原発ニュースII (電力会社ニュースPartII) [エコロジー]
電気は大事です。
電気がなきゃりゃ現代文明は成り立ちません。
エネルギー問題は難しい問題を抱えています。
原発もそのひとつです。
日本のように化石燃料に恵まれていない国家にとっては核の平和利用はどうしてもかかせないようです。
そんなこんなで電力会社に興味があるので、電力会社に関する報道（原発中心）をスクラップしてきました。
ところが、スクラップ記事が膨大で、ソネブロの編集能力の限界を超えてしまったようです。
というわけで、1年分をまとめてひとつのブログ記事にするのは路線変更して、四半期ごとに分けてスクラップを集めていくことにしました。
この『PartII』では4月1日から6月末日までをスクラップ蒐集していくつもりです。
核燃料の切断と溶解開始 再処理工場試運転が本格化
日本原燃（青森県六ケ所村）は１日、使用済み核燃料再処理工場で、燃料集合体の切断と溶解を始めた。
試運転（アクティブ試験）は３月３１日に始まり、燃料を貯蔵プールから引き上げ、移送台車に乗せていた。切断開始で試運転は本格化する。
燃料切断に伴い、放射性物質の「クリプトン８５」などが排気筒から大気に放出されるが、原燃は「周辺住民の健康に影響はない」としている。（共同通信） - 4月1日9時44分更新
六ケ所村の核燃再処理工場：アクティブ試験開始 ５市町村と安全協定調印式 ／青森
◇５市町村と原燃、安全協定調印式
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場でアクティブ試験が始まるのに先立ち、３１日の午前中に三沢市幸町３の市総合社会福祉センターで隣接５市町村（三沢市、東北町、横浜町、野辺地町、東通村）と日本原燃が安全協定書調印式を行った。
鈴木重令・三沢市長は「放射線の不安など、もろ手を挙げて賛同できるような状態ではないが、これに代わるエネルギー対策ができるまでは致し方ないのかな、という気持ちで調印した」と述べた。日本原燃の児島伊佐美社長は「社員一人ひとりが住民の安全の確保、保全を最優先に緊張感を持って慎重に取り組む。積極的で分かりやすい情報公開などで信頼確保に努めていく」と話した。【後藤豪】４月１日朝刊（毎日新聞） - 4月1日12時1分更新
日本は建設費５２０億拠出 核融合炉計画で各国合意
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画を進める日本など６カ国と欧州連合（ＥＵ）は１日、都内で開いた次官級協議で、建設と運営に必要な経費の分担割合で合意した。日本は本体建設に計約５２０億円、運営費に年約４０億円を２０年間拠出する。
協議では計画を実施するための協定案でも実質合意。５月にブリュッセルで閣僚級会合を開いて署名し、運営機構の早期発足を目指す。
実験炉本体の建設費約５７００億円は、本体を誘致したＥＵが１１分の５の約４５・５％、６カ国が残りを等分して負担する。年間３００億円とされる運営費はＥＵが３４％、日米が各１３％、残り４カ国が各１０％を負担する。（共同通信） - 4月1日20時10分更新
＜東京ガス＞ガス料金は値下げせず 鳥原社長が表明
１日付で就任した東京ガスの鳥原光憲社長（６３）は毎日新聞のインタビューに対し、東京電力が４月から実施する電気料金の値下げに対抗する形でガス料金の値下げはしない考えを表明。顧客本位の地域密着型の組織づくりなど、営業体制の強化に取り組む方針を示した。（毎日新聞） - 4月1日18時44分更新
「地球にやさしい」発電、ＣＯ２削減は失敗…愛知万博
昨年の「愛・地球博」（愛知万博）で行われた新エネルギーの発電試験で、二酸化炭素（ＣＯ（２））の削減が進まず、電力会社から電気の供給を受けた場合に比べ、排出したＣＯ（２）が２７０トンも多かったことがわかった。
太陽光発電や燃料電池などを組み合わせてＣＯ（２）を減らす「地球環境にやさしい」試みだったが、実績は今ひとつだった。
この試験は、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」がＣＯ（２）削減の可能性などを探る目的で実施。最先端の設備を会場に作り、期間中は見学ツアーも行った。期間中の総発電量は、一般家庭の約８００世帯の年間使用量に相当する２７０万キロ・ワット時にのぼり、日本政府館などに供給した。
燃料電池が設備の中核で、発電に必要な水素は、会場内のレストランから出る生ゴミなどから取り出した。最も成績が良かった日では、１キロ・ワット時の発電に伴うＣＯ（２）排出は０・４０キロ・グラムと、中部電力が一般に供給する電力の０・４５キロ・グラムより１割ほど少なかった。
しかし、設備のトラブルなどのため、必要な水素の多くを都市ガスに頼り、結局、１８５日の期間中の平均で、１キロ・ワット時当たりのＣＯ（２）排出は０・５５キロ・グラムと、中電より約２割もＣＯ（２）排出が多かった。
ＮＥＤＯ新エネルギー技術開発部は「トラブルが多く、結果としてＣＯ（２）排出減につながらなかったが、システムとしては有効だ」と話している。（読売新聞） - 4月2日8時53分更新
ＪＣＯ臨界事故 原寸大模型の一般公開始まる 東海村
|
同村が、事故の風化を防ぎ教訓を生かす目的で製作した。費用約５０００万円は国が支出した。高さ約２．３メートル、幅約３．１メートル、沈殿槽の直径は約５０センチ。模型のわきにビデオモニターを設置、映像が臨界の説明に入ると沈殿槽が青く光るなど、映像に連動して沈殿槽が動く仕組みになっている。（毎日新聞） - 4月2日10時0分更新
ＫＤＤＩ 東電の「光通信」統合 来春めど、ブランド一新
ＫＤＤＩは三日、通信事業で包括提携している東京電力の光ファイバー部門を、来春をめどに統合する方針を固めた。東電の光ファイバー網を買い取るほか、現在両社が手がけている光サービスを統合、新たなブランドを立ち上げる。ＫＤＤＩは東電の保有する巨大な光ファイバー網を手に入れることで、光サービスで圧倒的なシェアを持つＮＴＴグループを追撃する態勢を整える。
ＫＤＤＩは今後、東電の光ファイバー部門の資産査定に着手するが、買収額は数百億円規模になるとみられる。また光サービスについては、早ければ六月にも統合。現在の「光プラス」（ＫＤＤＩ）、「ＴＥＰＣＯひかり」（東電）のブランドを一新し、料金、サービス内容も統一させる。
今年一月、ＫＤＤＩが東電の通信子会社パワードコムを合併するなど、両社の間では通信事業をＫＤＤＩに統合する方向で話し合いが進められてきた。
焦点となっていたのは、総延長距離約九万六千キロに上る東電の光ファイバーの扱い。ＮＴＴに次ぐ規模で、東電からの「切り出し方」について、協議が続けられてきた。
ただ、東電も電力事業で光回線を利用するため、光ファイバーをすべて買い取るかどうかについては「協議次第」（ＫＤＤＩ関係者）という。
光ファイバーを使ったブロードバンド（高速大容量）通信は、高速固定通信の「本命」。携帯電話とのサービス連携も視野にＮＴＴも敷設に力を入れており、ＫＤＤＩは自前の光ファイバー保有が急務だった。（産経新聞） - 4月3日16時6分更新
制御棒１本に２カ所のひび 定検中の志賀原発１号機
北陸電力（富山市）は５日、定期検査中の志賀原発１号機（石川県志賀町、沸騰水型軽水炉、５４万キロワット）で、原子炉の制御棒１本に２カ所のひび割れを確認したと発表した。外部への放射能の影響はないとしている。
同社によると、ひび割れはいずれも制御棒上部の取っ手部分で、長さは約６センチと約２センチ。約６センチの方は貫通していた。全部で８９本ある制御棒のうち、水中カメラを使って点検した４本中の１本で見つかった。
この制御棒は１９９２年１１月の試運転時から使われており、運転時の熱や圧力などが原因で起こる応力腐食割れの可能性が高いとみられる。（共同通信） - 4月5日18時29分更新
米原発配管にドリル穴…故意か過失か、ＦＢＩ調査
【ワシントン＝増満浩志】米フロリダ州のターキーポイント原子力発電所３号機（加圧水型）で、配管にドリルで穴が開けられているのが見つかった。
同機は燃料交換のため停止中だったが、運転中は放射能を帯びた高温・高圧の冷却水が流れる配管。原子力規制委員会（ＮＲＣ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）は、意図的な破壊の可能性もあるとみて調査に乗り出した。
穴は直径約３ミリで、加圧器へつながる配管に開いていた。加圧器は、原子炉から出る高温の冷却水に高圧を加え、沸騰を防ぐ装置。
ＮＲＣは、放射能漏れ事故などの際に組織する拡大調査チームを同原発へ派遣した。現地紙サン・センチネルによると、ＦＢＩも多数の作業員に事情聴取している。ただ、作業員が別の場所と間違えて穴を開けた可能性もあり、ＮＲＣは「現時点ではどちらとも言えない」としている。（読売新聞） - 4月5日13時52分更新
中国電力が控訴＝上関原発漁業補償訴訟－山口
山口県上関町の中国電力上関原発建設に反対する祝島漁協（1日に山口県漁協に合併）と組合員が、中国電力と周辺漁協などが締結した漁業補償契約の無効確認などを求めた訴訟で、同社は6日、原告の訴えを一部認めた山口地裁岩国支部の判決を不服として、広島高裁に控訴した。（時事通信） - 4月6日13時0分更新
配管破損の美浜原発、再発防止策を福井県専門委が評価
関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の配管破損事故で、福井県原子力安全専門委員会は７日、関電の再発防止対策を検討し、評価する認識でほぼ一致した。
県は今月内に立ち入り調査をし、その評価結果を踏まえて次回の委員会で安全性についての最終的な意見をまとめる。
経済産業省原子力安全・保安院は３月２８日の事故調査委員会に、再発防止対策を評価する報告書を提出し、了承されており、３号機の運転再開の判断は地元に委ねられていた。（読売新聞） - 4月7日21時33分更新
核燃サイクルは民間主導 英、経費削減で政府は撤退
【ロンドン８日共同】原子力発電推進への政策転換を事実上打ち出している英国が、コスト削減のために、原発の使用済み燃料の再処理や老朽化原発の廃炉措置などの核燃料サイクル事業を政府部門から切り離し、民間に委ねる姿勢を鮮明にしている。
政府が１００％株式を保有する英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）は、傘下の原発メーカー、米ウェスチングハウス・エレクトリックの東芝への売却に続き、３月末には原発廃炉や使用済み燃料再処理を担う英核グループ（ＢＮＧ）の売却についても政府の承認を得た。
経営難が続くＢＮＦＬは英国の財政赤字拡大の要因となっており、民間の競争原理を導入し、効率的な操業を目指す考え。これにより、英政府の核燃サイクル部門は「事実上解体する」（業界関係者）方向だ。（共同通信） - 4月8日17時48分更新
核燃工場試運転に抗議集会 青森、全国から１６００人
青森県が六ケ所村への核燃料サイクル施設受け入れを決めて満２１年の９日、全国の反核燃団体は青森市で抗議集会を開いた。約１６００人が参加し、３月末に始まった再処理工場の試運転（アクティブ試験）中止を訴えてデモ行進した。
原水爆禁止日本国民会議や環境保護団体グリーンピース・ジャパンなどでつくる実行委員会が主催。社民党の福島瑞穂党首は「とても危険なプルトニウムをなぜ毎年作り出していくのか」と訴え、「再処理工場試運転の即時停止を求めて闘い続ける」とアピールした。
集会後、冷たい横なぐりの風が吹く中、全国からの参加者は「青森県を放射能まみれにするな」「三陸の海を守れ」などとシュプレヒコールを繰り返しながら青森駅前の商店街を行進した。（共同通信） - 4月9日18時6分更新
＜原発＞東芝の流量計データ改ざん、東通原発１号機でも
原発の冷却水の流量計の精度試験のデータを、東芝（本社・東京都港区）が改ざんしていた問題で、東芝は１１日、東北電力の東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県）でも同様の改ざんがあったと発表した。改ざん発覚は、東京電力の福島第１原発６号機（福島県）、柏崎刈羽原発７号機（新潟県）に続いて３基目となった。他の原発５基も改ざんの疑いが否定できず、火力発電所でも７カ所で、改ざんなどが判明した。
同社は「信頼を大きく損なった」として、西田厚聰（あつとし）社長ら役員５人が基本報酬の２０％を３カ月間返上。関係した社員７人を出勤停止３日間や減給などの処分にした。
同社によると、東通原発の流量計は、同社の京浜事業所（横浜市鶴見区）が０１年に作った。事業所は東北電力に、誤差を０．２５％以内に抑えると約束したが、社内の精度試験の結果、実際の誤差は０．６８％に達した。
このため、試験データを、約束の範囲に収まるように改ざんして、東北電力に提出した。ただ、国の定める精度基準は「誤差１％以内」。改ざん前のデータもこの範囲に入り、安全上は問題ないという。
また、福島第２原発３号機、柏崎刈羽原発１～３号機、女川原発２号機でも不正の可能性があったが、試験の生データが残っておらず、判断がつかなかったという。
同社は、同事業所が流量計を納入するなどした火力発電所２６５カ所も調査中だが、これまでに北陸電力敦賀火力発電所２号機など７カ所で不正が判明した。火力では、流量計の精度は安全に影響しないが、改ざんで、タービンの性能が実際以上に高く評価されるなどの問題が出た。
東京電力はこの不正を受け、東芝への事業発注を一部停止した。東北電力も、発注停止などを検討する。西田社長の他、同様に基本報酬を返上するのは岡村正会長▽庭野征夫専務▽並木正夫上席常務▽佐々木則夫常務。【高木昭午】（毎日新聞） - 4月11日20時33分更新
プルトニウム含む水漏れる 青森の核燃再処理工場
日本原燃は１２日、試運転（アクティブ試験）中の青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場内にある前処理建屋の小部屋内で、プルトニウムなどの放射性物質を含む水約４０リットルが漏れたと発表した。小部屋は閉鎖されているため、外部への放射線の影響はないという。
３月３１日の試運転開始以来、初のトラブル。試運転スケジュールの変更はないとしている。
原燃によると、１１日午前３時４０分ごろ、使用済み核燃料を切断、溶解した際に出る廃棄物を洗浄するための水槽から洗浄水を貯蔵用の水槽へ移すため、ホースを取り付けようと遠隔操作で閉止プラグを取り外そうとしたところ、間違えてプラグの下の接続部品を抜いたため漏水した。（共同通信） - 4月12日17時23分更新
原燃・再処理工場で漏水４０リットル…放射能漏れなし
日本原燃は１２日、最終試運転（アクティブ試験）中の再処理工場（青森県六ヶ所村）で、放射能を含む約４０リットルの水が漏れたと発表した。
使用済み核燃料を実際に使用する試運転を先月３１日に開始して以降、初めてのトラブルになる。施設外への放射能漏れや試運転計画への影響はない。
同社によると、トラブルがあったのは、核燃料を切断する建屋内。１１日午前３時４０分ごろ、燃料を溶かした際に残った被覆材を洗浄した水が、作業員の操作ミスのため、水抜き用の配管から漏れた。漏れた水は、あらかじめ設置されていた受け皿で回収された。水にはウラン２６０グラム、プルトニウム１グラムなどが含まれていた。（読売新聞） - 4月12日23時19分更新
ウラン残土をれんがに加工 鳥取県外に搬出を提案
鳥取県湯梨浜町方面地区に置かれたままのウラン残土について、鳥取県は１３日、文部科学省と日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、全量をれんがに加工し、県外に搬出する計画を提案したことを明らかにした。
片山善博知事は記者会見で「検討に値する。計画に実現可能性を感じた」と述べた。県は原子力機構と具体的な内容を話し合い、搬出を認める方針。
計画では、れんが加工施設を同県三朝町内の県有地に建設。方面地区から６カ月かけて残土を運び出す。施設の設計、建設かられんが搬出までは約５年。搬出先は明らかにしていないが、原子力機構は、同機構の施設内で使用する予定という。（共同通信） - 4月13日13時14分更新
原発の耐震指針で要望書 石川県知事、早期改定求め
石川県の谷本正憲知事は１３日、原発の耐震設計審査指針について、早期改定などを求める要望書を原子力安全委員会の松浦祥次郎委員長あてに郵送した。
耐震性の不備を理由に北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを認めた先月２４日の金沢地裁判決を受けた要望。指針の早急な改定のほか、耐震安全性が向上する内容にすることや国民の理解促進に向けた積極的な広報活動も求めている。（共同通信） - 4月13日21時12分更新
原子力機構の手当不正受給、１億３１７５万円に
旧核燃料サイクル開発機構（核燃機構）などの職員が手当を不正受給していた問題で、核燃機構などの統合に伴い、その業務を引き継いだ日本原子力研究開発機構は１４日、不正受給額が当初の内部調査より２７９万円多い総額１億３１７５万円だったと発表した。
昨年１０月の統合直前の９月の段階で内部調査の結果が公表されたが、文部科学省から添付資料の不備などを指摘され、再調査が行われていた。また、不正を行っていた職員も当初の７１７人から７３６人に増えた。
不正総額のうち１億２５５８万円は、すでに国へ返納されているという。
再調査は、原則として調査が可能な２００２年度以降の約３年間について、手当支給の根拠となった出勤簿と、実際の作業記録を突き合わせる形で行われた。その結果「放射線業務手当」などの調査漏れが明らかになった。日本原子力研究開発機構は、新たに発覚した不正受給分についても返納を求めるとともに、同機構に在職している８人については厳重注意などの処分を行った。（読売新聞） - 4月14日19時32分更新
原発事故の死者９０００人も チェルノブイリでＷＨＯ
【ジュネーブ１４日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、今月２６日に発生から２０年を迎えるチェルノブイリ原発事故の健康被害に関する最新の報告書を公表、ウクライナ、ロシア、ベラルーシの３カ国で、事故に起因するがんによる死者数は最大で９０００人に達すると推測した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関やロシア、ウクライナ政府などでつくる「チェルノブイリ・フォーラム」は昨年９月、直接の被ばくによる死者は最終的に４０００人程度とする報告書を発表しており、犠牲者数を倍以上と見込んだＷＨＯの推計は、新たな議論を呼びそうだ。（共同通信） - 4月14日16時33分更新
【中国】大気汚染が悪化、火力発電が原因「北京も酸性雨」
環境保護政策の策定を行う中国環境規制院の鄒首民・副院長は12日、記者会見を行い、2005年における中国全土の二酸化硫黄の排出量が2549万トンとなり、目標を749万トンもオーバーしていることを明らかにした。また00年と比べて25％増となり、北京市にも酸性雨が降るようになったという。新華社などが伝えた。
さらに鄒・副院長は、「第10次5カ年計画の期間中(2001－05年）はエネルギーや物質の消費が過多で、粗放型の経済発展モデルが改善されなかった」と付け加えた。
05年のエネルギー消費総量は22．2億トンSCE（標準炭換算量）で、00年と比べて55．2％も増えた。このうち石炭の占める割合は68．9％に達している。
中国の火力発電は石炭を多く消費することから二酸化硫黄を排出する主な原因となっている。05年には発電設備容量が00年の2．38億キロワットから5．08億キロワットに伸びたが、同時に消費する石炭も5．8億トンから11．1億トンへとほぼ倍増した。また火力発電所への脱硫装置の導入が進まなかったことも排出量を押し上げた。（編集担当：菅原大輔）（サーチナ・中国情報局） - 4月14日20時27分更新
＜電力１０社＞０５年度発受電電力量が過去最高
電気事業連合会が１４日に発表した０５年度発受電電力量は、前年度比１．８％増の９６４９億３０００万キロワット時と、過去最高を記録。同電力量は、電力会社が発電所で発電した電力量と卸売事業者などから受けた電力量の合計。厳冬で暖房需要が増えたことや、産業用需要が好調だったためで、記録更新は２年連続。（毎日新聞） - 4月14日20時9分更新
中部電力、浜岡原発5号機の営業運転再開
＊中部電力 <9502> は14日、1月16日から定期検査に入っていた浜岡原子力発電所5号機の営業運転を午後5時から再開したと発表した。（時事通信） - 4月14日20時1分更新
原発資料など流出、九電子会社社員ＰＣからウィニーで
九州電力の子会社で発電所の保守工事などを請け負う西日本プラント工業（福岡市）は１７日、社員の私用パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて、原子力発電所などの業務資料９５件が外部に流出したと発表した。
同社によると、この社員は発電所の保守・点検に使う階段や廊下などの設備設計を担当する３０歳代男性。
１９９８年８月から２００４年２月までに作成した九電社員らとの打ち合わせメモや、原発など九電の８発電所の担当者名が流出した。西日本プラント工業は「（流出した中に）重要情報はないが、個人所有のパソコンでの業務禁止を徹底するなど再発防止に努めたい」と話している。（読売新聞） - 4月17日23時30分更新
女川原発2号機、気体処理系で流量増加＝外部に影響なし―東北電
＊東北電力 <9506> は18日、女川原発2号機（宮城県石巻市、女川町）で、復水器内から取り出される空気の残留放射能を除去する気体廃棄物処理系の気体流量が2月中旬以降、緩やかに増加していると発表した。外部への影響はないという。（時事通信） - 4月18日20時1分更新
＜プルサーマル＞島根原発で容認へ 島根県懇談会が方針
中国電力島根原発２号機（松江市、沸騰水型、８２万キロワット）で進められているプルサーマルの是非を検討する島根県のプルトニウム懇談会（会長、片山裕之・島根大名誉教授）は１８日、プルサーマルを容認する方針を固めた。２６日にも容認を柱とする報告書をまとめ、近く澄田信義知事へ提出する。２号機のプルサーマルは県と松江市が独自に検討を進めているが、容認の判断が出されるのは初めて。県が受け入れを示す公算が大きくなった。
懇談会は有識者や住民ら１２人の委員で構成。昨年１１月から、中国電や専門家から意見を聴取しプルサーマルの必要性や安全性を検討してきた。１８日の会合で、プルサーマルの是非を判断する委員の意見書が公開され、容認意見が１２人中１１人と多数を占めた。【酒造唯】（毎日新聞） - 4月18日22時25分更新
ＪＣＯ事故の風評被害、仮払金の一部返還を命令
核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所（茨城県東海村）で１９９９年９月に起きた臨界事故を巡り、同社が同県常陸太田市の納豆製造会社「くめ・クオリティ・プロダクツ」に対し、風評被害の補償として支払った仮払金２億１３００万円の返還を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。
土肥章大裁判長は風評被害の額を約１億８１９０万円と認定し、仮払金との差額約３１１０万円の返還を命じた。
ＪＣＯはこれまで、風評被害や休業による損害を補償するため、６９７５の企業や農家に対し約１５０億円を支払っている。くめ社からも補償の申し出を受けたため、９９年１２月に、仮払金を支払った。
その際、くめ社との間で、後日、仮払金の過不足額を精算することで合意していたが、くめ社が損害額を明らかにする資料を提出しなかったとして、０４年６月、仮払金全額の返還を求める訴えを起こしていた。（読売新聞） - 4月19日12時44分更新
臨界事故風評被害認める 原告に過払い分返還命令
茨城県東海村臨界事故の風評被害をめぐる訴訟の判決で、東京地裁は１９日、原告の納豆メーカー（茨城県）の風評被害を約１億８０００万円と認定した。しかし事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）から既に補償金約２億１０００万円を受け取っていることから、約１６億円の損害賠償請求は棄却した。
その上で、損害が証明されていないとして補償金全額返還を求めたＪＣＯの反訴を一部認め、原告に補償金と風評被害の差額に当たる約３０００万円をＪＣＯへ返還するよう命じた。
土肥章大裁判長は判決理由で「納豆工場は現場から１０キロ以内にあり、消費者が敬遠する心理は是認でき、売り上げ減と事故との因果関係が認められる」と判断し、被害額を算定した。（共同通信） - 4月19日12時29分更新
＜ＪＣＯ臨界事故＞風評被害認めるも賠償請求棄却 東京地裁
茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所の臨界事故（９９年９月）で風評被害を受け売上高が１０億円減ったとして、納豆メーカー「くめ・クオリティ・プロダクツ」（常陸太田市）が約１６億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、請求を棄却した。土肥章大（あきお）裁判長は「事故と売り上げ減の因果関係は認められるが、原告の主張ほど損害は大きくない」と指摘。ＪＣＯが支払った賠償の仮払金と差し引きして、逆に約３１１２万円をＪＣＯに返還するようメーカー側に命じた。
判決は、損害を約１億７９６１万円と認定。仮払金は２億円余だった。メーカーは事故の屋内退避要請地域（１０キロ圏内）に工場があり、事故前は９５億円前後だった売上高が事故後の２年間は８５億円前後に減ったと主張していた。
同種訴訟では、東京地裁が今年２月、同様に別の納豆メーカー側の損害を認める一方、約１億９６１万円をＪＣＯに返還するよう命じている。【高倉友彰】（毎日新聞） - 4月19日11時42分更新
原発事業申請手直し要請へ 耐震指針見直しで保安院
経済産業省原子力安全・保安院は１９日までに、安全審査中の電源開発大間原発（青森県大間町）と日本原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料加工工場（同県六ケ所村）について、耐震安全性の項目で申請の手直しを求める検討を始めた。
原子力施設の耐震指針が近く見直される見通しで、新しい指針に基づく申請が必要と判断したため。大間原発は原子力安全委員会が２次審査中で、燃料加工工場は保安院が１次審査をしている。
耐震指針の見直しを担当する原子力安全委の専門分科会は今月中にも報告書をまとめる見通し。（共同通信） - 4月19日19時59分更新
「葵湯」２４日にオープン 中部電のスーパー銭湯公開
|
屋内には大浴場のほか、ジェットバスやサウナを導入。炭酸泉などの露天風呂と組み合わせることで、ストレス解消や美肌効果の高い入浴方法を提案する。
また、地元農家の協力を得て野菜市場を併設。朝に収穫された新鮮な野菜を販売する。
施設のエネルギーの大部分を電気で賄う。初年度は４５万人の来客で、４億５０００万円の売り上げを見込む。入浴料は大人７００円、子供３５０円。（共同通信） - 4月21日20時37分更新
＜六ケ所村＞再処理工場で微量の放射性物質検知
日本原燃は２４日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の地下配管トンネルで、微量の放射性物質を検知したと発表。放射性物質を含む薬品や水が漏れたか、蒸発した薬品に検知機が過敏に反応した可能性があるとみて調べている。外部への放射能漏れはなく、３月３１日に開始された再処理作業への影響もないという。（毎日新聞） - 4月24日21時10分更新
廃液槽から放射能が逆流か 再処理工場地下道で検出
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、建屋間を結ぶコンクリート製地下道から放射性物質が検出されたトラブルで、日本原燃は２４日午後、記者会見を開き、廃液用タンクから放射性物質が逆流した可能性があると説明した。
地下道の中を通る配管の受け皿は配管からの漏えいを検知するためのもので、結露水もたまる。たまった結露水は、放射性物質を含む廃液用のタンクに流している。
原燃はタンク内の蒸発した放射性物質が逆流し、結露水と混ざった可能性があると説明。配管から漏れた可能性も含め、原因を調べている。（共同通信） - 4月24日17時57分更新
＜浜岡原発＞停止求め２万３８７０人分署名を経産省に提出
市民グループや労働組合など１２団体でつくる「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」は２６日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の即時停止を求める２万３８７０人分の署名を、経済産業省に提出した。同原発が東海地震の震源域にあることから、同会は「地震で大事故が起きる危険がある」と訴えている。（毎日新聞） - 4月26日19時41分更新
＜褒章＞東北電力社長、受章を辞退
藍綬褒章に内定していた東北電力の高橋宏明社長（６５）が受章を辞退した。東北電力によると、東通原発１号機（青森県）で冷却水の流量計の精度試験データを発注先の東芝が改ざんしていたことが今月発覚。２０日付で原子力安全・保安院から東芝とともに厳重注意を受けたため、経済産業省に辞退を申し出たという。（毎日新聞） - 4月27日22時6分更新
＜原発＞制御棒未点検の８基、運転停止を １８団体が要請
東京電力福島第１原発６号機など、原発の制御棒にひび割れが相次いでいる問題で、「福島老朽原発を考える会」など１８団体は２７日、制御棒が未点検なまま運転を継続している原発８基を停止するよう、経済産業省原子力安全・保安院に要請した。ひび割れは１月、中性子の照射量が多いハフニウム板型制御棒で見つかった。（毎日新聞） - 4月27日19時51分更新
＜美浜原発＞３号機、今夏にも運転再開 関電、起動願提出へ
０４年８月に１１人が死傷する高温蒸気噴出事故を起こし運転停止中の関西電力美浜原発３号機について、関電が来週にも地元との原発安全協定に基づく起動願を福井県に提出することが２７日、分かった。福井県も認める方針。３号機は最終確認を経て今夏にも運転を再開する見込みとなった。（毎日新聞） - 4月28日3時4分更新
原油高騰 ７月から都市ガス月額１００円値上げ 電力５社は値下げ
電力六社と都市ガス大手四社は二十七日、七月からの新料金を発表した。電力、ガス会社は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料・原料費の変動を三カ月ごとに自動的に料金に反映させる「燃料・原料費調整制度」を採用しており、原油高の影響で今回は値上げとなる。ただ、北海道、東北、北陸、中部、四国の電力五社はコストダウンなどによる独自の抜本改定を七月から予定しており、実際にはこの料金を基準に値下げすることになる。
燃料・原料費算出の基準となる今年一－三月の原油価格は一キロリットル当たり四万三千七百二十八円となり、昨年十－十二月に比べて千七百四十円上昇した。ＬＮＧ価格も同様に一トン当たり二千百六十九円上昇しており、こうしたコスト増を料金に反映させる。
東京、中部、関西、九州の電力四社は燃料費の変動が料金を改定する基準に満たなかったため、七月以降も現行料金を継続する。
七月からの値上げ幅は、ＬＮＧ価格の上昇が直接影響する都市ガス各社が標準家庭で月額百円前後。これに対して、原子力や水力、ＬＮＧ、石炭など電源の多様化を進めている電力は原油高の影響を受けにくくなっており、抜本改定を予定している五社を含めて値上げ幅は三－三十二円と相対的に小さい。
オール電化住宅で攻勢をかける電力会社に比べて、都市ガス会社は価格面での競争力が低いともいえるが、東京ガスの鳥原光憲社長はこの日の決算会見で「電力との競合上、料金に問題があるとは考えていない」と話し、当面、抜本値下げする予定がないことを強調した。（産経新聞） - 4月28日3時8分更新
美浜原発３号機、夏にも再稼働…関電の防止策を評価
１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の配管破損事故（２００４年８月）で、福井県原子力安全専門委員会（委員長＝中川英之・福井大学長補佐、９人）は、関電の再発防止対策について「着実に実施されている」との評価を固めた。
西川一誠知事は、専門委の意見を運転再開の重要な判断基準に挙げており、県と美浜町は５月中に了承する見通し。法定検査などを経て、今夏にも事故から２年ぶりに再稼働するとみられる。
経済産業省原子力安全・保安院は昨年１２月、３号機の技術基準適合命令を解除。今年３月末にはソフト面でも同対策を評価する報告書をまとめて事故対応を終了し、運転の判断は地元に委ねられていた。（読売新聞） - 4月30日7時38分更新
＜原発説明会＞保安院側主張で中止 「説明責任放棄」の声も
全国の原発で制御棒のひび割れが相次いでいる問題で、市民団体が経済産業省原子力安全・保安院に開催を求めた４月２７日の話し合いが、「事前にマスコミが同席することの連絡がなく、信義に反する」などとする保安院側の主張で中止されていたことが分かった。専門家からは「行政の説明責任の放棄だ」などの声も出ている。
話し合いは「福島老朽原発を考える会」（事務局・東京都新宿区、阪上武代表）などが、福島瑞穂・社民党党首の事務所を通じて申し入れ、２７日に参議院議員会館で開くことが決まっていた。
同会は話し合いに同席しての取材をマスコミ各社に依頼したが、依頼を知った保安院が２６日に、「マスコミの同席は聞いていない」と福島事務所に連絡してきたという。
同会は話し合いを非公開とすることを受け入れるとともに、「同席はできないが、交渉前後に現場での取材は可能」との連絡をマスコミ各社にファクスで送った。
ところが、この文書について保安院側は「保安院が一方的に悪いように書かれている」と反発し、話し合いの中止を通告してきたという。
保安院の西山英彦・企画調整課長は「マスコミに対応できる担当者は限られており、プレスの前ですべてをしなければいけないわけじゃない。『交渉前後の現場取材は可能』との連絡も、現場での混乱を招く可能性があった」と説明する。
情報公開に詳しい堀部政男・中央大大学院教授（情報法）の話 情報公開法は広い意味で行政が説明責任を果たすことを求めているが、今回はその機会を自ら放棄したことになる。【中村牧生】（毎日新聞） - 5月1日19時21分更新
原発近くに新たな活断層 耐震性に影響か
|
中国電力は同原発の約２・５キロ南に長さ約１０キロの活断層が東西に走っていることを認めており、新たに見つかった活断層とつながっている可能性が大きい。
中田教授によると、活断層が長いと地震の規模が大きくなる可能性があり、原発の耐震性にも影響を与えることは必至。係争中の島根原発１、２号機の運転差し止め訴訟にも影響が予想される。
中田教授らによると、今年４月２９日から、活断層があるとみられる地点を調査。深さ約８メートル付近で地層のずれを確認した。（共同通信） - 5月5日20時4分更新
「もんじゅ」活用で合意＝核燃料サイクルで共同開発－日米
【ワシントン5日時事】日米両政府は5日、使用済み核燃料の再処理を軸とした核燃料サイクルの国際協力体制の構築に向け、2008年に試運転再開を予定する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を活用した新燃料の共同開発や、米国に新設する再処理施設の共同設計など5分野の具体的措置で合意した。（時事通信） - 5月6日9時1分更新
＜島根原発２号機＞住民らの懇談会、プルサーマル計画容認
中国電力島根原発２号機のプルサーマル計画について、住民や有識者でつくる島根県のプルトニウム懇談会は８日、計画を容認する報告書を澄田信義知事へ提出した。県の同意（事前了解）は確実な状況となった。しかし、松江市は可否判断を国の安全審査前から審査後へ変更する意向を示しており、今後の対応が注目される。（毎日新聞） - 5月8日20時4分更新
ウラン工場２審も住民敗訴 安全審査に誤りなし
|
日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）をめぐり、核燃料サイクル施設に反対する各地の住民７７人が、国に事業許可の無効確認と取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁の大橋弘裁判長は９日、「安全審査に見逃せない誤りはない」として住民敗訴となった１審判決を支持、控訴を棄却した。
判決理由で大橋裁判長は「事故で直接重大な被害を受けるのは工場から２０キロ前後の住民」と基準を示し、１審青森地裁判決で認められた六ケ所村、横浜町の８人に、東北町と野辺地町の２人を加え、計１０人に原告適格を認めた。（共同通信） - 5月9日18時8分更新
女川２号機を１カ月停止へ 東北電、気体流量増加で
東北電力は９日、女川原発２号機（宮城県女川町など）について、復水器につながる気体廃棄物処理系で気体流量が社内の規定量を超える恐れが出てきたとして、点検のため１１日から約１カ月停止すると発表した。
東北電力は気体廃棄物処理系の配管に何らかの原因で空気が混入しているとみて、配管部分を中心に検査する。外部への放射能の影響はないという。
気体流量は通常１時間あたり１０立方メートルだが、４月中旬から３０立方メートルを超え、東北電力が監視を強化。なお増加傾向が続き規定量の４０立方メートルに近づいたため停止を決めた。６０立方メートルを超えない限り安全性に問題はないとしている。
停止と同時に、東北電力は原子炉再循環ポンプのモーターと冷却水配管を隔てているシール部分も交換する。（共同通信） - 5月9日18時45分更新
＜関電＞美浜３号機の起動願を福井県に提出 今夏にも稼働へ
高温蒸気噴出事故で０４年８月に１１人が死傷し、運転停止中の関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）について、関電は１０日、起動願を福井県に提出した。１１日に県原子力安全専門委員会が開かれ調査結果が報告される。県は委員会の意見を踏まえて再開を認める方針。関電の確認検査を経て、今夏にも稼働する見通し。（毎日新聞） - 5月10日20時15分更新
低レベル放射性廃棄物、原子力機構が処分事業
病院や研究機関などから出る低レベル放射性廃棄物について、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が処分事業を進めることになった。
１２日に開かれた文部科学省の作業部会でほぼ合意に達した。各地に貯蔵されている２００リットル入りドラム缶５１万本分の廃棄物の処理にめどがついた。
部会は数千億円にのぼる処分費用の分担を決め、７月に報告書をまとめる。低レベル廃棄物は１９５７年から同機構や大学などが貯蔵。保管施設はあと１０年程度で満杯になるため、責任事業者を決め、処分場を選んで地中に埋める計画を早く軌道に乗せることが求められていた。
同部会は廃棄物の８割を排出し、処分の技術を持つ同機構を事業主体とするのが適当と判断。機構もこれを受け入れた。本来の業務である研究開発の予算確保を条件に、ほかの事業者が出した廃棄物の処分を請け負い、これから建設する地中処分場の立地交渉も担当する。（読売新聞） - 5月13日10時15分更新
福島第二原発4号機を点検停止＝タービン建屋ダクトから油漏れ－東電
東京電力は15日、福島第二原発4号機（福島県富岡町）のタービン建屋内にあるダクトつなぎ目部分から油漏れが見つかったとして、点検のため運転を停止すると発表した。外部への放射能の影響はないという。
このダクトは、タービン建屋内にある主発電機から屋外の主変圧器に電気を送る線を保護するための金属製の筒。（時事通信） - 5月15日18時1分更新
「放射能予報を出して」 市民団体が日本原燃に要望
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に反対する各地の市民団体は１６日、３月に始まった工場の試運転（アクティブ試験）で放射性物質を大気や海へ放出する時間や風向きに関する「放射能予報」を出すよう日本原燃に要望書を提出した。
提出したのは「三陸の海を放射能から守る岩手の会」や「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」など１６団体。
要望書では「予報があれば、子どもを外で遊ばせなかったり、船は放出口付近を避けて航行したり、対策をとることができる」として、テレビや新聞などで広く知らせるよう要請。特に周辺の学校や漁協には直接知らせるべきだとしている。（共同通信） - 5月16日18時12分更新
美浜３号で１次冷却水漏れ 水抜き作業中にホースから
１６日午後３時４０分ごろ、運転停止中の関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の原子炉格納容器内で、水抜き用のホースから放射能を含む１次冷却水が漏れているのが見つかった。漏れた量は約４００リットルとみられるが、外部への放射能の影響はないという。
福井県などによると、当時、現場では原子炉の上部に設置された「キャビティ」と呼ばれるプールから１次冷却水をくみ上げる作業をしていた。その際に、作業員が誤ってホースを取り外したため、漏れ出したとみられる。
３号機は２００４年８月の死傷事故で停止し、運転再開に向けて定期検査中だった。（共同通信） - 5月16日20時24分更新
超ウラン廃棄物は地下処分 経産省、法改正へ
使用済み核燃料再処理工場などの操業に伴って発生する超ウラン元素（ＴＲＵ）を含む廃棄物について、経済産業省資源エネルギー庁は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場と同じ敷地内に地下埋設処分する方針を固めた。
２２日に開く総合資源エネルギー調査会の小委員会に提示し、関係法令の改正に向けて作業を始める。
ＴＲＵ廃棄物は、プルトニウムやネプツニウムなどウランより重い超ウラン元素を含む放射性のごみ。放射能の寿命が極めて長いため、高レベル廃棄物並みの扱いが必要なものもある。単独で処分すると約８０００億円かかるが、高レベル廃棄物と併せて処分すれば６０００億円強まで費用を削減できるという。（共同通信） - 5月21日16時25分更新
福島原発で放射線値上昇 燃料棒に穴か、監視強化
東京電力は２２日、定格出力中の福島第一原発４号機の建屋内で、気体廃棄物を処理する系統のモニターの放射線値が上昇し、警報が作動したと発表した。他の監視モニターや排気筒のモニターの値に変化はなく、東電は外部への影響はないとしている。
燃料棒の一部に微小な穴が開き、微量の放射性物質が漏れた可能性があるため、東電は監視を強化したうえで運転を継続する。
東電によると、２１日午前６時１５分ごろ、気体廃棄物処理系で燃料棒からの漏れを調べる補助モニターが放射線を感知。調査したところ、通常の３－２０倍の放射性物質が検出されたという。（共同通信） - 5月22日22時48分更新
福島第一原発6号機を点検停止＝配管封軸弁から蒸気漏れ－東電
東京電力は23日、定期点検を終え運転を再開したばかりの福島第一原発6号機（福島県双葉町）原子炉建屋内にある配水配管に取り付けられている弁の封軸部から蒸気が漏れているのが見つかったとして、点検のため運転を停止すると発表した。周辺で放射能は検出されず、外部への放射能の影響はないという。（時事通信） - 5月23日14時1分更新
蒸気漏れで手動停止 福島第一原発６号機
東京電力は２３日、福島第一原発６号機の建屋内で、配管の弁から放射能を含んだ蒸気が漏れ出したとして、点検のため６号機を手動停止した。東電によると、放射能は測定機器で検出できないほど少なく、周辺への影響はないという。
東電によると、２２日午前１１時ごろ、社員が原子炉で発生した蒸気を、タービンへ導く配管に取り付けられた排水用配管の弁から蒸気が漏れているのを発見。弁を締め付けたが止まらなかった。東電は今後、点検を実施し蒸気漏れがあった弁のシール材を交換する予定。
６号機は定期検査を終え、２２日から起動操作を開始したが、タービンの回転数が予定を上回り自動停止するなどしたため起動操作を中断していた。（共同通信） - 5月23日22時19分更新
女川原発2号機の配管に穴＝水蒸気による浸食か―東北電力
＊東北電力 <9506> は23日、停止中の女川原発2号機（宮城県）で、原子炉に送る給水温度を高める給水加熱器からタービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器へとつながる配管に穴を確認したと発表した。外部への影響はないという。（時事通信） - 5月23日20時0分更新
＜美浜原発３号機＞福井県と美浜町、運転再開了承へ
０４年８月に１１人が死傷する高温蒸気噴出事故を起こし運転を停止している関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転再開問題で、福井県と美浜町は２５日にも、関電に再開の了承を伝える方針を固めた。国や地元自治体との手続きはこれで終了し、関電は今夏の再開に向けた具体的なスケジュールを詰めていく。（毎日新聞） - 5月24日3時4分更新
応力腐食割れと構造に原因 原発制御棒カバーのひび
福島第一原発６号機（福島県双葉町）などで制御棒カバーに見つかったひび割れは、中性子照射が引き金となって発生する特殊な応力腐食割れでできた小さなひびが、すき間に詰まったさびの影響で大きく割れたことが２６日、東京、中部両電力の調査で分かった。
両電力は同日、経済産業省原子力安全・保安院に調査結果を報告。東電福島第二原発３号機と中部電浜岡原発３号機（静岡県）では既に、同型の制御棒を固定する措置を取り、近く交換する。東電はこれまで約５年で交換していた同型制御棒を、今後は２－３年で交換するとしている。（共同通信） - 5月26日21時3分更新
＜高速増殖炉＞「もんじゅ」続く原発、２５年ごろ建設へ
経済産業省は２９日、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に続く原発を２０２５年ごろ建設するとの方針を、同省の「新・国家エネルギー戦略」に盛り込むことを決めた。これまで実用化に向けた後継炉は３０年ごろ建設としていたが、５年前倒しした形。しかし、高速増殖炉の実用化に技術的、経済的な見通しが立たない中での決定で、専門家からは「前倒しに意味があるのか」との批判も出ている。 戦略は原油価格の高騰などを受け、エネルギーの安全保障について同省がまとめたもの。
国の「原子力政策大綱」は高速増殖炉について、５０年ごろに商業炉（実用化段階）を導入するとの数値目標を掲げたが、「経済性などの諸条件が整うことが前提」とのただし書き付き。９５年末に事故で停止したもんじゅの運転再開も１年以上先となっている。【中村牧生】（毎日新聞） - 5月29日12時50分更新
体内被ばく受け安全集会 日本原燃の再処理工場で
日本原燃は３１日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で作業員が微量のプルトニウムを吸い込み体内被ばくしたトラブルを受け、臨時の全社安全集会を開き、児島伊佐美社長が「安全への執念が十分か心配している。われわれが直面している試練を乗り越えねばならない」と呼び掛けた。
再処理工場敷地内の体育館で開かれた集会には、協力会社約６０社を含む約１８５０人が参加。児島社長は、被ばくのほかにプルトニウムを含む水漏れなどトラブルが相次いだことにも触れ、「ヒューマンエラーや、点検していれば防げたものもある。徹底して分析し、着実に改善していこう」と話した。
臨時の安全集会は、作業員の負傷の続発を受けて開いた昨年１２月に次いで２回目。（共同通信） - 5月31日11時12分更新
敦賀1号機が出力降下＝復水器内に海水漏れ－日本原電
日本原子力発電は1日、敦賀原子力発電所1号機（福井県敦賀市）で、蒸気を水に戻すための復水器内に海水が漏れたため、出力を50％に降下させたと発表した。外部への放射能の影響はないという。（時事通信） - 6月1日23時1分更新
＜日本原子力発電＞原発解体、再利用申請 全国で初めて
「日本原子力発電」（本社・東京）は２日、９８年３月に廃炉となった東海発電所（茨城県東海村）の解体で発生する一部の低レベル放射性廃棄物を、建材などに再利用するための申請を経済産業省原子力安全・保安院に行った。改正・原子炉等規制法に盛り込まれた「クリアランス制度」に基づくもので、申請は全国で初めて。（毎日新聞） - 6月2日20時58分更新
核燃税１２％に引き上げへ 福井県
福井県は５日、原発で使う核燃料に課税する核燃料税の税率を現行の１０％から１２％に引き上げる条例案を１４日から始まる６月県議会に提出すると発表した。可決すれば、１１月１０日に施行する予定。
同県では２００４年８月の関西電力美浜原発３号機事故で、大半の原発が停止したり、定期検査に入ったりしたため、核燃料税収入が激減。０４年度は前年度を約２７億円も下回った。
県は税率引き上げで税収増を図り、原発事故に備えた避難道整備などに充てる方針。（共同通信） - 6月5日18時28分更新
伊方原発1号機、点検で停止＝定検直後にトラブル－四国電力
四国電力は5日、愛媛県伊方町の伊方原発1号機（加圧水型軽水炉、56．6万キロワット）の2次系設備で異音がしたため、午前11時49分に発電を手動停止したと発表した。午後6時37分、原子炉も停止。今後、設備を分解して原因を調べる。外部への放射能の影響はないという。
1号機は5月23日まで定期検査を実施。異音がしたのは、新品に取り換えたばかりの設備だった。（時事通信） - 6月5日20時1分更新
＜電気料金＞電力６社、７月から値下げ
東北電力など電力６社による７月からの電気料金の値下げ内容が８日、出そろった。今回の値下げは、コスト削減を利用者に還元する本格的な料金改定。電力自由化が進んだことから、新規参入業者や他の電力会社に対する価格競争力の確保を狙った。東京電力など４社は既に４月に値下げを実施しており、今回は６社が追随した。（毎日新聞） - 6月8日20時0分更新
制御棒交換で運転停止へ＝福島第2原発3号機－東電
福島第一原発（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）で、出力を調整する「ハフニウム板型制御棒」のステンレス製カバーなどからひびが見つかった問題で、東京電力は9日、同じタイプの制御棒が使われている福島第二原発3号機の運転を停止し、過去に問題が確認されていない「ボロンカーバイド型制御棒」に交換すると発表した。
13日午後6時から出力を下げ、19本すべての制御棒を交換する。交換は3週間程度かかる見通し。（時事通信） - 6月10日0時1分更新
島根原発周辺の活断層全長１８キロ 広島工大調査
中国電力島根原発（松江市鹿島町）周辺の活断層を調査している広島工業大学などの研究グループは、同原発南東約１０キロで５月初めに確認した活断層の近くで、新たに地下１・５メートルの地層に断層の活動によるずれが見つかったと発表した。
今回見つかった地層のずれは、中国電力が「耐震設計上考慮すべき」と認めている活断層（全長約１０キロ）の東端から約１キロ東側にある。同大の中田高教授（地形学）らの研究グループは、このずれは中電が認める活断層の延長とみており、「活断層が長さ１８キロに及ぶという従来の主張が再確認された」と説明している。
最新の活動時期は、千数百年前の奈良時代ごろとみられる。国の原発耐震設計指針では、５万年前より新しい活断層を考慮すべきとされている。中国電力は「現時点ではコメントできかねる。今後行われる詳細な年代測定の結果を待ちたい」と話している。（産経新聞） - 6月12日16時59分更新
九電の子会社、またもウィニーで情報流出
九州電力の子会社・西日本プラント工業（福岡市）は１２日、同社が請け負っている九電苅田（かんだ）発電所（福岡県苅田町）の点検作業の手順書の一部（Ａ４判１６枚分）が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて社員の私用パソコンから流出したと発表した。手順書は作成途中のもので、重要な技術情報は含まれていないという。同社では４月にも、ウィニーによる業務情報の流出が判明している。
同社によると、発電所に隣接する事業所に勤務する男性社員（３４）が２００４年１月ごろ、会社のパソコンから個人データを私用の記録装置に移した際、誤って業務情報も記録し、この装置を経由して私用パソコンに業務情報が入った。（読売新聞） - 6月13日9時53分更新
浮かぶ原発、4年後に誕生＝アジアに輸出も－ロシア
【モスクワ14日時事】インタファクス通信によると、ロシアのキリエンコ原子力庁長官は14日、小型の発電用原子炉を海上浮体施設に積む世界初の「浮かぶ原発」を北西部のセベロドビンスクで建設する計画に調印した。軍需企業のサブマシュが建設を請け負う。
1号炉は来年建設に着手し、2010年の稼働を目指す。当面6基建設し、電力不足のカムチャツカ半島など極東や北部に展開させる予定だ。原発を管理する国営企業ロスエネルゴアトムの当局者は、中国や東南アジア諸国から照会が来ていると述べ、輸出による外貨獲得を狙っていることを明らかにした。（時事通信） - 6月14日19時0分更新
浜岡原発５号機が自動停止 タービンに異常振動
１５日午前８時４０分ごろ、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発５号機（改良型沸騰水型軽水炉、１３８万キロワット）で、タービン軸に異常な振動が発生し、これを感知した原子炉が自動停止した。中部電によると、外部への放射能の影響やけが人などはないという。
５号機が昨年１月１８日に営業運転を開始して以来、原子炉が自動停止したトラブルは初めて。中部電は、原子力安全・保安院に報告するとともに、安全協定に基づき静岡県や地元自治体に通報。原子炉を冷却し、詳しい原因を調べている。（共同通信） - 6月15日12時45分更新
＜原子力＞高速増殖炉の実用化前倒す 経産省部会が報告書案
経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力部会は１６日、高速増殖炉の実用化時期を前倒しすることや、使用済み核燃料の「第２再処理工場」建設を明確にした報告書案をまとめた。国民への意見募集を経て今年８月に正式決定される。原子力政策大綱を大きく踏み出す内容で「実現性があるのか」と疑問の声も出ている。（毎日新聞） - 6月16日21時13分更新
原燃の情報隠しを指摘 低レベル廃棄物訴訟の判決
日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）の事業許可取り消し訴訟で、国の安全審査は妥当として住民側の訴えを退けた１６日の青森地裁判決は、日本原燃が断層の存在や地質調査データを隠していたと指摘した。
住民側は、日本原燃の前身の原燃産業が１９８８年に事業許可を申請した際、施設や周辺に２本の断層を認識していたのに存在を隠し、後に申請の補正で存在を認めたことを「立地調査のずさんさを推測させる」と主張していた。
判決は原燃産業の断層隠しを認め「原告らが不信感を抱くのも自然だ」と述べた。（共同通信） - 6月16日20時27分更新
原子炉建屋配管で水漏れ＝点検中の福島第1－東電
東京電力は21日、定期点検中の福島第1原発3号機（福島県大熊町）の原子炉建屋内で、事故などの際に原子炉圧力容器を冷却する残留熱除去系配管の安全弁から、微量の放射能を含む水が漏れていたと発表した。外部への影響はないという。（時事通信） - 6月21日19時1分更新
美浜２号機で蒸気漏れ 出力７５％で運転、修理へ
福井県原子力安全対策課は２４日、運転中の関西電力美浜原発２号機（美浜町、加圧水型）のタービン建屋で、配管の逆止弁から蒸気漏れが見つかったと発表した。配管には放射能を含まない２次系の水が流れ、環境への影響はないという。
関電は２号機の電気出力を７５％に下げ、漏えい個所を修理する。
県によると、同日午前１時半ごろ、巡回点検中の社員が配管から蒸気が噴出していることに気付いた。蒸気は、水の逆流を防ぐ逆止弁の２カ所のすき間から漏れていた。
２号機は定期検査を終え、２２日に運転を再開したばかり。漏えい個所は定期検査で、外観確認などの点検を済ませた場所だったという。（共同通信） - 6月24日11時59分更新
再処理工場で溶液分析作業の男性、体内被ばくか
日本原燃は２４日、最終試運転（アクティブ試験）を行っている使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ヶ所村）で、男性作業員（１９）が放射性物質を吸い込み、体内被ばくした可能性があると発表した。
同工場での体内被ばく事故は２人目。
同社によると、作業員は同日、分析建屋で放射性溶液を分析する作業に従事。午前１１時４５分ごろ、外出のため、放射性物質が付いていないかどうかを調べたところ、両手袋と靴からごく微量の放射性物質が検出された。全身を調べたところ、鼻孔内でごく微量の放射性物質が確認された。
同社で被ばく量などを調べているが、医師の診断では作業員に異常はなかった。（読売新聞） - 6月24日22時38分更新
「不愉快だ」と青森県知事 再処理工場の内部被ばくで
日本原燃の児島伊佐美社長は２５日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場での作業員内部被ばくを受け、青森県庁で三村申吾知事に「多大な心配をかけ深くおわびします」と謝罪。三村知事は「不愉快な気分でいっぱいだ。厳重に注意する」と厳しく抗議した。
５月にも内部被ばくが起きたばかりだけに、三村知事は「日をおかずに同様の事象が発生したのは（再発防止を求めた）私の要請を軽んじていると言わざるを得ない」と不快感をあらわにした。
さらに「従業員の安全を守れないならば、県民の安全を守れないことにつながりかねない」と述べた。（共同通信） - 6月25日17時21分更新
自家発電やめ電力会社に 原油高で企業が方針転換
原油高が続く中、重油を使う自家発電を企業が停止して、電力会社からの電気購入に変更するケースが続出しており、判明分だけで２００５年度に約６５万キロワットの契約電力量が切り替わったことが共同通信の調べで２６日、分かった。中規模の原発１基分に相当する。多くの企業が自家発電を重視してきたが、方針を転換しつつある。
原油高騰を受け、自家発電は費用が上昇。原発を使い発電コストが相対的に安い電力会社の電気を多くの企業が選んだ形だ。大口の電力需要の約３割が自家発電だが、今後、割合が低下するとみられる。
電力会社は自家発電に奪われた需要を一部取り戻した。通常はコスト高につながる原油高だが、電力会社に思わぬ収入増をもたらした形だ。（共同通信） - 6月26日17時18分更新
島根原発周辺を地質調査 耐震指針改定で中国電力
中国電力は２７日、国の原発耐震指針が未知の活断層による地震を重視するよう改定されるのに備え、島根原発（松江市）周辺の地質調査をすると発表した。
中国電力は島根３号機増設を国に申請後、原発の約２・５キロ南を東西に走る活断層を調べ、２００４年、それまでより２キロ長い約１０キロと評価した。だが中田高広島工大教授が今月、活断層がより長いことを確認したとする調査結果を発表したのを受け、１８－２０キロにわたり、より詳細に調べることにした。（共同通信） - 6月27日19時6分更新
＜原発耐震指針＞改定案意見募集に７２６件 批判相次ぐ
国の原子力安全委がまとめた原発の耐震指針の改定案について、先月２４日から３０日間の募集で、計７２６件の意見が寄せられたことが分かった。大半が反対意見で、これほど多数の意見が寄せられるのは異例。想定を上回る地震で原発事故が発生し、住民が被ばく死する「残余のリスク」の存在を認めたことに反発が集中した。（毎日新聞） - 6月29日22時11分更新
原発計器ミス、1号機にも＝26年間気付かず―東電福島第一
東京電力の福島第一原発5号機（福島県双葉町）で計器に数値設定ミスが見つかった問題で、同原発1号機（福島県大熊町）にも同じミスがあったことが29日、分かった。東電が同日、発表した。
設定ミスがあったのは、原子炉冷却水が漏れる事故が起きた際、炉内から可燃性ガスを抜き出す配管内の流量を示す指示計。実際の流量の1．2倍の数値が表示されるようになっていた。
安全上の問題はなかったというが、指示計は1980年に設置され、以来26年間にわたりミスが放置されていたことになる。（時事通信） - 6月29日22時1分更新
浜岡原発５号機、タービン羽根５０枚に破損やひび割れ
中部電力浜岡原子力発電所５号機（静岡県御前崎市）が発電タービンの羽根の破損後に自動停止したトラブルに関し、中電は３０日、新たに計５０枚の羽根に破損やひび割れが見つかったと発表した。
５号機が停止したのは１５日。２３日の中電の発表では、破損を確認した羽根は１枚だけだった。今後、点検が進むと、破損した羽根の数がさらに増え、停止期間が長引く恐れがある。
経済産業省原子力安全・保安院は、同型のタービンを採用している北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転を停止し、点検するように指示した。来週中には停止する見込み。昨年１月と今年３月に運転を開始した最新鋭の大型原発２基が相次いで停止するのは、異例の事態だ。（読売新聞） - 6月30日20時54分更新
はじめまして。
核燃料のリサイクルと言って、再処理工場を操業させていますが、エネルギーを産むはずのリサイクルをするために、それを上回るエネルギーを費やしたら意味がないと思いますが。
核燃サイクルは、その可能性が非常に大きい。
ただの毒物生産工場になりつつあります。
by hajime (2006-04-02 19:33)
Hajimeさん、ようこそいらっしゃいませ。
核燃料のリサイクル政策は、どうもダムの作りすぎとか、道路の作りすぎとか、空港の作りすぎとか、干拓のしすぎのパターンぽいですね。
核融合発電（燃料は水素だか重水素かなんか？）が意外と遠くない将来実現してしまうんじゃないかと私は予測しています。
直感でですが。
とにかく、原発関連のニュースは毎日チェックしていきます。
by ジェラミイ (2006-04-02 23:10)