り検査 事故防止策確認で保安院

 経済産業省原子力安全・保安院は27日、2004年8月の関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の蒸気噴出事故を受けて関電が作成した再発防止策の実施状況を確認するため、同原発への立ち入り検査を実施した。検査は4度目で28日まで2日間行う。
 保安院の係官が関電の担当者からの聞き取りや書類検査を行い、再発防止策の定着状況を確認。28日には、これと並行して、交換配管の刻印改ざん問題での再発防止策の実施状況も確かめる。また、3月1日からは原子力事業本部(同町)でも検査を行う。
 同機の運転再開をめぐっては、福井県など地元の了承を残すだけとなっており、県は保安院の検査結果を踏まえて再開了承の時期を判断する。

                      (共同通信) - 2月27日19時17分更新

 

 

 

 

 

 

核燃問題描いた映画上映 「六ケ所村ラプソディー」

 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場をめぐり、核問題と向き合うことを余儀なくされた人々の姿を描いた映画「六ケ所村ラプソディー」が完成し、3月3、4日に東京都内で一般公開される。この後、富山や大阪などでも上映が予定されている。
 監督は都内在住の映像作家鎌仲ひとみさん(47)。2003年に劣化ウラン弾の影響が指摘される白血病などに苦しむイラクの子や広島、長崎の被爆者を追った映画「ヒバクシャ-世界の終わりに」を制作。今度は「足元の問題を」と核燃問題を取り上げた。
 今年にも本格稼働が予定される再処理工場の現場は、反対を続ける人もいるが「できたものは仕方がない」とのあきらめの方が強い。
 再処理工場が建ったことを理由に誇りだった米の販売を断られ悩む無農薬の米を作る女性、再処理工場で働く元漁師、「共存共栄」を訴えるクリーニング会社や建設会社の社長ら、さまざまな表情や声をとらえた。

                      (共同通信) - 2月27日17時25分更新

 

 

 

 

 

 

 

美浜3号再開は年度内困難 関電社長が見通し

 関西電力の森詳介社長は27日の記者会見で、2004年8月の死傷事故以来運転していない美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転再開の時期について「物理的に(今年3月末までの)本年度内は難しい」と話した。
 原子力安全・保安院の検査が3月10日まであり、再開の前提条件である地元自治体などの同意を得るには時間的に厳しいと判断した。電力供給に大きな影響はないという。
 また京都府の旧久美浜町(現京丹後市)で関電が計画している原子力発電所建設を京丹後市長に拒否された点について「どう対応するか検討中で、近々社内で整理して返事したい」と話した。

                      (共同通信) - 2月27日18時41分更新

 

 

 

 

 

やっぱ、ナニハトモアレ原発が鍵ですな。

原発なしに、日本の明るい未来はなさそうです。

でも原発が爆発したら、日本の未来はだいなしです。

 

 

 

 

 

石炭火力発電計画を断念 東芝、環境問題理由に

 東芝は27日、オリックスと共同で設立した特定規模電気事業者(PPS)「シグマパワー山口」が、山口県宇部市で建設を計画していた石炭火力発電所について、環境影響評価(アセスメント)の準備手続きを取り下げたと発表し、事実上、同発電所の建設を断念した。
 東芝は理由について「電力需要の伸び悩みや石炭の値上がり、環境問題への意識の高まりなどで事業の採算性が見通しにくい」と説明。シグマパワー山口は残し、今後液化天然ガス(LNG)など他方式での発電や、発電所建設そのものの断念を含めて検討する。
 東芝オリックスは、電力自由化に伴い電機メーカーなどが発電事業に相次いで参入していた2003年4月、宇部市に出力50万キロワットの石炭火力発電設備を2基建設する計画を発表。当初の建設価格は1000億円程度を見込んでいた。         

                     (共同通信) - 2271931分更新

 

 

 

 

 

 

電力新規参入 明るさ今一つ

環境問題・対抗値下げ・原油高騰…計画変更余儀なく
 電力の新規参入事業者が発電所の新設計画を見直す動きが出てきた。東芝が山口県宇部市に計画していた石炭火力発電所の新設を再検討するほか、東京ガスも昭和シェル石油などと共同で進めている液化天然ガス(LNG)火力発電所の出力規模について、見直しも含めて検討する。新規事業者は低価格を武器に電力会社から顧客を奪ってきたが、電力会社の対抗値下げや原油価格の高騰などで相対的に競争力が低下していることが背景にある。 
 東芝は平成十五年四月にオリックス「シグマパワー山口」を設立、宇部市に石炭火力発電所を建設し、平成二十四年から電力の小売り事業を進めようとしていた。計画では、出力五十万キロワットの発電機を二基備えた石炭火力発電所を新設、二十四年から運転を開始する予定だったが、このほど発電所の環境影響評価(アセスメント)の準備手続きを取り下げた。建設計画の断念も含めて検討する。
 東芝の計画をめぐっては、小池百合子環境相が「(CO2削減を目指す)京都議定書の約束とかなり方向が違うのではないか」と指摘するなど環境省が難色を示していた。
 石炭火力は石油などに比べて価格は安いものの、発電時の二酸化炭素(CO2)は最新のLNG火力の二・一七倍、石油と比べても一・二五倍多く排出するという問題を抱えており、東芝も「環境問題は計画を見直す要因の一つになった」と認めている。
 一方、発電事業を取り巻く環境変化も大きい。当初見通しより電力需要が伸び悩んでいるのに加え、石炭価格も想定に比べて一・五倍に高騰。さらには電力会社の料金引き下げが予想以上のペースで進み、「事業の採算が見通しにくくなった」と説明する。
 東京ガスも発電所建設計画を一部見直す可能性がある。東ガスは電力事業を強化するため、二十年度に川崎市で八十万キロワット級のLNG火力の運転を開始、二十一年度には横浜市に百二十万キロワット級のLNG火力を稼働する計画だ。このうち新日本石油と組んだ川崎市の発電所については二月に着工したが、横浜市の計画については、計画通り百二十万キロワット級の発電所を建設するかどうかについて「慎重に検討したい」としている。
 東ガスが最大のリスクに考えているのが、 「東京電力の料金引き下げ」岡本毅取締役常務執行役員)だ。東電は自由化分野も含めて四月から平均4・7%料金を引き下げることを決めたが、今後も値下げする可能性がある。そうなれば競争力はさらに低下することになり、東ガスでは固定費負担を下げるため、当初は八十万キロワットに出力を下げて建設するなどの対応を迫られることは否定できない。
 十二年三月に始まった電力の小売り自由化によって、既存の電力会社は新規参入事業者にこれまで、合計三百十二万キロワット以上の電力契約を奪われた。東電など四電力は新規事業者から顧客を奪い返すため四月から料金下げに踏み切るが、一方で「電力事業に参入しても(収益的に)厳しい思ってくれることを期待している」(東電の勝俣恒久社長)と“抑止効果”も狙っている。
 原子力発電所を持たない新規事業者は石油やLNG価格の高騰で採算が悪化しており、こうした電力会社の料金引き下げによって、新規事業者からは「電力事業で高い利益を上げることは難しい」との声もあがり始めている。

                        (産経新聞) - 3月1日3時8分更新

 

 

 

 

 

 

島根原発2号機が自動停止 定期検査で試験中

 1日午前7時55分ごろ、定期検査中に臨界状態にする試験をしていた中国電力島根原発2号機(松江市、沸騰水型軽水炉、出力82万キロワット)で、中性子量を測るモニターの数値が高い ことを示す信号が出て原子炉が自動停止した。放射性物質の放出はなく環境への影響はない という。
 島根原発広報課によると、試験は燃料の配置が妥当かどうかを評価するもので、137本の制御棒のうち10本を引き抜き臨界になった状態で信号が出たという。中国電力が原因を調べている。
 2号機では、定期検査のために28日に原子炉停止した後、原子炉の冷却水の水位が高くなったため、原子炉の水位が低下した場合に非常用炉心冷却系を起動させる装置で異常警報が鳴るトラブルがあった。

                                                     (共同通信) - 3月1日12時18分更新

 

 

 

 

 

 

<島根原発>2号機、検査中に自動停止 中性子増加信号

 中国電力は1日、定期検査中の島根原発2号機(松江市、沸騰水型軽水炉、82万キロワット)の臨界試験中、原子炉内の中性子数の異常な増加を示す信号が出て、原子炉が自動停止したと発表した。人的被害はなく、外部への放射能漏れもない という。
 2号機は先月28日から定検を開始し、1日午前7時18分から「冷温臨界試験」を実施していた。試験は原子炉停止後、制御棒の一部を引き抜いて原子炉内に局所的な臨界状態を作り、原子炉の状態などをチェックするもの。10本目の制御棒を引き抜いて臨界状態に達した直後、原子炉内の中性子数を測る8個の「中間領域検出器」のうち一つがほぼ振り切れたため、同日午前7時53分に原子炉が自動停止した
 中国電によると、冷温臨界試験は定検の際に必ず行う自主検査。実際に中性子量が異常に増加したか、検出器の異常かどうかは不明という。
 2号機は前日の28日にも、試験的に原子炉内の水位を約40センチ増加させたため、緊急炉心冷却装置(ECCS)水位計の警報が鳴るトラブルが起きている。酒造唯】                         (毎日新聞) - 3月1日11時57分更新

 

 

 

 

 

3日に許可申請=浜岡4号プルサーマル計画-中部電

 中部電力の川口丈夫社長は2日、静岡県庁に石川嘉延知事を訪れ、2010年度から浜岡原子力発電所4号機(同県御前崎市)でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を利用するプルサーマルを実施するため、3日午前に原子炉設置変更許可を国に申請すると報告した。安全協定に基づき、県と地元4市に正式に通報する。
 これを受け経済産業省原子力安全・保安院などが1年半程度かけて安全審査を行う見通し。川口社長は知事への報告後の記者会見で「燃料確保の契約に向け準備にかかりたい」と述べた。  
(時事通信) - 3月2日19時1分更新

 

 

 

 

 

関電、久美浜原発を断念…地元反対・需要も見込めず

 関西電力は4日、京都府京丹後市(旧久美浜町)に申し入れていた、原子力発電所の建設のための事前環境調査を撤回する方針を固めた。

 地元の反対に加え、電力需要が伸び悩んでいるためで、約30年前から検討を進めてきた久美浜原発の建設を、事実上、断念することになる。週内にも正式に決め、同市に伝える。

 関電は1975年に、事前環境調査の実施を旧久美浜町に申し入れた。一時は町や町議会が調査の受け入れを表明し、85年には町が地質調査も行った。しかし、86年に起きたチェルノブイリ原発事故の影響などで計画がストップしていた。旧久美浜町は2004年に合併で京丹後市となり、中山泰市長が先月、関電に事前環境調査の申し入れを撤回するよう要請した。

 関電は地元の意向を押し切って計画を進めることは困難と判断。関西の電力需要が、久美浜原発の建設を検討した70年代当時の予想に比べて伸び悩み、撤回しても安定供給に影響がない ことも判断材料になった。

 関電は03年12月、将来の電力需要の伸び悩みなどを理由に、中部電力、北陸電力と進めていた珠洲(すず)原発(石川県)の建設計画を凍結し、事実上断念した。東北電力も同月、用地取得が不可能になったとして巻原発(新潟県)の建設計画を撤回しており、事故に対する住民の不安などから、新規立地が難しくなっている。

 久美浜原発は、国の電源開発基本計画に組み込まれていた巻原発などと異なり、関電の「立地候補地」との位置付けにとどまる。美浜(福井県)や高浜(同)など既存の原発の更新や増設が課題となりそうだ。

                         (読売新聞) - 3月5日3時4分更新

 

 

 

 

 

 

 

 <志賀原発2号機>営業運転15日に開始 北陸電力

 北陸電力は9日、国内55基目の商業用原発となる志賀原発2号機(改良型沸騰水型)の営業運転を、15日に開始すると発表した。出力135.8万キロワットで、中部電力浜岡原発5号機に次ぐ大型原発となる。2号機を巡っては、周辺住民らが北陸電に運転差し止めを求めて提訴しており、24日に判決が言い渡される予定。               (毎日新聞) - 3月9日19時17分更新

 

 

 

 

 

オール電化住宅で攻勢 東電、料金割引制度を拡充

 東京電力は四月からオール電化住宅の料金割引制度を拡充する。オール電化割引の対象となる電気給湯システムの範囲を拡大、敷地が狭いため大型の貯湯タンクを設置することができない住宅でもオール電化割引を利用しやすくする。電気料金自体も、四月から一般家庭を上回る引き下げを決めており、首都圏でのオール電化住宅普及に向けて攻勢をかける。
 東電は平成十二年七月から「電化上手」というオール電化住宅に適した料金メニューを導入している。
 時間によって電気料金に三段階で差をつけ、もっとも割安な夜間(午後十一時-午前七時)の電気料金は、もっとも高い昼間(午前十時-午後五時)に比べて最大四分の一以下になる。
 電化上手はオール電化住宅でなくても利用できるが、オール電化住宅の場合はさらに使用電気料金が5%割り引かれる
 電化上手を利用するには夜間にお湯を沸かし、蓄えておく電気給湯システムが必要だが、貯湯タンクが冷蔵庫並みの大きさになり、オール電化住宅の普及を阻む要因のひとつになっていた。
 このため、お湯を沸かす時間帯を四月から朝晩(午前七-十時、午後五時-十一時)に拡大、小型タンクの電気給湯システムでも電化上手が利用できるようにする。
 また、東電は四月から電気料金を引き下げる が、電化上手の引き下げ幅は5・6%と標準家庭の4・0%よりも大きくした。オール電化住宅の経済性を一段とアピールする狙いだ。
 東電管内では、新築着工戸数に占めるオール電化住宅の比率(電化率)は平成十六年度で6・4%。十七年度では目標とする10%を超える見通しだが、依然として他の電力会社に比べて大きく出遅れている。オール電化住宅に適した料金メニューを利用しやすくすることで普及を促し、来年度には電化率15%を目指している。        (産経新聞) - 3月10日2時34分更新

 

 

 

 

 

 

推進5割、不安も6割 経産省の原発調査

 経済産業省が11日発表した「エネルギーに関する世論調査」によると、原子力発電の推進を支持する割合は55・1%と5割を超えたが、原発の安全性に不安を感じるとの回答も65・9%に達した。
 調査は昨年12月に全国3000人を対象に実施、約57%から回答を得た。
 「原発を積極的に推進していく」の割合は8・0%で、「慎重に推進」は47・1%。これらを合計した推進支持の割合は、7年前の1999年2月の調査に比べ12・4ポイント上昇した。
 原発を廃止すべきだ と考えた割合は17・0%と4・5ポイント減少。経産省は、二酸化炭素(CO2)の排出が少ないといった原発の特徴への理解が少しずつ進んできた結果と分析している。
 ただ原発の安全性に不安を感じる割合は、女性では71・2%に達した。

                    (共同通信) - 3月11日17時42分更新

 

 

 

 

 

 

3分の2が原発に「不安」=推進反対派は37%-内閣府調査

 内閣府が11日発表した「エネルギーに関する世論調査」結果によると、原子力発電の安全性に不安を感じている人は全体の3分の2に上った。7年前の調査と比べてわずかに減少したものの、国民の間には依然、原発への不安が根強い実態が浮き彫りになった。また、原発の廃止や現状維持を求める推進反対派は約37%だった。    (時事通信) - 3月11日19時0分更新

 

 

 

 

 

 

原発は必要、でも「不安」66%…内閣府世論調査

 内閣府は11日、「エネルギーに関する世論調査」の結果を発表した。

 原子力発電について、 「推進していく」 「現状を維持する」と回答した人が合わせて75・3%を占めた一方で、原発の安全性では「不安」「何となく不安」と回答した人が合わせて65・9%に上った。

 原発の必要性は国民の大勢が認めながら、根強い不安があることが浮き彫りになった。

 調査は2005年12月、全国の成人3000人を対象に行った。有効回収率は57・1%だった。            
(読売新聞) - 3月12日1時54分更新

 

 

 

 

 

 

 

<原発6基>制御棒46本ひび割れ 保安院が本格調査

 原子炉内の核分裂にブレーキをかける「制御棒」のひび割れが各地の原発で見つかり 、判明しただけで原発6基で計46件に上ることが11日、経済産業省原子力安全・保安院のまとめで分かった。これほど多くのひび割れが見つかったのは世界でも例がない という。事業者側は「制御棒が折れることはなく、機能に問題もない」と強調しているが、保安院は「(安全かどうか)判断できない」として事態を重視、本格的な調査に乗り出した。
 制御棒は、核分裂を引き起こす中性子を吸収し、核分裂を制御する役割がある。ひび割れが見つかったものは、中性子の吸収能力が高いハフニウム板を使用していた。
 東京電力は今年1月、福島第1原発6号機で、使用しているハフニウム型制御棒17本のうち9本に破損が見つかったことを公表。これを受けて保安院は全国の電力会社に点検を指示した。
 その結果、同型の制御棒は、東京、東北、中部、日本原電の4電力の沸騰水型軽水炉23基で計382本使われていたが、151本を目視点検した結果、新たに同3号機でも5本のひび割れが見つかった。また、東京電力柏崎刈羽原発と中部電力浜岡原発などの使用済み制御棒にも32本のひび割れがあり、総本数は46本となった。今後、さらに増える可能性がある。
 このうち、2本はステンレス製のカバーがめくれ上がり、スムーズに出し入れできないものだった。ひび割れは最長12センチで、1本で40カ所以上のものもあった。制御棒は中性子を吸収するともろくなり、5サイクル(運転期間が5年余り)が交換の目安とされるが、4サイクルでひび割れが生じたケースもあった。
 保安院防災課の市村知也・事故故障対策室長は「なぜこれほど大量のひび割れが生じたのか試料分析で解明している。来月までにはっきりさせたい」と話している。
 原子力資料情報室の上沢千尋さんは「未点検なまま運転中の原発が12基もあり問題だ」と話している。【中村牧生】
 ■ことば(制御棒) 原子炉出力を制御するために、燃料集合体の間にくまなく挿入される棒または板状の物質。中性子を吸収しやすい素材(ボロン、カーバイド、ハフニウムなど)でできており、制御棒を抜き差しすることで、核反応を調整する。原子炉を緊急に停止する時にはすべての制御棒が挿入される。

                                                           (毎日新聞) - 3月12日3時8分更新

 

 

 

 

 

 

東京ガス 東京電力に対抗 「マイホーム発電」普及に力


一般家庭の敷地内に設置されている東京ガスの家庭用燃料電池「ライフエル」
 

 東京ガスが、ガスを使って一般家庭で電気を作る「マイホーム発電」の普及に力を入れている。東京電力が、家庭のエネルギーを電力だけでまかなう「オール電化」の攻勢を強めているのに危機感を募らせ、対抗姿勢を明確にした格好だ。昨年実用化した家庭用燃料電池「ライフエル」に加え、1月にはガスエンジンで発電する「エコウィル」を発売。家庭のエネルギー需要を電力会社から奪う戦略だ。
 「ライフエル」「エコウィル」とも発電すると同時に、その排熱でお湯を沸かすコージェネレーション(熱電併給)システム。親子4人の標準家庭(一戸建て)で使う場合、家庭で使用する電気の4~5割をまかなうとともに、十分な給湯量を確保できる。
 両システムとも、発電効率と熱効率が高く、同等の電力、温水を作り出すために必要なエネルギー量は導入前に比べると約20%削減でき、二酸化炭素の排出抑制にも貢献する。光熱費もライフエルで年間6万円、エコウイルは2万7000円節約できる。「ライフエル」は価格が高いので年間10万円でレンタルする。「エコウィル」の購入には国の補助があり、消費者の負担は60万~70万円になる。
 東京ガスは当初、家庭用燃料電池の開発を重視していたが、東電のオール電化攻勢が勢いを増している ため、08年度以降という燃料電池の本格普及までの対抗策として、「エコウィル」投入を決めた。二つのシステムを「マイホーム家電」の戦略商品に位置づけ、一般家庭での設置を05年度の200台から、5年後の10年度には累計4万3000台にまで増やす計画だ。市野紀生社長は「あと4、5年はマイホーム発電で頑張る」と、東電への対抗意識をにじませた。【須佐美玲子】         (毎日新聞) - 3月12日10時21分更新

 

 

 

 

 

 

島根原発2号機の炉内に異物=ノズル先端の部品落下―中国電力

  中国電力
は13日、定期検査中の島根原発2号機(松江市、沸騰水型、出力82万キロワット)で原子炉内を点検中に異物を発見し、その後の調査で非常時に炉内へ水を注入する炉心スプレーの部品だと分かったと発表した。
 同社によると、問題の部品は炉心スプレーの先端から水を霧状に出すための「デフレクタ」。2号機にある104個のスプレーノズル中54個に取り付けてあるが、7個が無くなっていた。落ちた場所は確認済みで、同社は回収して原因を調べる。                                       
(時事通信) - 3月13日20時1分更新

 

 

 

 

 

中部電、MOX燃料を仏企業に発注へ=浜岡原発プルサーマル

 中部電力
は13日、静岡県御前崎市の浜岡原発4号機のプルサーマル計画で、発電に使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の加工契約を原子燃料会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」(GNF―J社、神奈川県横須賀市)と結んだと発表した。GNF―J社は、中電が原子炉設置変更許可を受け次第、MOX燃料の製造をフランス核燃料公社(コジェマ)の子会社コモックス社に発注する予定。(時事通信) - 3月13日20時1分更新

 

 

 

 

 

 

志賀原発2号機が稼働 国内55基目の商業炉

 試運転中だった石川県志賀町の北陸電力志賀原発2号機(改良型沸騰水型軽水炉、135万8000キロワット)が15日午前、原子力安全・保安院から最終検査の合格証を受け、営業運転を開始する。
 国内の新規原発の稼働は昨年12月の東北電力東通原発1号機(青森県)以来で、商業炉としては55基目。出力は中部電力浜岡原発5号機(静岡県)の138万キロワットに次ぐ規模だ。
 2号機は1993年に増設計画が地元に提示され、99年に着工した。経済情勢の変化などから増設に見合う電力需要が期待できないため、当初の5年間は出力の約3分の2に当たる90万キロワットを関西電力と中部電力に供給する予定。                (共同通信) - 3月15日8時6分更新

 

 

 

 

 

 

六ケ所村の試運転中止を 東海の市民団体が要望

 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で予定されている試運転(アクティブ試験)について、愛知、岐阜両県で活動する21の市民団体が15日、青森県と隣接の岩手県に対し、試運転の中止食の安全に理解を求める要望書を名古屋市中区にある両県の事務所に提出した。
 要望したのは岐阜県の「放射能のゴミはいらない!市民ネット」(兼松秀代代表)の呼び掛けに賛同した環境保護などに取り組む団体。
 要望書は「私たちは青森県産のリンゴや三陸沿岸の魚介類を食べている。放射能は漁場、大気などを汚染し、食べ物の安全を脅かす」として、試運転の中止を求めた。     (共同通信) - 3月15日18時39分更新

 

 

 

 

 

 

プルサーマル 伊方原発 「(安全性は)妥当」原子力委

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伊方原発=愛媛県伊方町で、本社機から小関勉写す
 

 四国電力が伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)で申請中のプルサーマル計画について、国の原子力安全委員会は16日、「(安全性の評価は)妥当」との結論を二階俊博・経済産業相に答申した。原子力委員会も来週中に平和利用の観点から妥当性を答申する予定で、3月中にも経産相が許可を出す見通しとなった。
 プルサーマルは通常の軽水炉で、プルトニウムを含むウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を燃やすこと。国の許可を受けたのは、東京電力福島第1原発3号機、同柏崎刈羽3号機、関西電力高浜3、4号機、九州電力玄海3号機に次いで6基目となる。
 伊方3号機では炉心の最大4分の1にMOX燃料を入れ、燃焼度の高いウラン燃料と一緒に燃やす ため、原子炉安全審査会による審議が行われていた。同委員会は「審査指針が定めた技術的能力の要件を満たしており、規制行政庁(経産省)の審査結果は妥当」と結論づけた。【中村牧生】

                       (毎日新聞) - 3月17日10時9分更新

 

 

 

 

 

 

<福島第2原発>再循環ポンプでトラブル 4号機運転停止へ

 東京電力は17日、福島第2原発4号機(福島県富岡町)の再循環ポンプの一部でトラブルがあり、部品の点検、交換のため運転を停止すると発表した。同社によると、冷却水が外部に漏れないようにする軸封部で、機能低下傾向を示す数値が続けて出ている ためという。軸封部は2段構造のため、外部への水漏れは起きていない。                    (毎日新聞) - 3月17日20時4分更新

 

 

 

 

 

 

大飯原発の廃棄物処理建屋内に煙、2人が病院へ

 22日午後6時40分ごろ、福井県おおい町、関西電力大飯原発の廃棄物処理建屋内のエレベーター付近から煙が発生、火災報知器が作動した。

 煙が建屋内に充満し、中で作業をしていた作業員2人が煙を吸って同県小浜市内の病院に運ばれた。2人とも軽症という。他の作業員は全員避難して無事。放射能による環境への影響はない という。

 関電によると、低レベル放射性廃棄物を処理する建屋で、鉄くずや清掃に使用した布などをドラム缶に詰める作業を行っている。

                       (読売新聞) - 3月22日21時5分更新

 

 

 

 

 

 

志賀原発2号機に差し止め判決、「被曝の可能性」指摘

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志賀原発差し止め訴訟で「勝訴」と記した紙を掲げて喜ぶ原告ら(金沢地裁で)
 

 今月15日に営業運転を始めた石川県志賀町の北陸電力志賀原発2号機(改良型沸騰水型、出力135・8万キロ・ワット)を巡り、周辺住民らが「耐震設計に問題がある」などとして、同社を相手取り運転差し止めを求めた訴訟の判決が24日、金沢地裁であった。

 井戸謙一裁判長は「耐震設計には問題があり、想定を超えた地震動によって原発事故が起こり、原告らが被曝(ひばく)する具体的可能性が認められる」として、運転差し止め を命じる判決を言い渡した。北陸電力は判決を不服として控訴する。

 原発の運転や設置を巡る主な判決は過去に30件あるが、住民側勝訴は、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の設置許可を無効とした2003年1月の名古屋高裁金沢支部判決(最高裁で原告敗訴)のみ。商業用原発(軽水炉)では今回が初めて。全国で稼働中の55基の商業炉に波紋を投げかける判決となった。

 裁判では、〈1〉志賀原発2号機東側を通る「邑知潟(おうちがた)断層帯」(約44キロ・メートル)をどのように評価するか〈2〉国の原子力委員会が1978年に策定し、現在の原発設計の基準となっている「耐震設計審査指針」が地震の危険性を過小評価していないか――が主な争点となった。

 井戸裁判長は、人格権に基づく差し止め請求権を認めた上で、昨年3月に国の地震調査委員会が「マグニチュード7・6程度の地震が起きる可能性は2%」と公表した邑知潟断層帯などに対する同2号機の耐震設計を検討。〈1〉直下地震の想定が小規模過ぎる〈2〉考慮すべき邑知潟断層帯の地震を考慮していない〈3〉昨年8月の宮城地震で、岩盤上の揺れが耐震設計の最大想定を上回り東北電力女川原発全3基が自動停止するなど、原発敷地での地震動を想定する手法に妥当性がない――などの問題点を指摘し、 「北陸電力側の想定を超えた地震動で事故が起こりうる」とした。

 
「改良型沸騰水型」の安全性については「事故が発生する具体的可能性についての立証が不十分」と住民側の主張を退けた。

                      (読売新聞) - 3月24日13時26分更新

 

 

 

 

 

 

2030年以降も発電の3―4割は原発で…原子力白書

 国の原子力委員会は24日、2005年版原子力白書を公表した。

 1955年の原子力基本法制定から50年間の歴史を振り返った上で、原子力発電の将来について、2030年以降も、現在同様に、総発電電力量の3~4割を担うとの目標を改めて示した。

 目標達成のためには、電力自由化で長期の大型投資に電力会社が慎重になっている現状を考慮し、原発建設に向けた投資環境を国が整備することが不可欠と指摘した。原発の出力増強や稼働率の向上も求めた。

 一方、中国やインドの積極的な原発導入などを背景に、核燃料となるウランの長期需給見通しが不透明感を増していることから、鉱山開発への参加などを通じて、ウランの安定確保と供給源の多様化に努める必要性にも言及した。

 使用済み燃料の再処理で取り出したプルトニウムを軽水炉で利用するプルサーマル計画については、着実に進める との方針を堅持。高速増殖炉は2050年ごろの商業導入を目指す。全体的には、昨秋にまとまった原子力政策大綱を踏襲した内容となった。(読売新聞) - 3月24日11時13分更新

 

 

 

 

 

 

原発配管のひび見落とす=福島第二、超音波検査で誤認-東電

 東京電力は23日、福島第二原発3号機(福島県)の再循環系配管(外径約600ミリ)の内側で ほぼ全周にわたりひび が確認されたと発表した。ひびの深さは最大8.8ミリあり、同社は同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院も同日、全事業者に対し再発防止策を指示した。
 東電によると、定期検査中の昨年5月、配管にあった別のひびを発見。その後、詳細に調査したところ、ひびが全周にわたりある ことが判明した。東電は当初、配管の超音波検査を実施した際、ひびを溶接の跡と誤認していたという。ひびの原因は応力腐食割れ だった。(時事通信) - 3月24日2時1分更新

 

 

 

 

 

 

さらに9カ所で溶接外れか 島根原発2号機のノズル

 中国電力は23日、定期検査中の島根原発2号機(松江市、沸騰水型、出力82万キロワット)で、非常時に原子炉へ冷却水を注ぐ配管出口部分のノズルで、さらに9カ所の溶接が外れている可能性があると発表した。
 2号機ではノズル内部の部品7個が原子炉内に落下、ノズル1カ所で溶接が外れ本来の向きから約60度回転していたことが判明。中国電力は原因や関連を調べている。
 島根原発広報課によると、水中カメラで撮影した映像で、溶接が外れてできたとみられる ひびなどが見つかったひびが貫通しても冷却水は炉心に注がれるため、冷却機能はあるとしている。
 同様のノズルは、冷却水を注ぐ高圧系と低圧系に計208個あり、異常があった計10個は高圧系9個と低圧系1個。
 ノズルは2002年の定期検査で点検し、異常はなかったという。

                      (共同通信) - 3月23日21時56分更新

 

 

 

 

 

 

県の搬入禁止命令を取り消し=原子力機構が勝訴-ウラン残土・鳥取地裁

 日本原子力研究開発機構が鳥取県湯梨浜町の方面地区に放置しているウラン残土をめぐり、同町内の所有地への残土搬入を禁止した県の命令を取り消すよう求めた訴訟の判決が24日、鳥取地裁であり、古賀輝郎裁判長は県の命令を取り消した
 同機構は昨年2月、方面地区からの撤去を命じた確定判決に基づき、残土を約1キロ離れた麻畑堆積(たいせき)場へ搬入すると県に通告。県は堆積場が県立自然公園内にあり、「(搬入には)大規模な工事が想定され公園の風景に大きな損害を与える」などとして禁止命令を出した。(時事通信) - 3月24日15時0分更新

 

 

 

 

 

 

3月中にも再処理試運転へ 六ケ所村の核燃工場

 青森県は24日、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の試運転(アクティブ試験)を前に、官房長官や経済産業相ら関係閣僚でつくる「核燃料サイクル協議会」が27日に東京で開かれると発表した。
 3月中にも青森県、六ケ所村、日本原燃(同村)が安全協定を結び、試運転が始まる見通し。
 経済産業省原子力安全・保安院は27日、試運転に必要な作業手順やルールを定めた原燃の保安規定を認可する。
 協議会は青森県が開催を要請。三村申吾知事が、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことと、再処理してできたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を原発で燃やすプルサーマル計画の推進を確認する(共同通信) - 3月24日18時52分更新

 

 

 

 

 

 

志賀2号機運転続ける=原発差し止め判決で北陸電

 北陸電力
の原子力部長は24日、志賀原発2号機の運転差し止め を命じた金沢地裁判決を受けて記者会見し、 「運転は続ける」と述べた。(時事通信) - 3月24日20時1分更新

 

 

 

 

 

 

<志賀原発差し止め>国のエネルギー政策に影響も

 北陸電力の志賀原発2号機をめぐる訴訟で、金沢地裁は24日、運転の差し止めを命じる全国で初めての判決を出した。判決は、国の耐震設計審査指針(耐震指針)の内容を厳しく批判し、安全審査のあり方にも疑問を投げかけた。現在進められている指針の見直し議論や、国のエネルギー政策に影響を与えそうだ。
(毎日新聞) - 3月25日0時29分更新

 

 

 

 

 

 

玄海原発プルサーマル、佐賀県知事が受け入れ表明へ

 九州電力が玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町)で計画しているプルサーマル発電に関し、佐賀県の古川康知事は26日中に、受け入れを正式に表明する。

 同日午前、二階経済産業相が玄海原発を視察し、古川知事、寺田司・玄海町長らと会談する。古川知事は、プルサーマル発電計画受け入れの前提とした安全確保について、二階経産相から確約を得た上で最終判断し、寺田町長とともに九電へ事前了解(同意)を伝える。

 2人が同意すれば、国内で初めて玄海原発でプルサーマル発電が実施されることになる。九電は2010年度の実施を目指している。

 二階経産相の佐賀県訪問は、古川知事が「プルサーマルを含む原子力の安全確保に万全を期すよう直接確約を取りたい」として要望していた。

 玄海原発のプルサーマル発電について、九電は2004年5月、実施のための原子炉設置変更許可を経産相に申請し、県と玄海町に事前了解を求めた。

 経産相は昨年9月に申請を許可。寺田町長は2月20日に古川知事同意を伝え、知事は同月21日に「事前了解したい」との意向を表明した。県議会は3月22日に、計画を容認する決議案を可決した。(読売新聞) - 3月25日22時37分更新

 

 

 

 

 

 

核燃サイクル推進を確認=再処理試験の運転容認へ-政府・青森県

 政府と青森県は27日午前、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)でのプルトニウムを抽出する試験運転(アクティブ試験)開始に向け、「核燃料サイクル協議会」を都内で開いた。政府側は核燃料サイクル事業推進の方針を三村申吾知事に説明。会合後に記者会見した三村知事「手続きはおおむね終了した」と述べた。同知事は近く試験運転の容認を表明する見通し。(時事通信) - 3月27日13時1分更新

 

 

 

 

 

 

臨界事故、風化させるな=沈殿槽模型を公開-茨城・東海村

 茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で1999年に起きた臨界事故が風化するのを防ぐため、同村が製作を進めていた沈殿槽の模型などが27日、4月1日の一般公開を前に報道陣に公開された。(時事通信) - 3月27日21時1分更新

 

 

 

 

 

 

志賀原発差し止め訴訟、北陸電力が控訴

 北陸電力は27日、石川県志賀町の志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決を不服として、名古屋高裁金沢支部に控訴した。

 記者会見した浜田昌一
副社長は、「(1審判決は)まさに不当な判決で驚きを持って受け止めている。(2号機は)国の最終検査に合格し、安全・安定運転を継続している。判決をもって運転を停止することはない」と話した。

 一方、堂下健一・原告団代表(54)は「(控訴審では)電力会社と国に対し、全国の原発立地地域で(反対する)住民と協力し、総力戦で臨みたい」と述べた。

 金沢地裁は24日、 「耐震設計に問題がある」とする原告住民らの訴えを認め、 「想定を超えた地震によって原発事故が起こり、原告らが被曝(ひばく)する具体的可能性がある」として、2号機の運転差し止めを命じた。(読売新聞) - 3月27日20時23分更新

 

 

 

 

 

 

3原発に救急車配備へ 美浜原発事故で関電

 関西電力は27日、11人が死傷した2004年の美浜原発3号機(福井県美浜町)の事故を受け、同県内の美浜、大飯、高浜の各原発に救急車を配備すると発表した。
 事故の際、負傷した作業員を、いち早く病院に搬送するのが目的。救急車の運用開始時期は、4月以降に地元消防と協議して決める。
 関電によると、救急車の配備は、高速増殖炉原型炉もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構が導入しているが、民間の電力会社では初めてという。
(共同通信) - 3月27日17時42分更新

 

 

 

 

 

 

関電がバイオマス発電 08年度から舞鶴で

 関西電力は27日、おがくずやかんなくずを固めた「バイオマス燃料」を使った発電を、2008年度から舞鶴発電所1号機(京都府舞鶴市)で始める、と発表した。
 化石燃料の消費量を抑制する のが狙い。年間で約6万トンのバイオマス燃料を、現在燃料としている石炭に混ぜて使う。
 石炭の年間使用量が約4万トン減り、約9万2000トンの二酸化炭素(CO2)削減につながる という。(共同通信) - 3月27日19時31分更新

 

 

 

 

 

 

東電、オール電化などで新規需要開拓=08年度まで50キロワット時

  東京電力は27日、2006年度の経営計画を発表した。家庭でのエネルギー源をすべて電気で賄う 「オール電化」の拡大や法人需要の開拓で、08年度までの3年間で合計50億キロワット時の新規需要の発掘を図る。電力自由化の進展で今後も新規参入事業者への契約流出が続くと予想し、新たな需要獲得に力を入れる。(時事通信) - 3月27日20時0分更新

 

 

 

 

 

 

<経産省>関西電力に厳重注意 大飯原発の火災で

 経済産業省原子力安全・保安院は27日、関西電力大飯原発で発生した火災に関連して同社を厳重注意した。出火場所が3、4号機廃棄物建屋の放射線管理区域内だったことを受けた措置で、出火の防止のための安全確保の徹底などを求めている。同時に原発を持つ全国の電力会社に対し、火災への注意喚起を促した。(毎日新聞) - 3月27日22時47分更新

 

 

 

 

 

 

美浜3号の運転を容認 保安院、事故調委を解散

 11人が死傷した2004年8月の関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の蒸気噴出事故で、経済産業省原子力安全・保安院は28日、事故調査委員会を開き、保安院が実施していた特別な保安検査を終了することが了承された。事故調査委は解散し、運転再開が事実上容認された。
 関電の森詳介社長は、3号機再開を地元に申し入れるのかとの報道陣の質問に「まだその段階ではない。(再開への)スケジュールは考えていない」と慎重な姿勢を示した。
 委員会終了後、社長と三菱重工業佃和夫社長は二階俊博経産相と面会。経産相は「(対策は)厳重の上にも厳重に。(事故が)人命を奪い日本の原子力政策推進に悪影響を与えたことを覚えておいてほしい」と注意し、指導文を手渡した。(共同通信) - 3月28日12時52分更新

 

 

 

 

 

 

日本原燃が説明会 再処理工場試運転を前に

 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の試運転(アクティブ試験)を控え、日本原燃は28日、岩手県内の自治体や漁業関係者など約200人を対象とした説明会を岩手県久慈市内で開いた。
 日本原燃の児島伊佐美社長は「日本の発電量の3分の1を占める原子力発電にとって核燃料サイクルの確立は重要。再処理工場はその中心施設」と意義を話し、同社の担当者が再処理工場の仕組みのほか、工場から出る放射線の影響や管理に関して約1時間にわたり説明した。
 参加者からは「放射性物質による海洋汚染への不安を多くの人が持っている」「漁業への影響が心配だ」との声が上がり、児島社長は「確認試験を積み重ねて今日に至っており、安全は確保されている」と理解を求めた。(共同通信) - 3月28日12時3分更新

 

 

 

 

伊方原発プルサーマル許可

 経済産業省原子力安全・保安院は二十八日、四国電力が伊方原発(愛媛県伊方町)3号機で計画しているプルサーマルに必要な原子炉設置変更の許可文書を四国電力に交付した。
 四国電力は地元の了解が得られれば3号機の全燃料の約四分の一に当たる四十体を上限にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に取り換え、平成二十二年度までにプルサーマルを開始したいとしている。プルサーマルの国の許可は関西、東京、九州に続き四社目。
 伊方での実施計画は原子力安全委員会と原子力委員会が今月、相次いで安全性や平和利用の担保などについて「妥当」との結論をまとめ、経産相に答申していた。(産経新聞) - 3月28日16時52分更新

 

 

 

 

青森県、核燃料再処理工場の試験運転了承=日本原燃、今月中にも開始

 青森県の三村申吾知事は28日、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場でプルトニウムを抽出する試験運転(アクティブ試験)の開始を了承した。県が作成した安全協定案を事業者の日本原燃に提示する。同社は29日にも協定案受け入れを伝える方針で、アクティブ試験を今月中にも始める見通しだ。(時事通信) - 3月28日21時1分更新

 

 

 

 

<中部電力>電力供給計画、伸び率を下方修正

 中部電力は28日、06~15年度の10年間の販売電力量の年平均伸び率を0.9%増などとする電力供給計画を発表した。昨年度に発表した05~14年度の見込みを下回り過去最低の伸び率で、95年以降11年連続の下方修正となった。省エネ対策の進展などで需要の伸びの鈍化が見込まれたため。(毎日新聞) - 3月28日18時43分更新

 

 

 

地元の理解活動に全力=国のプルサーマル許可受け―四国電力

  四国電力は28日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)へのプルサーマル導入計画が国に許可されたことを受け、宮脇啓二広報部長が高松市内で会見。愛媛県内全77万戸にチラシを配布するなど、地元の理解活動に全力を挙げることを強調した。(時事通信) - 3月28日21時0分更新

 

 

 中部電、10年度にガス、LNG、自家発電で450億円の売り上げ目指す

  中部電力
は28日、主力事業の電気をはじめ、ガス、液化天然ガス(LNG)販売などに関する中長期の経営目標を発表した。エネルギーを中核に新たな価値を創造し、持続的成長を目指す。(時事通信) - 3月28日21時0分更新

 

 

 

 

核燃再処理 月内にも試運転 青森県、きょう協定締結

 青森県の三村申吾知事は二十八日、日本原燃が使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)で計画している最終試験の受け入れを表明した。二十九日に最終試験の前提となる安全協定を六ケ所村、日本原燃と結ぶ見通し。日本原燃は他の周辺市町村とも安全協定を結んだ後、今月内にも事実上の試運転と位置づけられる最終試験に入る。二十六日には佐賀県が取り出したプルトニウムを原発で再利用する九州電力のプルサーマル計画に同意しており、核燃料サイクルを担う両輪が大きく動き出す
 三村知事はこの日の記者会見で、「六ケ所再処理工場が国のエネルギー政策に大きく貢献するものと考える」と受け入れの理由を説明。青森県は二月中旬から受け入れの是非をめぐる検討を進めてきたが、三村知事は、「核燃料サイクル協議会での国などからの回答や日本原燃に対する確認の結果、六ケ所村長の意向を勘案し、安全協定を締結することが適当と判断した」と述べた。
 再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出す施設で、核燃料サイクルの中核となる。最終試験は実際の使用済み核燃料を使うため、事実上の試運転と位置づけられており、十七カ月の試験を経て、来年八月から国内初の商業用再処理工場として本格操業に入る予定だ。(産経新聞) - 3月29日2時57分更新

 

 

 

 

 

<プルサーマル>伊方原発での実施許可 経産省が四国電力に

 経済産業省は28日、四国電力が伊方原発3号機での実施を申請していたプルサーマル計画を許可した。同社の常盤百樹社長は同日、愛媛県庁を訪ね、加戸守行知事に計画への理解を求めた。加戸知事は「安全性について一つの安心材料になった。県の判断が年明けになることはない」と話し、年内に判断する意向を示した。(毎日新聞) - 3月28日22時12分更新

 

 

 

 

3号機再開容認で事情説明 美浜原発事故で経産相

 経済産業省原子力安全・保安院が、2004年8月に11人が死傷する事故を起こした関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転再開を事実上容認したことについて、二階俊博経産相は29日、同省で福井県の西川一誠知事と会談し、事情を説明した。
 経産省の事故調査委員会が、美浜3号機の保守管理を担当した三菱重工業や関電が提出した再発防止策と実際の取り組みについて検証し28日、態勢を強化して行っていた特別な検査を続ける必要はないと結論づけたことを受けたもの。
 西川知事はこれまで「国が(関電の)再発防止策の取り組み状況を評価するので見守っていく」との考えを示していた。(共同通信) - 3月29日12時34分更新

 

 

 

 

核燃再処理 青森県など安全協定 あすから試運転スタート

 電力業界が悲願としてきた使用済み核燃料の再処理が事実上スタートする。日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)で試運転と位置づけられる最終試験について、青森県と六ケ所村、日本原燃の三者は二十九日、試験の前提となる安全協定を結んだ。日本原燃は三十一日から最終試験を始める予定。プルサーマル計画の導入が遅れ、再処理後の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないなど課題は山積しているが、核燃料サイクルは実現に向けて大きく前進する。
 安全協定締結後に記者会見した青森県の三村申吾知事は「安全と安心、地域住民の信頼の確保のため、一層の緊張感を持って万全の体制で試験を行ってほしい」と改めて要望した。これに対し、日本原燃の兒島伊佐美社長は「社員一人ひとりが住民の安全の確保と環境の保全という協定の趣旨を心に刻んで慎重に取り組みたい」と応えた。
 再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出す核燃料サイクルの中核施設。最終試験では、十七カ月の試験期間中に四百三十トンの使用済み核燃料を再処理し、順調にいけば、来年八月から国内初の商業用再処理工場として本格操業に入る予定だ。
 フル稼働すれば、全国の原発で年間約千トン発生する使用済み核燃料のうち八百トンを処理でき、四トン強のプルトニウムを取り出せる。しかし、問題はプルトニウムを取り出しても、現時点ではそれを使う原発がないことだ。
 電力各社ではプルトニウムを普通の原発の燃料として再利用するプルサーマル計画を平成二十二年度までに十六-十八基の原発で導入し、年間五・五-六・五トンのプルトニウムを消費する計画だが、現時点で地元了解を得ているのは九州電力一社のみ。この日、電気事業連合会の勝俣恒久会長(東京電力社長)は「(電事連の計画は)当然達成できると考えている」と話したが、その見通しは立っていない。(産経新聞) - 3月30日3時12分更新

 

 

 

 

再処理事業、31日終了 原子力機構の東海村施設

 日本原子力研究開発機構が電力会社と契約を結んで東海研究開発センター(茨城県東海村)で進めていた、商業原発の使用済み核燃料再処理が31日、終了する。今後、日本の原発の使用済み核燃料は、同じ31日に試運転を始める予定の日本原燃再処理工場(青森県六ケ所村)で処理されることになる。
 原子力機構によると、2月8日からの最後の運転では、関西電力美浜原発(福井県美浜町)と四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の使用済み燃料計約14トンを処理。1981年の本格運転開始以来、25年間の処理量は約1100トンに達する。プルトニウムは約8トンを抽出し、新型転換炉「ふげん」や高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(いずれも福井県敦賀市)などで利用してきた。(共同通信) - 3月30日17時55分更新

 

 

 

06年度の電力会社の設備投資計画は1兆7134億円=中央電力協議会

 [東京 30日 ロイター] 中央電力協議会によると、2006年度の電力会社10社の設備工事費(設備投資計画)は1兆7134億円と、2005年度の推定実績1兆5380億円と比べると、前年度比11.4%程度の増加が見込まれている。
 同時に発表された07年度の見通しは1兆8537億円で、計画ベースで前年度比8.2%程度の増加が予想されており、増加傾向は継続する見通し。
 財務省の法人企業統計によると、電力会社の設備投資は非製造業の投資全体の6.5%程度(10―12月期)を占めている。(ロイター) - 3月30日19時18分更新

 

 

 

ポストもんじゅ開発方針 ナトリウム冷却炉軸に 原子力機構

 日本原子力研究開発機構は三十日、平成六十二(二〇五〇)年の実用化を目指す高速増殖炉の今後の開発方針を公表した。原型炉「もんじゅ」以降も、冷却材としてナトリウムを使う炉の開発を重点化することを決定。補完的に、冷却材にヘリウムガスを使う研究も継続するとしている。同機構は二十二年までに、実用高速増殖炉の形式を決める方針だ。
 高速増殖炉は使用した以上の核燃料を生み出せる“夢の原子炉”で、国は昨年策定した「原子力政策大綱」で六十二年以降に順次、現在の原発に置き換える方針を打ち出している。高速増殖炉の冷却材(原子炉の熱を取り出す媒体)としてはナトリウム、ヘリウムガス、水などが考えられるが、同機構は五年かけて調査・研究を続けた結果「開発課題が明確で、高い確度で実現性を見通せる」として、もんじゅと同様のナトリウム冷却炉の開発に集中投資することにした。
 同機構は実用化段階では百五十万キロワット程度の炉の規模を想定。燃料の再処理も含めた発電原価は一キロワットアワーあたり四円を目指すとしている。(産経新聞) - 3月31日2時58分更新

 

 

 

再処理工場、午後に試運転 隣接自治体と安全協定

 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で試運転(アクティブ試験)を予定している日本原燃(同村)は31日、隣接する三沢市、東北町、野辺地町、横浜町、東通村の5市町村と安全協定を結んだ。
 5市町村との締結で、試運転への条件はすべて調い、原燃は同日午後3時から試運転を始める
 再処理工場などでプルトニウムとウランを混合酸化物(MOX)燃料に加工して原発で燃やすプルサーマルは、国の許可と地元了解がそろっているのは佐賀県の九州電力玄海原発3号機だけで、先行きに不透明さを抱えたままのスタートとなる。
(共同通信) - 3月31日12時24分更新

 

 

<東京電力>23件の契約者名が流出 社員の論文に誤掲載

 東京電力は30日、社員が学会で発表した論文の中に、都内の23件分の契約者名と契約電気容量が入った図面を誤って掲載し、個人情報が漏えいしたと発表した。論文を収録したCD―ROM約3200枚が、15~17日に横浜市であった電気学会の全国大会で学会参加者らに配布されており、回収する方針。(毎日新聞) - 3月30日22時18分更新

 

 

 

電力10社の18年度供給計画 15年ぶり2けた増

 電力十社の平成十八年度の供給計画が三十日までにまとまった。十七年度に十二年ぶりでわずかながら増加に転じるのに続き、十八年度は三年度以来十五年ぶりの二けた増。自由化に伴うコストダウンや電力需要の伸び悩みを受け、電力の設備投資は減っていたが、老朽化設備の更新や最新鋭設備の導入を進める動きが顕在化している。
 十社合計の設備投資計画は一兆七千百三十四億円となり、十七年度実績(推定)に対して11・4%増加する。
 関西電力は堺港発電所の設備を最新鋭の液化天然ガス(LNG)火力に更新する工事を十八年度からスタート。設備投資は二千五百四十五億円となり、八年ぶりに36・8%の増加に転じる。東電も川崎などの最新鋭LNG火力の工事が進み、十八年度の設備投資は五千八百十七億円と13・7%増加する予定だ。増加傾向は十九年度も続き、十社合計で一兆八千五百三十七億円。十八年度計画比で8・2%増加する見通しだ。
 ただ、電力需要の伸び悩みは続いており、今後十年間の電力需要の伸び率は年平均0・9%(気温補正後)と過去最低になると見込んでいる。(産経新聞) - 3月31日2時58分更新

 

 

 

 

<原発>6基の着工計画を1年間先送り 電力各社発表

 電力各社が今後10年間に着工を目指していた原子力発電所11基のうち、6基の計画が1年間先送りされることが30日、各社が発表した06年度供給計画で明らかになった。電力需要の伸び悩みに加え、地元住民の反対などで原発の立地が困難となっているため。先送りされるのは、東京電力の福島第1原発7、8号機など。
(毎日新聞) - 3月30日21時23分更新

 

 

 

核燃料再処理工場で最終試運転始まる…青森・六ヶ所村

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村)で31日午後、本番並み最終試運転(アクティブ試験)が始まった

 同工場は、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す日本初の商業用施設。同試験では、使用済み燃料430トンを1年5か月かけて処理する。本格操業は2007年8月を目指している。(読売新聞) - 3月31日16時55分更新

 

 

 

 

2審も電源開発が勝訴 大間原発の共有地分割訴訟

 青森県大間町に原発を計画中の電源開発(東京)が、建設に反対する同町の熊谷あさ子さん(68)ら地元住民に建設予定地内の共有地を分割して移転登記するよう求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁の小野貞夫裁判長は31日、登記を命じた1審判決をおおむね支持、住民側主張を退けた
 移転登記の手続き方法が補足されるなど、判決は一部変更されたが、1審と同様、電源開発側の全面勝訴となった。
 住民側は上告する方針で、新たに建設差し止め訴訟を近く起こすことを明らかにした。 控訴審で住民側は「事故の際、国に壊滅的な損害を与える無謀な計画が前提の移転登記請求は権利の乱用だ」などと訴えたが、判決理由で小野裁判長は「移転登記後の土地利用目的いかんによって請求権の行使が否定されるものではない」と1審判決を踏襲した。
(共同通信) - 3月31日17時10分更新

 

 


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レジ袋… [エコロジー]

今夜は久しぶりにソネブロが(比較的)軽い。

土日は壊滅的だったのだがな。

まともに記事投稿できなかった。

(・谷・)

無料ユーザーだし、プロヴァイダ、イジメで特に重たくされてるのかな…と被害妄想キタ。

みんな重いんだよね(きっと)。

明けない夜はないことだし、いつかきっと軽くなるよ!

() 気楽にイコウゼ

 

今日、武蔵小山を散歩してた。

(д)ゴシゴシ

風が強くて眼にゴミが入って痛かった。

 

駅前のローソンの前を通りかかったら、店から高校生が出てきた。

中学生かもしれないけど、すぐ駅裏に高校があるので、高校生だと思う。

漫画の週刊誌を買ったんだね。

で、ローソンから出たとたん、レジ袋から漫画を出して、レジ袋は店の前のゴミ箱にポイ!

(;゚д)

レジ袋、もったいないじゃん。

レジ袋、猫のトイレ掃除の役に立つのに!

っていうか、レジ袋いらないんだったら、レジで断れよ。

(Д´)ノ彡

高校生はまだ無能力で頭が弱いから、そこまで考えがまわらんのか。

猫のトイレ掃除に便利だから、レジ袋は無料で渡して欲しいんだけど、世の中、非合理的な人間が多いから、やっぱり法律で規制しなきゃならんのかな。

人間って、虚しいな。


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東急ストアのスタンプ [エコロジー]

東急ストアでのスタンプ集めにはまっている。

レジ袋をことわるたんびにスタンプを1ヶ押してくれる。

スタンプが20ヶたまると、100円くれるのである。

だから、毎日通って、毎日1ヶハンコを押してもらってる。

もう2ヶ月、毎日欠かさず東急に通ってる(300円換金してもろた)。

NHKのテレヴィでやってたが、田舎のおばあちゃんなんか、行くところがないから、近所のスーパーに1日に2回も通ってるそうだ。

そのスーパーが寄り合い所みたいになっていた。

私も1日1度ですむ買い物を2回に分けて買えば、1日に2ヶスタンプがたまる。

でも私は、そんなせこいこと、よう恥ずかしくてきない。

スタンプ目当てで毎日通うだけでも十分恥ずかしいのに。

私はあんまりごはんは食べない方なので、毎日スーパーに通っても、買うものがなくて困る。

でも買い物しないとスタンプは押してもらえない。

スタンプのジレンマに陥って久しい。

とりあえず持ちのいいものを買っておく。

缶詰、ジャム、シャンプー、コンディショナー、スナック菓子、カップめん、冷凍食品、ペットボトルのジュース、インスタント味噌汁、コーンフレーク、チョコレート、などなど。

でももう限界にきている。

あんまり大きくない冷蔵庫のフリーザーはいっぱいで、扉を開くと、おいどんの押入れからサルマタが崩れ出てくるみたいに、冷凍食品がどどーっと飛び出して落ちてくる。

台所は未開封のペットボトルだらけだ。

お風呂場は未開封のシャンプーとリンスだらけだ。

でも意外と粘着力のある私は東急通いがやめられない。

嵌まるってそういうことだ。

この地獄から解放されるには、レジ袋をことわればスタンプを押してもらえるサーヴィスが廃止になってもらわなくてはならない。

レジ袋が有料化されたら、もうスタンプもないなると思うのだが。

いいかげん、しんどい。


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アキバ~メイドカフェ [エコロジー]

「メードカフェ」でごみ減量PR=環境省

 環境省は7日、地球温暖化防止とごみ削減のPRのため、東京・秋葉原の「メードカフェ」16店舗と家電量販店「ヨドバシAkiba(アキバ)」(千代田区)が連携してマイバッグキャンペーンを11日から16日までの間、行うと発表した。
 期間中、同店のフィギュアやプラモデルなどを扱う売り場で会計時にレジ袋や紙袋を断ると、布製バッグがもらえ、レシートにスタンプを押してもらえる。レシートを持参し、メード衣装のウエートレスがサービスするメードカフェに行くと、ウエートレスがサインしてくれたり、絵を描いてくれたりする仕組み。先着3000人。 

(時事通信) - 2月7日20時0分更新

私もいいかげんキモヲタ(?)だけど、これはいらないな。

メイドのサインや画を貰ってどうするんだ?

環境省からメイドカフェへ税金が流れるわけ?

納税者として、納得がいかないな。

今はうつで元気がないから、あんまり追求する気ないけど。

暇だから、一応行ってみるか。

先着3,000名?朝から並ばないとだめかな。

 

 


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地球温暖化事情 [エコロジー]

永久凍土面積10分の1に 米が温暖化影響予測

 地球温暖化が今のペースで進めば2100年には、北極域に広がる永久凍土の面積が10分の1程度に減少し、生態系や人間生活に大きな影響が出るとのシミュレーション結果を、米大気研究センター(NCAR)などのグループが6日までにまとめた。
 NCARのデービッド・ローレンス博士は「凍土が解けると土の中に固定されていた二酸化炭素(CO2)が大気中に放出されるなどして、温暖化をさらに悪化させるという悪循環を招く危険がある」と警告している。
 グループは、気温変化による凍土の発達や縮小、地表の積雪量なども予測できる気候モデルを開発し、大気中のCO2濃度の増加が北極域の土壌に与える影響を調べた。

(共同通信) - 2月6日8時43分更新

 

だそうですが、ちっとも温暖化してる実感がありません。

東京も最低気温が-3℃です。

バルコニーで(適当に)飼ってるメダカの水槽も凍りがはってしまいました。

メダカって、氷の下でも生きていられるのかしら。

寒いのは苦手なので、環境破壊とかどうでもいいから温暖化して欲しい気もします。

今のところ、地球が温暖化しているせいで具体的に困ったことありません。

 


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エネロープ [エコロジー]

サンヨーの充電式乾電池を買い込んできた。

共用充電器ひとつに、単三を12本と単四を4本。

それに単三を、単二、単一サイズとして使うためのアダプターを2個ずつ。

これまでは100円ショップの激安乾電池を愛用してきたが、

もう電池を使い捨てにはしない。

環境に悪いから。

エネロープならメーカーが保証するに、1000回充電できる。

 

 


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小学校の給食の思い出 [エコロジー]

(*‘д`) < 私が小学生の頃は、まだ休職で鯨肉料理が出てました。
        かたくて臭くて、あんまり美味しいとは思わなかったな。
        母が専業主婦でご飯の仕度は全部やってましたが、鯨料理はしませんでした。
        両親も姉も鯨肉はあまり好きでなかったらしい。

        でも鯨肉料理、懐かしいな。
        今となっては、小学生時代のことは何もかもが懐かしい。
        懐古趣味で鯨食べたいな。
        当時とはだいぶ食べ物の趣味が変わってきてるから、今なら美味しいかも。

        わざわざ新たに殺してまで食べたいとは思わないが、
        あまってるなら、食わせてください。
        昔ほど安価ではないだろうけど、オーストラリア牛くらいの値段なら買いたい。
        どこで売ってるんだろ?
        東急ストアでは売ってないな。
        国産牛肉より高価ならイラナイ。

        中学は私学で給食がなかったので、最後に鯨を食べたのはもう23年も昔だ。
        料理方法がよくわからないな、タツタ揚げとかにするんだったかな。



鯨肉の在庫、10年で倍増 調査捕鯨の供給過剰で

 日本による調査捕鯨の副産物として売られる鯨肉の国内在庫が増加傾向にあり、10年前に比べほぼ倍になっていることが民間の調査で28日、明らかになった。調査捕鯨の規模拡大で供給量が増える一方、消費が増えていないことが、肉のだぶつきの背景にある。
 政府は今季から南極海の捕鯨を大幅に拡大しており、今後、さらに在庫の急増が予想される。
 水産庁もこの事実を認め、販路拡大方策の検討を始めた。だが、調査捕鯨には「科学に名を借りた商業捕鯨だ」との声が根強く、反捕鯨団体などからは「鯨肉の消費をあおる行為だ」との批判が出ている。
 調査をしたのはフリージャーナリストの佐久間淳子さんら。農水省のデータなどを分析し、在庫量の変化を調べた。
 1995年前後は1000-2500トン前後で推移し、ほぼ変化がなかった各月末の在庫量は、98年3月の673トンを底に増加に転じた。
(共同通信) - 1月28日9時27分更新


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これ欲しい、すごく欲しい [エコロジー]

(・∀・)イイ < 最近、何かと消費意欲が失われがちな毎日なのだが、
         久しぶりにこれは欲しいと思えるものがあった。
         でも高そうだな、工事費も含めて。

<超節水トイレ>1回の使用水量が半分以下で強力洗浄

 INAXは4月から旧来型製品(89~01年)よりも節水機能を高めた住宅用トイレ「eco6(エコシックス)」を発売する。旧来型製品は1回の使用で13リットルの水を使っていたが、6リットルでの強力洗浄を可能にした。タンク内の水位を高く設定したり、水の勢いを増す技術を活用した。
 4人家族の水道料金は、旧来型製品では年間2万100円だったが、約60%の節水ができ、1万2000円節約できるという。また、節水によって下水処理時に排出される二酸化炭素(CO2)の削減効果もあるという。
(毎日新聞) - 1月26日18時30分更新


南新宿、夜のイルミネーション(十一訂版) [エコロジー]

タイトルの通り、JR新宿駅南口を出ると、
代々木まで続く線路上の遊歩道の樹木などがライト・アップされていて、とても綺麗でした。

紀伊国屋に寄るため、南新宿から代々木までひとりで歩きました。

青やオレンジのイルミネーションが夜の新宿を彩っていました。
大勢の人がデジカメや携帯で撮影しています。

私はそういうことしません。
なぜ?
人がすることをするのが億劫だからです。
綺麗な情景なので、写真にとって、ブログにアップしようかと思いましたが、
皆がやっていそうなので、やる気はしぼみました。
人と競争するのが苦手なのです。
自由競争社会においては、生きるのが下手なほうでしょう。

ところで、電飾イルミネーションの悪口を言う人もいますね。
曰く、電気の無駄だ、とか。

しかし、夜の遊歩道ですから、もともと街灯が必要な場所です。
そんなに派手なライト・アップでなければ、さほどの贅沢とは言えないでしょう。

ただ、綺麗な電飾ですが、この素が、
不気味な核分裂反応で供給されていると思うと、ちょっと薄ら寒くも感じます。
そんなことをいちいち気にしては、日本では文化的に生きていけなくなってしまいますが。

あと、曰く、電飾の熱が、樹木を傷めるとか。
それは一理ありますね。
もっとも私は動物愛護論者ですが、植物に対しては冷淡なほうなので、
個人的にはあまり気になりません。
菜食主義者ですから、植物には容赦ありません。

個人的にはそうですが、街路樹は公共の物、私たち皆の財産ですから、
電飾する際には、樹木を傷めないよう、十分注意を払っていただきたいと思います。

( ̄∇ ̄)。oO( ↓原発・・・   ロシアとかの原発はやばそうですが、
            日本の原発はたぶん丈夫に作ってあるとは思うんですよね
               気をつけなければならないのは「ヒューマン・エラー」くらいで )

<放射能被ばく>定検中の作業員3人 敦賀原発

 日本原子力発電(原電)は15日、定期検査中の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)で協力会社の作業員3人が手順を誤り、顔などに微量の放射性物質が付着したと発表した。被ばくは微量で、健康や外部への影響はないという。3人が作業手順を十分確認しなかったのが原因。
(毎日新聞) - 12月15日21時39分更新

原発付近の溶解炉で爆発、3人死傷=放射能値に影響なし-ロシア

 【モスクワ16日時事】16日のロシア通信によると、サンクトペテルブルク郊外にあるレニングラード原発付近の溶解炉で15日爆発があり、1人が重度のやけどで死亡、2人が重傷を負った。
 同通信によれば、爆発が起きたのは、同原発から排出された低レベルの放射性廃棄物を処理する施設で、原子炉から1キロ地点。一方、非常事態省は、原発の敷地外の事故とし、放射能値に影響はないと指摘した。 
(時事通信) - 12月16日21時1分更新

ロ原発付近の溶解炉で爆発 放射能値は正常

 【モスクワ16日共同】ロシア非常事態省が16日明らかにしたところによると、同国サンクトペテルブルク郊外にあるレニングラード原子力発電所付近の溶解炉で15日未明に爆発があった。溶けた金属が飛び散り、インタファクス通信によると、作業員1人が死亡、2人が重度のやけどを負った。原発周辺の放射能値は正常という。
 爆発の規模は不明だが、作業員の誤操作により溶解炉内に空気が入り込み、事故につながった可能性が高いとみられている。
 爆発が起きた溶解炉は、原発から出る低レベルの放射性金属廃棄物を処理するための施設とみられ、原発の中心施設とは別。非常事態省は原発の敷地外としている。原子力庁によると、溶解炉は原発敷地内にあるが、原子炉から約1キロ離れているという。
(共同通信) - 12月16日21時54分更新

<フランス>チェルノブイリ原発事故の国民への影響隠す 

 【パリ福井聡】世界有数の原発大国であるフランスが1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の国民への影響を隠していたと指摘する政府報告書が15日までに明らかになった。仏の反原発団体は「政府は原発事故の影響を過小評価している」と訴えてきたが、その主張を裏付ける内容だ。
 ◇原発業界に配慮?
 AFP通信によると、報告書は事故後、独立機関の物理学者2人によってまとめられたが公表されず、最近、同汚染に関連して起こされた行政訴訟で担当判事がこの報告書を原告側に開示したことから、隠匿が表面化した。
 報告書は、国営機関である「放射線予防のための中央サービス」が当時、チェルノブイリからの高レベル放射能汚染物質を含む大気が仏南部やコルシカ島などで検出されたにもかかわらず、正確な情報を提供しなかったなどと指摘している。
 反原発団体「脱原発」は「仏原子力産業のイメージを守るため、政府による虚像キャンペーンが存在したことを示すものだ」と非難する声明を出した。
 仏は原子炉数が米国に次ぐ世界2位、原子力の発電比率も75%と世界最高水準の原発大国。
(毎日新聞) - 12月16日19時4分更新

( ̄∇ ̄)。oO( それから、数日が経過しました  )

また南新宿に行く機会がありました。
青とオレンジでドレス・アップされた遊歩道の立ち木、植え込みはやはり幻想的で美しいです。
私のひよってしまって、ついつい誘惑に負けて、携帯で撮影して、友達数人に写メールしてしまいました。
友達からの反応はやっぱり良好なものです。
時代ですねえ。
ITはすごい。
感動を気軽にわかちあえる、いいことです。

それになにしろ、原発は二酸化炭素を(あまり?)排出しないので、
火力発電なんかに比べて、ずっと環境にやさしいんですよね。
放射能が漏れ出さない限り。

おっ!?

(+_+) < やっぱり原発のトラブルのニューズ(↓)を聞くとドキリとしてしまいます。
          特に国産原発だと。

          でもまあ、雪で原発が爆発することはないでしょうから、
          記事を読んで安心しました。



大飯原発の送電線、雪でトラブル…近畿地方で一時停電

 22日午前9時ごろ、関西電力大飯原発(福井県大飯町)から、関西方面に電力を送っている送電線で、降雪の影響とみられるトラブルが発生、大阪、京都、滋賀、奈良など近畿の広い地域で一時、停電した。

 この影響でJRや大阪市営地下鉄など交通機関のダイヤが大幅に乱れた。関西電力によると、この送電線トラブルで大阪、滋賀、奈良の変電所6か所が停止したといい、中部電力などから電力の提供を受け、約30分後に復旧したという。
(読売新聞) - 12月22日11時15分更新

近畿、新潟で大規模停電 積雪影響で大飯原発停止

 北陸など日本海側を中心に大雪となった影響で、22日朝から近畿地方や新潟県などで大規模な停電が発生し、大阪市営地下鉄が一時運転を見合わせ、JR新潟支社管内のほぼ全域でストップするなど各地で交通がまひした。
 22日午前9時ごろ、関西電力の大飯原発1、2号機(福井県大飯町)が、送電線の不具合により自動停止した。関電は、送電線への着雪か落雷が原因とみて調べている。自動停止に伴うとみられる影響で、近畿地方などの広範囲で約30分間停電。関西電力が原因を調べている。
 大阪市営地下鉄は谷町線、中央線、長堀鶴見緑地線の全線で一時運転を見合わせ、約2万8000人に影響が出た。JR東海道線と福知山線も運転を見合わせた。
 また、同日午前8時すぎから新潟市を含む新潟県下越、中越地方で大規模な停電が発生。東北電力新潟支店は、暴風雪による断線などが原因とみて調べている。
(共同通信) - 12月22日12時13分更新






(`へ´) < さすがにアレですね、
          原発は丈夫に作られているようで安心しました。
          さすがに原発の鉄骨の量を減らそうとかの無茶なことは
           金儲け第一主義のゼネコンでも考えもつかないでしょうね。



<女川原発>耐震性評価、保安院など了承 運転再開へ

 今年8月の宮城県沖の地震で、東北電力女川原発の1~3号機すべてが運転を停止している問題で、経産省原子力安全・保安院は22日、2号機について同電力の「地震の揺れは許容範囲」とする調査結果を妥当と判断した。さらに同省の「耐震・構造設計小委員会」もこれを了承し、運転の再開を認めた。
(毎日新聞) - 12月22日12時33分更新

(`・ω・´) < 日本は核の平和利用のおかげで、
          安定した電気をふんだんに使えるのですね。
         ありがたいことです。
              アインシュタインもリスペクトします。

           でも、核、こわい。
           素人だからね、知識が乏しいからね。
          先入観で、核、危険ぽい感じがしなくもない。



ウラン試験、1月上旬に再開=青森県知事が了承-再処理工場

 青森県の三村申吾知事は28日午後、県庁で日本原燃の児島伊佐美社長と会談し、使用済み核燃料再処理工場(同県六ケ所村)で実施している劣化ウランを使った試験運転(ウラン試験)の最終段階に当たる総合確認試験の来年1月上旬開始を了承した。
 三村知事は、設計ミスが見つかった同工場のガラス固化体貯蔵建屋2棟の改造工事が終わるまで、総合確認試験の開始は望まないとしていた。改造工事が終了し、経済産業省原子力安全・保安院の検査でも問題がなかったため、ウラン試験再開を了承した。 
(時事通信) - 12月28日22時0分更新

<女川原発>宮城県知事が運転再開容認 正月明けにも再稼働

 宮城県の村井嘉浩知事は28日、東北電力の高橋宏明社長に対し、8月に発生した宮城県沖の地震で自動停止した女川原発2号機について、運転再開を容認すると伝えた。これを受け、2号機は正月明けにも再稼働する。村井知事は再開を認めるに当たり▽地元の理解を十分得る▽耐震安全性の向上に全力を挙げることを求めた。
(毎日新聞) - 12月28日18時26分更新

(*-゛-)ムッ < 原発って、炭酸ガスとか出さなくてエコロジーにもいいんだけど、
           老朽化した原発って、ちょっとやっかいもの。
             産業廃棄物の塊みたいなもの?
           放射能で汚染された廃棄物を山や川に捨てないでね。

原発老朽化の対策指針作成 電力会社の体制も審査へ

 経済産業省原子力安全・保安院は28日、原発老朽化対策の評価を10年ごとに義務付け、運転30年を経過した原発では、機器の経年劣化を評価して国に報告することなど、電力会社が実施すべき対策の具体的な内容を示した指針を作成、電力会社に通知した。2006年から適用する。
 これまでは電力会社が対策を施した結果を国が評価していたが、指針では実施する社内体制やプロセスも審査対象とすることを明示した。
 06年中に30年を迎える中部電力浜岡1号(静岡)、東京電力福島第一3号(福島)、関西電力美浜3号(福井)の3基については速やかに対策を取るよう求める。
 指針は、運転30年より前に劣化がどの程度進むか評価するよう義務付け。老朽化対策としてどんな検査を付け加えるべきかを含めて、10年間の長期保全計画を国に報告させる。評価の際に国内外の古い原発のトラブル情報を集めて参考にすることや、耐震安全性の評価でも老朽化を考慮することも盛り込んだ。
(共同通信) - 12月28日17時59分更新

(´ヘ`;) なんだそれ  < プルサーマル、プルトニウム、
                 むずい。
             
                最近ようやく劣化ウランについてわかってきたばかりなので、
                             もっと勉強が必要です。
                核を燃料に暮らしていく以上、知っておくべきでしょう。
                       化学も物理も昔から苦手でした。
                私は核の知識を、もっぱらSF小説や映画から仕入れていたので、
                     非常にずさんで役に立たない上、思い違いが多いです。

                昨日も新宿の夜は、きらきらとイルミネーションに彩られて
                                         とっても綺麗でした。


プルトニウム利用計画公表 電事連、来年早々にも

 原発のプルサーマルで使うプルトニウムの量や発電所などを明示し、余剰を持たないことを示す日本初のプルトニウム利用計画を、電気事業連合会が1月初旬にも公表する見通しであることが29日、分かった。
 国の原子力委員会が電力事業者に対し、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)で使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す試験運転の前に、利用量や場所、利用開始時期などを含めた計画を公表するよう求めたことを受けた措置。原子力委は利用計画が公表された後、妥当かどうか判断する。
(共同通信) - 12月29日17時9分更新

(,,゜Д゜)†  < 日本人は核は平和利用しかしません!
            イギリス人は映画の観すぎだと思います。
                まあそういう時代だったんでしょうけど。

          そういえば、日本の核武装を支持していた
               元民主党の西村議員、釈放されましたね。
         お正月は家族と過ごさせてやろうと、鬼の検察の目にも涙ですかね。
           あまり心温まるエピソードでもありませんが。

            ああ、それにしても寒い。
              核の力で動くエアコンのお世話になろう。
                 核の力で心も身体も温まる。

「日本3か月内に核製造可能」30年前、英政府大騒ぎ

 【ロンドン=飯塚恵子】29日に公開された英機密公文書によると、1975年、日本の科学技術庁(当時)の原子力担当課長が在京の英国大使館に「日本は3か月以内に核兵器の製造が可能」と語り、この情報を基に英政府内が一時大騒ぎになったことが分かった。

 75年6月26日付「日本の核潜在能力」と題された在日大使館からの公電によると、この課長は核武装可能発言のほか、「複数の装置を製造できる」と示唆。また、韓国についても「2年以内に核武装できる」と説明したという。公電は「もし事実なら、日本はすでに兵器の綿密な設計、重要部品を作れる特別な機械、さらにプルトニウムの抽出技術を持っていることになる」と緊迫して伝えている。

 英外務省は緊急に、省内の軍縮部門や軍事専門家などに日本の核能力の調査を指示。約半月後、「技術的には、日本が近い将来、中国やソ連への抑止力として核兵器製造に着手できる能力はあるが、現在の日本の外交政策や、核物質を安定確保できない状況を考慮すれば考えにくい」(7月7日付)などの評価報告があがり、「発言は大げさだった」(同11日付)と結論づけられた。

 同じく29日に解禁された英国のスパイ組織を束ねる統合情報委員会(JIC)の75年4月の報告でも「80年代には問題になると見ている」と分析されており、当時は日本の核武装の可能性が国際的に警戒されていたことをうかがわせる。
(読売新聞) - 12月29日20時57分更新


(+_+) < なんかトラブルがあったようですが、
       今夜も新宿南口のイルミネーションはいつもとかわらず綺麗に輝いていました。

核燃工場で硝酸溶液漏れる 日本原燃

 日本原燃(青森県六ケ所村)は16日、同村の使用済み核燃料再処理工場の建屋で、硝酸溶液約1・3リットルが漏れるトラブルがあったと発表した。漏えい液から放射能は検出されず、汚染はないという。
 原燃によると、14日午後5時半ごろ、プルトニウムとの混合溶液から分離したウランを抽出する機器に硝酸溶液を供給する配管から液体が漏れているのを社員が発見。硝酸溶液の酸性の強さを測定する機器の配管への差し込みが不十分で、すき間から漏れたという。
(共同通信) - 1月16日18時53分更新


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徹夜は特に寒い [エコロジー]


       

(o^-') <  地球温暖化が叫ばれるようになって久しいです。
         植木等が「地球温暖化進行曲」というスゴイ歌を吹き込んでから15年も経ちますか。
         (アマゾンの曲目リストでは「行進曲」となっているが「進行曲」が正解…のはず)
 
         東京ですら毎日寒いです。
         東北地方などは命がけレベルで大変そうです(NHKの報道から得た知識)。
         本当に地球は温暖化しているのか、私の老母は疑問に思ってます。
         老母はどちらかというと、このまま氷河期がくるんじゃないかと心配してます。

         CO2削減の努力がちょっと虚しい大寒波です。
         寒波のおかげで北極や南極の氷が溶け出すのが防がれ、
         日本もオランダも水没を免れるなら良いことです・・・ね。
          


シベリアで大寒波、氷点下58度=各地で非常事態令

 【モスクワ13日時事】インタファクス通信によると、ロシアのシベリア西部やウラル地方一帯が12日から13日にかけて氷点下35~58度の大寒波に襲われ、一部地域に非常事態令が導入された。
 クラスノヤルスク地方やエベンキー自治管区では氷点下55~58度を記録。気象庁は「100年に一度か二度しかない寒波」としている。ケメロボ州では23人が病院に収容され、1人が死亡した。一部の地域でガス供給の停止や停電が発生し、多くの学校が臨時休校となった。 
(時事通信) - 1月14日1時1分更新

スーダラ伝説

スーダラ伝説

  • アーティスト: 植木等
  • 出版社/メーカー: ファンハウス
  • 発売日: 1990/11/25
  • メディア: CD


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ひざ掛け [エコロジー]

私はコタツが嫌いである。
床に直に座るというのになぜか嫌悪感がある。
タタミももちろん苦手である。

普段は椅子に腰掛け、
リラックスするときにはソファにもたれるのが当たり前なってしまって、もう長いことが経つ。

しかし日本の冬は寒い。
コタツは日本の冬に適した暖房形態だとは思う。

うちの猫たちもコタツは好きだ。
でも私は頑固にコタツには入らない。
人間とは猫は違うところもあるのである。
遺伝子的に言っても、猫と人間とでは、チンパンジーと人間以上に違うのではなかろうか。
私も常々猫になりたいと思うが、やはり猫のマネはできかねる部分が少なからずある。

というわけで冬でも椅子に腰掛けるだが、エアコンを運転しても、足元は寒い。
というか、暖かい空気は上のほうにあがってしまうらしく、腰から下が異常に冷える。
しょせん東京の家なので、本当に寒い国や地域や地方の家のように、
本格的に防寒に対応した造りになっていないのでははないかと邪推する。

だからひざ掛けは必需品だ。

昨日図書館で5時間くらい本を読んでいたのだが、寒くて仕方なかった。
やはり特に腰から下が。

パチンコ屋ではひざ掛けを貸し出してくれるサーヴィスをしている。
(全てのパチンコ屋がそうなのかどうかは知らないが)

ひざ掛けがあるだけで、ずいぶん寒さに耐えやすくなる。
暖房の省エネのためにも図書館でもひざ掛けを貸してくれるといいのになと思う。
「マイバッグ」以上に、ひざ掛けはがさばるので、
持ち歩くのは厳しいので是非、施設で貸して欲しい。

でも金儲けのために営業している施設にはクレームをつけやすいのだが、
非営利の公務員には、なんとなく要求を突きつけにくい。
本来なら、納税者の我々としては、
公務員にこそクレームをつけやくてしかるべきなのに、現実は逆っぽい。

公務員は怖い共産主義者orズバリ権力者で、公務員に文句を言うと巨大な組織(怖い共産主義者の組合orズバリ権力機構)に目をつけられて、有形無形のイヤガラセや差別や迫害を受けそうなので、なんとなく私は黙っている。
そのフラストレーションが悪質な民間企業に向かう傾向があるようである。
巨大にして非情な権力機構に比べれば、大企業・大資本家といえども、若干弱そうに感じられる。
私は個人的に労働者運動や人権闘争に関心が強いのだが、
集団的共産主義者は怖くて苦手である。
人間、目的のいかんを問わず、群れると怖いことを平気でするようになるで性に合わない。




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05年12月29日の予定 [エコロジー]

ああ、今年ももうわずか。

それはどうでもいいけど、寒いのを何とかして欲しい。
まあ、無理か。

運がよければ、暖かい空気の塊が日本列島に流れ込んできたりしないのかなぁ。

明日は今年最後の通院日です。
苦しい心のうちをぶちまけたいところですが、心理カウンセリングは、先生多忙のためなしです。
ジャック・ニコルソンのように予約を無視して押しかけたりはしません。

環状の蛍光管で、20形という小さいのが必要なのだが、近所では売っていない。
新宿まで寄ったら、探してみよう。

エコロジーに良い、充電式の単4電池を買おう。
サンヨーのエネロープの充電器を持っているので、できればエネロープの単4を買う。

近所のスーパーで一個400円で売ってた東芝ネオボール13W(60W電球の明るさ)は、
点灯直後暗くて不便。
時間が経つと、だんだん明るくなってくる。
やはり安物はダメだ。
新宿売ってる東芝ネオボールZなら、スイッチを入れるとすぐ明るくなる。
一個1,000円くらいするが。

新宿まで行ったら、可変MSもチェックする。
一台でMSとMAの両方の役に立つなんて、経済的だ。

恋愛小説家

恋愛小説家

  • 出版社/メーカー: ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
  • 発売日: 2005/06/22
  • メディア: DVD

1/100 MG ΖガンダムVer2.0

1/100 MG ΖガンダムVer2.0

  • 出版社/メーカー: バンダイ
  • メディア: おもちゃ&ホビー


1/144 HGUC ガブスレイ

1/144 HGUC ガブスレイ

  • 出版社/メーカー: バンダイ
  • メディア: おもちゃ&ホビー


MS IN ACTION!! ガブスレイ

MS IN ACTION!! ガブスレイ

  • 出版社/メーカー: バンダイ
  • メディア: おもちゃ&ホビー


MS IN ACTION!! ハンブラビ

MS IN ACTION!! ハンブラビ

  • 出版社/メーカー: バンダイ
  • メディア: おもちゃ&ホビー


MS IN ACTION!! アッシマー

MS IN ACTION!! アッシマー

  • 出版社/メーカー: バンダイ
  • メディア: おもちゃ&ホビー


HCM-Pro20 アッシマー

HCM-Pro20 アッシマー

  • 出版社/メーカー: バンダイ
  • メディア: おもちゃ&ホビー


1/144 HG ムラサメ アンドリュー・バルトフェルド専用機

1/144 HG ムラサメ アンドリュー・バルトフェルド専用機

  • 出版社/メーカー: バンダイ
  • メディア: おもちゃ&ホビー


05年12月21日の予定 [エコロジー]

ブックオフで買取キャンペーンをやっているので、父の遺品を20点持ち込みます。
父は俗物だったので、つまらない流行小説、時代劇ばかりです。
『夢のまた夢』全五巻は売れない。
5軒の古本屋に持ち込んだがどこでも断られた。
古書としてもリサイクル本としても無価値なのは理解できるが、
父の遺品だから、燃えるゴミには出したくない。
リサイクルでトイレットペーパーにでもしてくれればいいのだが、
品川区は本は燃やしているのである。
雑誌、チラシ、段ボールでないとリサイクルしてくれない。
なぜ、品川区は本は灰にしてしまうのだ?
二酸化炭素を排出して地球が温暖化してしまうではないか。
みんなの熱帯雨林を守るため、紙資源を大事にしようではないか。
品川区長も、ちょっと小池環境大臣に厳しく指導してもらう必要があるのではないか?
地方分権で、大臣でも区長のやり方には文句をつけられないのかな?

あとは、ここのところ不適切な怒りの衝動にかられてしょうがない。
今日は、NTT東日本とNTTコミュニケーションズにクレームの電話をかけた。

明日は、NTT東日本にまたかける。
※NTTコミュニケーションズとの言い分の食い違いについて
※工事費の請求額が契約時に聞いていた金額と異なる件について

東急カード株式会社にもかける。
※来年春からのサービス改悪について消費者に説明責任を果たすべき旨

クオーク(金貸し)にもかける。
※アデランスの問題カウンセラーとの関係について
  (悪意があったか、善意だったかについての確認)

アデランスにももちろんかける。
※従業員T氏が障害者差別発言を繰り返した件について謝罪を求める
※同T氏が個人情報を漏洩した件について謝罪を求める。
※カウンセラーO先生について告発する。釈明または謝罪を求める。

佐川急便にもクレームの電話をかけようと思っている。
※なぜ発送から到着まで(都内から都内へ)5日もかかったのかについて説明と謝罪を求める。

怒り狂っていて、ここが休まる暇がない。
心臓にもかなり負担がかかっているようである。
心理セラピストに相談したいが、彼女は大変多忙で、1ヶ月は会ってくれない。
つらい。

ジャック・ニコルソンみたいに予約を無視してセラピストのところに押しかけたいところだが、
今度のカウンセラーはかなり良い先生のようなので、関係を大事にしたいので、
1ヶ月、じっと待つ、耐える。

恋愛小説家

恋愛小説家

  • 出版社/メーカー: ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
  • 発売日: 2005/06/22
  • メディア: DVD


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エアコンが壊れた(改訂版) [エコロジー]

ここへきてまた痛い出費だ。
(`Д´)

エアコンの暖房がまったく効かなくなった。
掃除をしてもだめ、ぶったたいてもだめ。
温かい風が出てこなくなった。
もう10年ぐらい使用しているから、寿命だろう。

鉄筋コンクリート10畳用のエアコンというと、かなり高額だ。
でもこの寒さではエアコンなしではやっていけないから、明日、秋葉原のヨドバシカメラにいって、エアコンを買い付けに行って来る。

予算は、いろいろ家計簿とじっくり相談してみたが、工事費とリサイクル料金こみこみで、13万円となりました。
それ以上はびた一文出せません。
できるだけ、エコロジーで節電のやつを選びます。

ついでにジム・キャリーの『ライアー・ライアー』の廉価版のDVDも探してこよう。

久しぶりにガンプラも買おうかな。
1/100で出るのを待っていたけど、出そうにないので、HGGSの「インフィニット・ジャスティス」とか。

もしも安かったら、富野由悠季監督の『キング・ゲイナー』のDVDも欲しいなあ。

ライアー ライアー / デラックス・エディション

ライアー ライアー / デラックス・エディション

  • 出版社/メーカー: ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパン
  • 発売日: 2005/11/25
  • メディア: DVD


オーバーマン キングゲイナー Vol.1

オーバーマン キングゲイナー Vol.1

  • 出版社/メーカー: バンダイビジュアル
  • 発売日: 2003/02/14
  • メディア: DVD




1/144 HG インフィニットジャスティス

1/144 HG インフィニットジャスティス

  • 出版社/メーカー: バンダイ
  • メディア: おもちゃ&ホビー



( ̄∇ ̄)。oO( そして、数日が過ぎましたが )

結局、まだエアコン買ってません。

いろいろ調べてみたら、温風は完全に出ないのですが、クーラーとしてはまだ使えるようなんです。
冷房にしてみたら、冷たい風が出ます。
というわけで、我が家は相変わらず不景気なことだし、石油温風機でも買って、この冬はしのごうかと母とも相談しました。

しかし、どうも石油温風機は危険ぽいですね。
ハロゲンヒーターにでもしようかと検討中です。
現在のところ、800Wの電気ストーヴで寒さをしのいでますが、これは電気消費量が多くて、エコロジーにも家計にもよくないですからね。


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ネオボールZじゃない、ただのネオボールもあるのか [エコロジー]

長原のスーパー(自称:ハイパー・マーケット)、オリンピックに行ったら、東芝ネオボールという電球のソケットに差し込んで使える蛍光灯が売っていた。

ネオボールZと違って、やや電気消費量が多い。
そしてネオボールZがまんまるな大き目のボールであるのに対して、ただのネオボールはまんま電球と同じサイズである。

廊下の天井の60Wは、天井のくぼみの中に設置するタイプなので、ネオボールZはサイズ的に使用できないとあきらめていてが、このサイズのネオボールなら、ここにも取り付けられる!

さらにエコロジーは進行する。
しかもただのネオボール(60W相当の明るさ)は2個で800円くらいと、だいぶ安い。


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ネオボールZ、ピンチ [エコロジー]

新宿のビックカメラでは、東芝のネオボールZ、12W(60W電球と同じ明るさ)が980円で売ってたのですが、近所の東急ストアでは、松下電器の類似商品、なんとかボール12Wが880円で売っていました。

この手のものはなんでもビックカメラやヨドバシカメラが安いと思っていたのですが、東急ストアもがんばっているじゃないですか。

ビックカメラは10パーセントポイント還元してくれるので、同じような値段設定とも言えますが、ぜひビックさんにも、もうひとがんばりして、家電製品関係ではスーパーマーケットに負けないでいただきたいと思いました。
もちろん値段はともかく、品揃えでは圧倒的にビックカメラの方が有利ですが。


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ネオボールZ、つづき [エコロジー]

昨夜、東芝のネオボールZについて書きましたが、やはり消費電力1/5
というのは気に入りました。

昨日はとりあえず我が家で一番よく使用されることの多い、キッチンのステンドグラスの100Wを、いつも愛用している100円ショップのオーム電球から、ネオボールZ(20W)に交換しました。

地球環境を守るため、3,000円の出費は痛いですが、次に頻繁につけることの多い、脱衣所の鏡の上の100W×2も、ネオボールZに交換するつもりです。
今度新宿に行く時にヨドバシカメラで購入しましょう。

さらに、4階のプレハブ小屋(私の勉強部屋というか、書斎というか)のデスクの上の60Wのスタンドの電球もネオボールZにしちゃうつもりです。
60W相当の明るさのネオボールZはたしか1,000円くらいでした。

計4,000円程度の投資を節電のためにします。
ビックカメラの店員さんは、結局長い目で見れば、電球を使い続けるよりネオボールZにした方がお得ですよと請け負ってくれたのですが、実際のところ、100円ショップのオーム電球を使い続ける方が安上がりにつながるのか、ネオボールZにした方が安上がりにつながるのか、確信はありません。
東芝発表の定格寿命を信じて、実際の消費電力などを細かく計算すれば、たしかにお得なんでしょうけど、事故や地震で、ネオボールZの寿命が尽きる前に割れてしまったりしたら大損ですし(その点、2個で105円のオーム電球は、いくら割れても、安いから安心でよい)。
ちなみに100W相当の明るさの20WネオボールZの定格寿命は6,000時間となっています。

ただ、人に「うちはエコロジーやってますから!」って自慢できるので、それが一番のメリットですね。


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ネオボールZ ジャストサイズ [エコロジー]

電気の節約のために、東芝ネオボールZを買ってきました。

100Wの電球の器具に使える、丸くなった蛍光灯で、20Wの消費電力で同じ明るさです。
台所のよく使うところはこれからはこれにします。
ひとつ1,480円と電球に比べると、高価ですが、節電になるし、蛍光灯だから、6,000時間は耐久力があるそうで、よくよく比べると、100円ショップで100Wの電球を買うよりお得なようです。

地球環境のために節電は大事だから(これ以上原発イラナイ、原発、爆発したら、ちょっと怖い)、次によく使う、テーブルのスタンドの60WもネオボールZに交換しようと思ってます。
60W形なら、980円でした。


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エアコンと重ね着 [エコロジー]

だんだん寒さが厳しくなってきた。
家にいると、エアコン代がかさむ。
電気代も節約したいし、地球環境を守るため、電気消費も節約したい。

とりあえず重ね着をしてしのいでいる。
肌着がわりのTシャツは3枚着ている(うち1枚は長袖)。
ユニクロのフリースのトレーナーを2枚重ね着して、さらにはんてんを着ている。

上はこれでかなり防寒能力を発揮しているのだが、下半身が心もとない。
トランクスとフリースのトレパンに靴下、それぞれ1枚ずつである。
すててこにはちょっと抵抗がある。
すててこは生地をたくさん使うから、けっこう高そうだし。

とりあえず、パソコンデスクに向かっているときは、夏用の薄手の掛け布団を、ひざ掛けにしてしのいでいる。


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