2006電力会社ニュースPartI （電力会社は安定株か？：改題） [エコロジー]
(≧▽≦)ゞ ＜ 世の中、すごい株式ブームらしくて、
私のような無職のところにも、よく投資の話がきます。
私は度胸がないから、ノー・リスク、ロー・リターンがいいんですが、
それがダメなら、せめて、ロー・リスク・ロー・リターンじゃないと。
もちろんローリスク・ハイリターンなら言うことなしですが、
世の中、そんなうまい話はないようですね（素人ながら、それには納得）。
電力会社は安定株だとよく言われます。
文明社会では必要不可欠なものを供給している会社だし、
権力の規制が多いせいか、民間が簡単に参入はできないで、
既存の会社の独占事業のようなものになっているのではないでしょうか。
もう高値がついてて、これ以上の値上がりも期待できませんが、
配当金だけでも、定期預金の利子なんかより、よっぽどマシでしょう。
ガスは危険なので、オール電化が人気あるので、
素人考えでは、電気事業はますます盛んになるような気がします。
唯一の懸念事項は、原発が故障して、安価な電気供給が止まってしまったり、
放射能漏れ事故を起こして、多額の賠償金の支払いを強いられる場合ですね。
というわけで、原発関係を中心に電気屋さんの記事をスクラップしていくことに決めました。 平成18年3月28日
原子炉冷却系の隔離弁に不具合＝北陸電志賀原発2号機－石川
北陸電力は26日、試運転中の志賀原発2号機（石川県志賀町、沸騰水型、出力135万8000キロワット）で原子炉隔離時冷却系の隔離弁に不具合が確認され、点検のため原子炉を停止したと発表した。
同冷却系は格納容器内の水位がトラブルなどで異常低下した場合、冷却水の量を調節し水位を保つ機能を持つ。外部への放射能の影響はない という。
（時事通信） - 1月26日14時0分更新
放射性物質含む水が漏れる 福島第一原発６号機
東京電力は３０日、定期検査中の福島第一原発６号機（福島県双葉町）のタービン建屋地下埋設部分で、放射性物質トリチウムを含む水が漏れていたと発表した。外部への放射能の影響はない という。
東電によると水漏れは３カ所で計約１４００リットル。濃度は最大で海水に含まれるトリチウムの約４４０倍だが人体への影響はない としている。
水漏れ個所は原子炉に水を戻す復水系ポンプ用の穴の底で、２７日までに３つのポンプの穴すべてで漏れた水がたまっているのを確認した。水は回収済みで、新たな水漏れはないという。
穴は通常は上部がポンプの容器に覆われているため、これまで点検対象になっていなかった。
昨年８月、同原発１号機の同じ個所から水漏れが見つかり、その後４号機でも水漏れを発見したため、東電は６号機も点検していた。（共同通信） - 1月30日19時4分更新
原発機器納入数値改ざん 東芝、福島第一６号機
東京電力は３１日、福島第一原発６号機で定期検査中だった１９９３年、炉心に向かう冷却水の流量を量る計器の交換に当たったメーカーの東芝が、東電側が求めた精度を満たしているように数値を改ざんして納入していたと発表した。
昨年９月、内部告発を受け付ける東電の「企業倫理相談窓口」に匿名の文書が送られ、調査して発覚した。東電は当時のデータを再度調べた結果、国に設置許可を申請した際に示した誤差の範囲内に収まっており、法令上も、原発の安全上も問題はない としている。
東電は同日までに「不適切な行為で極めて遺憾だ」として東芝に再発防止策を強く求めた。東芝は「決してあってはならないことで、深く反省している」として、試験を外部業者に委託するなどの再発防止策を取るとしている。（共同通信） - 1月31日21時56分更新
＜福島第１原発＞ひび割れなど全９本の制御棒交換へ 東電
東京電力は１日、福島第１原発６号機の制御棒９本にひび割れや破損が見つかった問題で、９本の制御棒をすべて交換すると発表した。安全性に問題はないが、ひび割れの原因が不明で、国の技術基準を満たさない可能性があるためという。保安院によると、稼働中の原発では、制御棒の動作不良などは起きていない という。 （毎日新聞） - 2月1日21時1分更新
制御棒、8本でひび貫通＝東電が保安院に報告－福島第一原発6号機
定期検査中の東京電力福島第一原発6号機（福島県）で、出力を調整する「ハフニウム板型制御棒」（長さ約4．4メートル）9本にひびが見つかった問題で、東電は1日、9本中8本については制御棒の中心部分でひびが貫通していたと発表した。
東電は「強度は確保されており、6号機の安全性は確保されていた」としながらも、国の技術基準を満たしていなかったと判断、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。（時事通信） - 2月2日0時0分更新
制御棒使用の原発７基、予防策を指示…原子力保安院
東京電力福島第１原子力発電所６号機の制御棒から多数のひびが見つかった問題で、原子力安全・保安院は３日、制御棒の安全機能が損なわれる恐れがあるとして、同型の制御棒を使用する原発のうち、運転中の東京電力、中部電力、東北電力の計７基で予防策を取るように指示した。
東京電力は、ひびが制御棒を貫通している場合でも、安全性に問題はないとの解析結果を報告していたが、保安院では、現段階では報告の妥当性が確認できず、最悪の場合、制御棒が挿入できない恐れもあると判断した。
指示対象となったのは▽東京電力福島第１原発３号機、福島第２原発１号機、同３号機、同４号機▽中部電力浜岡原発３号機、同４号機▽東北電力女川原発２号機。
７基の原発では、それぞれ１～２１本の制御棒で中性子照射量が一定の水準を超え、ひびが入っている可能性が否定できない。このため、保安院では、これらの制御棒を、あらかじめ炉心に完全に挿入しておくように指示した。一部の原発では、１００％出力の運転ができなくなる。
大型原発では、２００本近い制御棒があるが、設計上、制御棒の挿入失敗が想定されているのは１本だけ。２本以上が挿入できない場合、原子炉を確実に停止する保証がない。ただ、制御棒が機能しなくても、ホウ酸水を炉心に注入することで核分裂を止める緊急装置が備えられている。（読売新聞） - 2月3日21時56分更新
＜福島第２原発＞超音波検査で新たなひび 安全管理に疑問も
福島第２原発３号機の再循環系配管でひびが見つかった問題で、東京電力は７日、超音波検査で見落としていた新たなひびがあったと発表した。同社はこの配管について昨年「安全性に問題はなく配管の交換は不要」とする報告書を原子力安全・保安院に提出しており、新たなひび発見で同社の安全管理体制が問われそうだ。 （毎日新聞） - 2月7日20時57分更新
＜東芝＞柏崎刈羽原発でもデータ改ざん 福島第１に続き
東京電力柏崎刈羽原発７号機の流量計３基について、製造者の東芝は１０日、精度試験のデータを社員が改ざんしていた疑いが濃いと発表した。東芝では、東電福島第１原発６号機の流量計２基のデータ改ざんが明らかになったばかり。その際は「他に不正はない」としていた。７号機の安全性に影響はないという。 （毎日新聞） - 2月10日20時33分更新
＜原子力機構＞溶融炉の出口付近から出火 茨城・東海村
１３日午後３時半ごろ、茨城県東海村白方の日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所のプラズマ溶融炉の出口付近から出火。炉付属の円筒の一部を焼いた。同炉は放射性廃棄物を高温で溶かすための施設で、非放射性のコンクリートを使って試運転中。放射能漏れなどはない という。 （毎日新聞） - 2月13日21時6分更新
放射線量の計測でミス 原発など、実際より高め
原発職員の被ばく線量計測などを請け負う「千代田テクノル」（東京）は１４日、昨年７月からことし２月までの間、電力会社や病院、大学などに、実際より５％高く計測される線量計を貸し出していたと発表した。
判明している取引先は北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力と日本原燃、経済産業省原子力安全・保安院など。関電によると、原発内で勤務する人は全員が装着。１カ月ごとに回収し、千代田テクノルが積算の放射線量を分析、関電に報告している。
発表などによると、問題の線量計の貸し出しは計約６万３０００個。計測した数値は四捨五入して報告するため、電力会社などに貸し出した約２万個のうち、結果として誤った数値を報告したのは約２３００個にとどまった。大学や病院のケースは引き続き調査しているという。（共同通信） - 2月14日19時11分更新
核燃再処理工場で火災 青森、バッテリー焼ける
１４日午後零時２０分ごろ、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、燃料受け入れ・貯蔵建屋の空調機室に設置された非常用バッテリーから出火、バッテリー上部を焼いた。けが人や放射能の影響はなかった。
日本原燃によると、現場は火事などの非常時に煙を排出するための排煙設備などがある部屋。ファンを回すためのモーターにつながる縦４７センチ、横１３センチ、高さ２５センチのバッテリーから煙と火が出たが、原燃社員が消火器で消し止めた。
火災当時、排煙設備やバッテリーは作動しておらず、火の気もなかったという。原燃などが原因を調べている。 （共同通信） - 2月14日16時59分更新
＜東京電力＞福島第１原発３号機の運転停止 水漏れ続きで
東京電力は２０日、福島第１原発３号機の再循環ポンプから水漏れが続いているため、部品交換のため２１日から同機の運転を停止すると発表した。昨年１０月から漏れが確認されていたが、次第に水量が増えているため交換を決めた。漏れた水は放射能を帯びているが、外部への影響はないという。
（毎日新聞） - 2月20日21時8分更新
＜核再処理工場＞マニュアル不備で放射能廃液漏れる
日本原燃は２０日、ウラン試験を実施している使用済み核燃料再処理工場の低レベル廃棄物処理建屋で、放射能を含んだ廃液６８リットルが漏れた ことを明らかにした。作業員の被ばくなどはなかったという。アルカリ性の廃液に硝酸を入れ中和する作業で、化学反応が一気に進み、あふれ出たという。
（毎日新聞） - 2月20日20時30分更新
福島第一原発３号機を停止 操作中に測定装置トラブル
東京電力福島第一原発３号機（福島県大熊町、７８万４０００キロワット）の原子炉再循環ポンプ周辺からの水漏れによるトラブルで、東電は２２日午前、３号機の原子炉を停止した。停止操作中に、原子炉の低出力運転時や停止中の中性子量を測定する装置が正常に動かなくなった。
東電によると、測定装置には検出器が８つあり、うち２つで、減っているはずの中性子量が増えたことを示す警報が鳴るなどした。東電は「残りの６つで原子炉の状態の監視は可能で機能上問題はない」としている。東電が問題のあった検出器を回路から切り離し、原因を調べている。
（共同通信） - 2月22日17時13分更新
＜電気料金＞４月１日から平均４．０１％値下げ 東電
東京電力は２２日、４月１日から電気料金を平均４．０１％値下げすると発表した。経営効率化による料金改定で、０４年１０月以来１年半ぶり。原油などが高騰する中で値下げしたのは、新規参入業者や都市ガス会社との競争激化で、顧客確保が狙い。４人家庭の場合、月額料金は現行から４．０％値下げの６２６９円になる。 （毎日新聞） - 2月22日21時47分更新
核廃棄物の影響見つからず 旧ソ、ロシア投棄の日本海
旧ソ連とロシアが海洋投棄した放射性廃棄物について日本原子力研究開発機構は２７日、日本海のほぼ全域を調査した結果、影響は見つからなかった と発表した。
問題が浮上した後の１９９４年から１０年間、日本海の海水や海底の土を採取して調べてきた結果、検出された人工の放射性物質はいずれも、陸域と同様に５０－６０年代の大気圏内核実験で放出されたものとみられる。
原子力機構はセシウム、プルトニウムなど４種類の放射性物質について、投棄があった海域を調査。投棄がなかった海域や、投棄が行われる以前のデータと比較し、いずれも差はないと結論づけた。
（共同通信） - 2月27日20時33分更新
美浜原発を立ち入り検査 事故防止策確認で保安院
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、２００４年８月の関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故を受けて関電が作成した再発防止策の実施状況を確認するため、同原発への立ち入り検査を実施した。検査は４度目で２８日まで２日間行う。
保安院の係官が関電の担当者からの聞き取りや書類検査を行い、再発防止策の定着状況を確認。２８日には、これと並行して、交換配管の刻印改ざん問題での再発防止策の実施状況も確かめる。また、３月１日からは原子力事業本部（同町）でも検査を行う。
同機の運転再開をめぐっては、福井県など地元の了承を残すだけとなっており、県は保安院の検査結果を踏まえて再開了承の時期を判断する。
（共同通信） - 2月27日19時17分更新
核燃問題描いた映画上映 「六ケ所村ラプソディー」
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場をめぐり、核問題と向き合うことを余儀なくされた人々の姿を描いた映画「六ケ所村ラプソディー」が完成し、３月３、４日に東京都内で一般公開される。この後、富山や大阪などでも上映が予定されている。
監督は都内在住の映像作家鎌仲ひとみさん（４７）。２００３年に劣化ウラン弾の影響が指摘される白血病などに苦しむイラクの子や広島、長崎の被爆者を追った映画「ヒバクシャ－世界の終わりに」を制作。今度は「足元の問題を」と核燃問題を取り上げた。
今年にも本格稼働が予定される再処理工場の現場は、反対を続ける人もいるが「できたものは仕方がない」とのあきらめの方が強い。
再処理工場が建ったことを理由に誇りだった米の販売を断られ悩む無農薬の米を作る女性、再処理工場で働く元漁師、「共存共栄」を訴えるクリーニング会社や建設会社の社長ら、さまざまな表情や声をとらえた。
（共同通信） - 2月27日17時25分更新
美浜３号再開は年度内困難 関電社長が見通し
関西電力の森詳介社長は２７日の記者会見で、２００４年８月の死傷事故以来運転していない美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転再開の時期について「物理的に（今年３月末までの）本年度内は難しい」と話した。
原子力安全・保安院の検査が３月１０日まであり、再開の前提条件である地元自治体などの同意を得るには時間的に厳しいと判断した。電力供給に大きな影響はないという。
また京都府の旧久美浜町（現京丹後市）で関電が計画している原子力発電所建設を京丹後市長に拒否された点について「どう対応するか検討中で、近々社内で整理して返事したい」と話した。
（共同通信） - 2月27日18時41分更新
やっぱ、ナニハトモアレ原発が鍵ですな。
原発なしに、日本の明るい未来はなさそうです。
でも原発が爆発したら、日本の未来はだいなしです。
石炭火力発電計画を断念 東芝、環境問題理由に
東芝は２７日、オリックスと共同で設立した特定規模電気事業者（ＰＰＳ）「シグマパワー山口」が、山口県宇部市で建設を計画していた石炭火力発電所について、環境影響評価（アセスメント）の準備手続きを取り下げたと発表し、事実上、同発電所の建設を断念した。
東芝は理由について「電力需要の伸び悩みや石炭の値上がり、環境問題への意識の高まりなどで事業の採算性が見通しにくい」と説明。シグマパワー山口は残し、今後液化天然ガス（ＬＮＧ）など他方式での発電や、発電所建設そのものの断念を含めて検討する。
東芝とオリックスは、電力自由化に伴い電機メーカーなどが発電事業に相次いで参入していた２００３年４月、宇部市に出力５０万キロワットの石炭火力発電設備を２基建設する計画を発表。当初の建設価格は１０００億円程度を見込んでいた。
（共同通信） - 2月27日19時31分更新
電力新規参入 明るさ今一つ
環境問題・対抗値下げ・原油高騰…計画変更余儀なく
電力の新規参入事業者が発電所の新設計画を見直す動きが出てきた。東芝が山口県宇部市に計画していた石炭火力発電所の新設を再検討するほか、東京ガスも昭和シェル石油などと共同で進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の出力規模について、見直しも含めて検討する。新規事業者は低価格を武器に電力会社から顧客を奪ってきたが、電力会社の対抗値下げや原油価格の高騰などで相対的に競争力が低下していることが背景にある。
東芝は平成十五年四月にオリックスと「シグマパワー山口」を設立、宇部市に石炭火力発電所を建設し、平成二十四年から電力の小売り事業を進めようとしていた。計画では、出力五十万キロワットの発電機を二基備えた石炭火力発電所を新設、二十四年から運転を開始する予定だったが、このほど発電所の環境影響評価（アセスメント）の準備手続きを取り下げた。建設計画の断念も含めて検討する。
東芝の計画をめぐっては、小池百合子環境相が「（ＣＯ２削減を目指す）京都議定書の約束とかなり方向が違うのではないか」と指摘するなど環境省が難色を示していた。
石炭火力は石油などに比べて価格は安いものの、発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）は最新のＬＮＧ火力の二・一七倍、石油と比べても一・二五倍多く排出するという問題を抱えており、東芝も「環境問題は計画を見直す要因の一つになった」と認めている。
一方、発電事業を取り巻く環境変化も大きい。当初見通しより電力需要が伸び悩んでいるのに加え、石炭価格も想定に比べて一・五倍に高騰。さらには電力会社の料金引き下げが予想以上のペースで進み、「事業の採算が見通しにくくなった」と説明する。
東京ガスも発電所建設計画を一部見直す可能性がある。東ガスは電力事業を強化するため、二十年度に川崎市で八十万キロワット級のＬＮＧ火力の運転を開始、二十一年度には横浜市に百二十万キロワット級のＬＮＧ火力を稼働する計画だ。このうち新日本石油と組んだ川崎市の発電所については二月に着工したが、横浜市の計画については、計画通り百二十万キロワット級の発電所を建設するかどうかについて「慎重に検討したい」としている。
東ガスが最大のリスクに考えているのが、 「東京電力の料金引き下げ」 （岡本毅取締役常務執行役員）だ。東電は自由化分野も含めて四月から平均４・７％料金を引き下げることを決めたが、今後も値下げする可能性がある。そうなれば競争力はさらに低下することになり、東ガスでは固定費負担を下げるため、当初は八十万キロワットに出力を下げて建設するなどの対応を迫られることは否定できない。
十二年三月に始まった電力の小売り自由化によって、既存の電力会社は新規参入事業者にこれまで、合計三百十二万キロワット以上の電力契約を奪われた。東電など四電力は新規事業者から顧客を奪い返すため四月から料金下げに踏み切るが、一方で「電力事業に参入しても（収益的に）厳しいと思ってくれることを期待している」（東電の勝俣恒久社長）と“抑止効果”も狙っている。
原子力発電所を持たない新規事業者は石油やＬＮＧ価格の高騰で採算が悪化しており、こうした電力会社の料金引き下げによって、新規事業者からは「電力事業で高い利益を上げることは難しい」との声もあがり始めている。
（産経新聞） - 3月1日3時8分更新
島根原発２号機が自動停止 定期検査で試験中
１日午前７時５５分ごろ、定期検査中に臨界状態にする試験をしていた中国電力島根原発２号機（松江市、沸騰水型軽水炉、出力８２万キロワット）で、中性子量を測るモニターの数値が高い ことを示す信号が出て原子炉が自動停止した。放射性物質の放出はなく環境への影響はない という。
島根原発広報課によると、試験は燃料の配置が妥当かどうかを評価するもので、１３７本の制御棒のうち１０本を引き抜き臨界になった状態で信号が出たという。中国電力が原因を調べている。
２号機では、定期検査のために２８日に原子炉停止した後、原子炉の冷却水の水位が高くなったため、原子炉の水位が低下した場合に非常用炉心冷却系を起動させる装置で異常警報が鳴るトラブルがあった。
（共同通信） - 3月1日12時18分更新
＜島根原発＞２号機、検査中に自動停止 中性子増加信号
中国電力は１日、定期検査中の島根原発２号機（松江市、沸騰水型軽水炉、８２万キロワット）の臨界試験中、原子炉内の中性子数の異常な増加を示す信号が出て、原子炉が自動停止したと発表した。人的被害はなく、外部への放射能漏れもない という。
２号機は先月２８日から定検を開始し、１日午前７時１８分から「冷温臨界試験」を実施していた。試験は原子炉停止後、制御棒の一部を引き抜いて原子炉内に局所的な臨界状態を作り、原子炉の状態などをチェックするもの。１０本目の制御棒を引き抜いて臨界状態に達した直後、原子炉内の中性子数を測る８個の「中間領域検出器」のうち一つがほぼ振り切れたため、同日午前７時５３分に原子炉が自動停止した。
中国電によると、冷温臨界試験は定検の際に必ず行う自主検査。実際に中性子量が異常に増加したか、検出器の異常かどうかは不明という。
２号機は前日の２８日にも、試験的に原子炉内の水位を約４０センチ増加させたため、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）水位計の警報が鳴るトラブルが起きている。【酒造唯】 （毎日新聞） - 3月1日11時57分更新
3日に許可申請＝浜岡4号プルサーマル計画－中部電
中部電力の川口丈夫社長は2日、静岡県庁に石川嘉延知事を訪れ、2010年度から浜岡原子力発電所4号機（同県御前崎市）でプルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）燃料を利用するプルサーマルを実施するため、3日午前に原子炉設置変更許可を国に申請すると報告した。安全協定に基づき、県と地元4市に正式に通報する。
これを受け経済産業省原子力安全・保安院などが1年半程度かけて安全審査を行う見通し。川口社長は知事への報告後の記者会見で「燃料確保の契約に向け準備にかかりたい」と述べた。 （時事通信） - 3月2日19時1分更新
関電、久美浜原発を断念…地元反対・需要も見込めず
関西電力は４日、京都府京丹後市（旧久美浜町）に申し入れていた、原子力発電所の建設のための事前環境調査を撤回する方針を固めた。
地元の反対に加え、電力需要が伸び悩んでいるためで、約３０年前から検討を進めてきた久美浜原発の建設を、事実上、断念することになる。週内にも正式に決め、同市に伝える。
関電は１９７５年に、事前環境調査の実施を旧久美浜町に申し入れた。一時は町や町議会が調査の受け入れを表明し、８５年には町が地質調査も行った。しかし、８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の影響などで計画がストップしていた。旧久美浜町は２００４年に合併で京丹後市となり、中山泰市長が先月、関電に事前環境調査の申し入れを撤回するよう要請した。
関電は地元の意向を押し切って計画を進めることは困難と判断。関西の電力需要が、久美浜原発の建設を検討した７０年代当時の予想に比べて伸び悩み、撤回しても安定供給に影響がない ことも判断材料になった。
関電は０３年１２月、将来の電力需要の伸び悩みなどを理由に、中部電力、北陸電力と進めていた珠洲（すず）原発（石川県）の建設計画を凍結し、事実上断念した。東北電力も同月、用地取得が不可能になったとして巻原発（新潟県）の建設計画を撤回しており、事故に対する住民の不安などから、新規立地が難しくなっている。
久美浜原発は、国の電源開発基本計画に組み込まれていた巻原発などと異なり、関電の「立地候補地」との位置付けにとどまる。美浜（福井県）や高浜（同）など既存の原発の更新や増設が課題となりそうだ。
（読売新聞） - 3月5日3時4分更新
＜志賀原発２号機＞営業運転１５日に開始 北陸電力
北陸電力は９日、国内５５基目の商業用原発となる志賀原発２号機（改良型沸騰水型）の営業運転を、１５日に開始すると発表した。出力１３５．８万キロワットで、中部電力浜岡原発５号機に次ぐ大型原発となる。２号機を巡っては、周辺住民らが北陸電に運転差し止めを求めて提訴しており、２４日に判決が言い渡される予定。 （毎日新聞） - 3月9日19時17分更新
オール電化住宅で攻勢 東電、料金割引制度を拡充
東京電力は四月からオール電化住宅の料金割引制度を拡充する。オール電化割引の対象となる電気給湯システムの範囲を拡大、敷地が狭いため大型の貯湯タンクを設置することができない住宅でもオール電化割引を利用しやすくする。電気料金自体も、四月から一般家庭を上回る引き下げを決めており、首都圏でのオール電化住宅普及に向けて攻勢をかける。
東電は平成十二年七月から「電化上手」というオール電化住宅に適した料金メニューを導入している。
時間によって電気料金に三段階で差をつけ、もっとも割安な夜間（午後十一時－午前七時）の電気料金は、もっとも高い昼間（午前十時－午後五時）に比べて最大四分の一以下になる。
電化上手はオール電化住宅でなくても利用できるが、オール電化住宅の場合はさらに使用電気料金が５％割り引かれる。
電化上手を利用するには夜間にお湯を沸かし、蓄えておく電気給湯システムが必要だが、貯湯タンクが冷蔵庫並みの大きさになり、オール電化住宅の普及を阻む要因のひとつになっていた。
このため、お湯を沸かす時間帯を四月から朝晩（午前七－十時、午後五時－十一時）に拡大、小型タンクの電気給湯システムでも電化上手が利用できるようにする。
また、東電は四月から電気料金を引き下げる が、電化上手の引き下げ幅は５・６％と標準家庭の４・０％よりも大きくした。オール電化住宅の経済性を一段とアピールする狙いだ。
東電管内では、新築着工戸数に占めるオール電化住宅の比率（電化率）は平成十六年度で６・４％。十七年度では目標とする１０％を超える見通しだが、依然として他の電力会社に比べて大きく出遅れている。オール電化住宅に適した料金メニューを利用しやすくすることで普及を促し、来年度には電化率１５％を目指している。 （産経新聞） - 3月10日2時34分更新
推進５割、不安も６割 経産省の原発調査
経済産業省が１１日発表した「エネルギーに関する世論調査」によると、原子力発電の推進を支持する割合は５５・１％と５割を超えたが、原発の安全性に不安を感じるとの回答も６５・９％に達した。
調査は昨年１２月に全国３０００人を対象に実施、約５７％から回答を得た。
「原発を積極的に推進していく」の割合は８・０％で、「慎重に推進」は４７・１％。これらを合計した推進支持の割合は、７年前の１９９９年２月の調査に比べ１２・４ポイント上昇した。
原発を廃止すべきだ と考えた割合は１７・０％と４・５ポイント減少。経産省は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないといった原発の特徴への理解が少しずつ進んできた結果と分析している。
ただ原発の安全性に不安を感じる割合は、女性では７１・２％に達した。
（共同通信） - 3月11日17時42分更新
3分の2が原発に「不安」＝推進反対派は37％－内閣府調査
内閣府が11日発表した「エネルギーに関する世論調査」結果によると、原子力発電の安全性に不安を感じている人は全体の3分の2に上った。7年前の調査と比べてわずかに減少したものの、国民の間には依然、原発への不安が根強い実態が浮き彫りになった。また、原発の廃止や現状維持を求める推進反対派は約37％だった。 （時事通信） - 3月11日19時0分更新
原発は必要、でも「不安」６６％…内閣府世論調査
内閣府は１１日、「エネルギーに関する世論調査」の結果を発表した。
原子力発電について、 「推進していく」 「現状を維持する」と回答した人が合わせて７５・３％を占めた一方で、原発の安全性では「不安」「何となく不安」と回答した人が合わせて６５・９％に上った。
原発の必要性は国民の大勢が認めながら、根強い不安があることが浮き彫りになった。
調査は２００５年１２月、全国の成人３０００人を対象に行った。有効回収率は５７・１％だった。 （読売新聞） - 3月12日1時54分更新
＜原発６基＞制御棒４６本ひび割れ 保安院が本格調査
原子炉内の核分裂にブレーキをかける「制御棒」のひび割れが各地の原発で見つかり 、判明しただけで原発６基で計４６件に上ることが１１日、経済産業省原子力安全・保安院のまとめで分かった。これほど多くのひび割れが見つかったのは世界でも例がない という。事業者側は「制御棒が折れることはなく、機能に問題もない」と強調しているが、保安院は「（安全かどうか）判断できない」として事態を重視、本格的な調査に乗り出した。
制御棒は、核分裂を引き起こす中性子を吸収し、核分裂を制御する役割がある。ひび割れが見つかったものは、中性子の吸収能力が高いハフニウム板を使用していた。
東京電力は今年１月、福島第１原発６号機で、使用しているハフニウム型制御棒１７本のうち９本に破損が見つかったことを公表。これを受けて保安院は全国の電力会社に点検を指示した。
その結果、同型の制御棒は、東京、東北、中部、日本原電の４電力の沸騰水型軽水炉２３基で計３８２本使われていたが、１５１本を目視点検した結果、新たに同３号機でも５本のひび割れが見つかった。また、東京電力柏崎刈羽原発と中部電力浜岡原発などの使用済み制御棒にも３２本のひび割れがあり、総本数は４６本となった。今後、さらに増える可能性がある。
このうち、２本はステンレス製のカバーがめくれ上がり、スムーズに出し入れできないものだった。ひび割れは最長１２センチで、１本で４０カ所以上のものもあった。制御棒は中性子を吸収するともろくなり、５サイクル（運転期間が５年余り）が交換の目安とされるが、４サイクルでひび割れが生じたケースもあった。
保安院防災課の市村知也・事故故障対策室長は「なぜこれほど大量のひび割れが生じたのか試料分析で解明している。来月までにはっきりさせたい」と話している。
原子力資料情報室の上沢千尋さんは「未点検なまま運転中の原発が１２基もあり問題だ」と話している。【中村牧生】
■ことば（制御棒） 原子炉出力を制御するために、燃料集合体の間にくまなく挿入される棒または板状の物質。中性子を吸収しやすい素材（ボロン、カーバイド、ハフニウムなど）でできており、制御棒を抜き差しすることで、核反応を調整する。原子炉を緊急に停止する時にはすべての制御棒が挿入される。
（毎日新聞） - 3月12日3時8分更新
東京ガス 東京電力に対抗 「マイホーム発電」普及に力
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東京ガスが、ガスを使って一般家庭で電気を作る「マイホーム発電」の普及に力を入れている。東京電力が、家庭のエネルギーを電力だけでまかなう「オール電化」の攻勢を強めているのに危機感を募らせ、対抗姿勢を明確にした格好だ。昨年実用化した家庭用燃料電池「ライフエル」に加え、１月にはガスエンジンで発電する「エコウィル」を発売。家庭のエネルギー需要を電力会社から奪う戦略だ。
「ライフエル」「エコウィル」とも発電すると同時に、その排熱でお湯を沸かすコージェネレーション（熱電併給）システム。親子４人の標準家庭（一戸建て）で使う場合、家庭で使用する電気の４～５割をまかなうとともに、十分な給湯量を確保できる。
両システムとも、発電効率と熱効率が高く、同等の電力、温水を作り出すために必要なエネルギー量は導入前に比べると約２０％削減でき、二酸化炭素の排出抑制にも貢献する。光熱費もライフエルで年間６万円、エコウイルは２万７０００円節約できる。「ライフエル」は価格が高いので年間１０万円でレンタルする。「エコウィル」の購入には国の補助があり、消費者の負担は６０万～７０万円になる。
東京ガスは当初、家庭用燃料電池の開発を重視していたが、東電のオール電化攻勢が勢いを増している ため、０８年度以降という燃料電池の本格普及までの対抗策として、「エコウィル」投入を決めた。二つのシステムを「マイホーム家電」の戦略商品に位置づけ、一般家庭での設置を０５年度の２００台から、５年後の１０年度には累計４万３０００台にまで増やす計画だ。市野紀生社長は「あと４、５年はマイホーム発電で頑張る」と、東電への対抗意識をにじませた。【須佐美玲子】 （毎日新聞） - 3月12日10時21分更新
島根原発2号機の炉内に異物＝ノズル先端の部品落下―中国電力
中国電力は13日、定期検査中の島根原発2号機（松江市、沸騰水型、出力82万キロワット）で原子炉内を点検中に異物を発見し、その後の調査で非常時に炉内へ水を注入する炉心スプレーの部品だと分かったと発表した。
同社によると、問題の部品は炉心スプレーの先端から水を霧状に出すための「デフレクタ」。2号機にある104個のスプレーノズル中54個に取り付けてあるが、7個が無くなっていた。落ちた場所は確認済みで、同社は回収して原因を調べる。 （時事通信） - 3月13日20時1分更新
中部電、MOX燃料を仏企業に発注へ＝浜岡原発プルサーマル
中部電力は13日、静岡県御前崎市の浜岡原発4号機のプルサーマル計画で、発電に使うウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料の加工契約を原子燃料会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（GNF―J社、神奈川県横須賀市）と結んだと発表した。GNF―J社は、中電が原子炉設置変更許可を受け次第、MOX燃料の製造をフランス核燃料公社（コジェマ）の子会社コモックス社に発注する予定。（時事通信） - 3月13日20時1分更新
志賀原発２号機が稼働 国内５５基目の商業炉
試運転中だった石川県志賀町の北陸電力志賀原発２号機（改良型沸騰水型軽水炉、１３５万８０００キロワット）が１５日午前、原子力安全・保安院から最終検査の合格証を受け、営業運転を開始する。
国内の新規原発の稼働は昨年１２月の東北電力東通原発１号機（青森県）以来で、商業炉としては５５基目。出力は中部電力浜岡原発５号機（静岡県）の１３８万キロワットに次ぐ規模だ。
２号機は１９９３年に増設計画が地元に提示され、９９年に着工した。経済情勢の変化などから増設に見合う電力需要が期待できないため、当初の５年間は出力の約３分の２に当たる９０万キロワットを関西電力と中部電力に供給する予定。 （共同通信） - 3月15日8時6分更新
六ケ所村の試運転中止を 東海の市民団体が要望
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で予定されている試運転（アクティブ試験）について、愛知、岐阜両県で活動する２１の市民団体が１５日、青森県と隣接の岩手県に対し、試運転の中止や食の安全に理解を求める要望書を名古屋市中区にある両県の事務所に提出した。
要望したのは岐阜県の「放射能のゴミはいらない！市民ネット」（兼松秀代代表）の呼び掛けに賛同した環境保護などに取り組む団体。
要望書は「私たちは青森県産のリンゴや三陸沿岸の魚介類を食べている。放射能は漁場、大気などを汚染し、食べ物の安全を脅かす」として、試運転の中止を求めた。 （共同通信） - 3月15日18時39分更新
プルサーマル 伊方原発 「（安全性は）妥当」原子力委
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四国電力が伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）で申請中のプルサーマル計画について、国の原子力安全委員会は１６日、「（安全性の評価は）妥当」との結論を二階俊博・経済産業相に答申した。原子力委員会も来週中に平和利用の観点から妥当性を答申する予定で、３月中にも経産相が許可を出す見通しとなった。
プルサーマルは通常の軽水炉で、プルトニウムを含むウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすこと。国の許可を受けたのは、東京電力福島第１原発３号機、同柏崎刈羽３号機、関西電力高浜３、４号機、九州電力玄海３号機に次いで６基目となる。
伊方３号機では炉心の最大４分の１にＭＯＸ燃料を入れ、燃焼度の高いウラン燃料と一緒に燃やす ため、原子炉安全審査会による審議が行われていた。同委員会は「審査指針が定めた技術的能力の要件を満たしており、規制行政庁（経産省）の審査結果は妥当」と結論づけた。【中村牧生】
（毎日新聞） - 3月17日10時9分更新
＜福島第２原発＞再循環ポンプでトラブル ４号機運転停止へ
東京電力は１７日、福島第２原発４号機（福島県富岡町）の再循環ポンプの一部でトラブルがあり、部品の点検、交換のため運転を停止すると発表した。同社によると、冷却水が外部に漏れないようにする軸封部で、機能低下傾向を示す数値が続けて出ている ためという。軸封部は２段構造のため、外部への水漏れは起きていない。 （毎日新聞） - 3月17日20時4分更新
大飯原発の廃棄物処理建屋内に煙、２人が病院へ
２２日午後６時４０分ごろ、福井県おおい町、関西電力大飯原発の廃棄物処理建屋内のエレベーター付近から煙が発生、火災報知器が作動した。
煙が建屋内に充満し、中で作業をしていた作業員２人が煙を吸って同県小浜市内の病院に運ばれた。２人とも軽症という。他の作業員は全員避難して無事。放射能による環境への影響はない という。
関電によると、低レベル放射性廃棄物を処理する建屋で、鉄くずや清掃に使用した布などをドラム缶に詰める作業を行っている。
（読売新聞） - 3月22日21時5分更新
志賀原発２号機に差し止め判決、「被曝の可能性」指摘
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今月１５日に営業運転を始めた石川県志賀町の北陸電力志賀原発２号機（改良型沸騰水型、出力１３５・８万キロ・ワット）を巡り、周辺住民らが「耐震設計に問題がある」などとして、同社を相手取り運転差し止めを求めた訴訟の判決が２４日、金沢地裁であった。
井戸謙一裁判長は「耐震設計には問題があり、想定を超えた地震動によって原発事故が起こり、原告らが被曝（ひばく）する具体的可能性が認められる」として、運転差し止め を命じる判決を言い渡した。北陸電力は判決を不服として控訴する。
原発の運転や設置を巡る主な判決は過去に３０件あるが、住民側勝訴は、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした２００３年１月の名古屋高裁金沢支部判決（最高裁で原告敗訴）のみ。商業用原発（軽水炉）では今回が初めて。全国で稼働中の５５基の商業炉に波紋を投げかける判決となった。
裁判では、〈１〉志賀原発２号機東側を通る「邑知潟（おうちがた）断層帯」（約４４キロ・メートル）をどのように評価するか〈２〉国の原子力委員会が１９７８年に策定し、現在の原発設計の基準となっている「耐震設計審査指針」が地震の危険性を過小評価していないか――が主な争点となった。
井戸裁判長は、人格権に基づく差し止め請求権を認めた上で、昨年３月に国の地震調査委員会が「マグニチュード７・６程度の地震が起きる可能性は２％」と公表した邑知潟断層帯などに対する同２号機の耐震設計を検討。〈１〉直下地震の想定が小規模過ぎる〈２〉考慮すべき邑知潟断層帯の地震を考慮していない〈３〉昨年８月の宮城地震で、岩盤上の揺れが耐震設計の最大想定を上回り東北電力女川原発全３基が自動停止するなど、原発敷地での地震動を想定する手法に妥当性がない――などの問題点を指摘し、 「北陸電力側の想定を超えた地震動で事故が起こりうる」とした。
「改良型沸騰水型」の安全性については「事故が発生する具体的可能性についての立証が不十分」と住民側の主張を退けた。
（読売新聞） - 3月24日13時26分更新
２０３０年以降も発電の３―４割は原発で…原子力白書
国の原子力委員会は２４日、２００５年版原子力白書を公表した。
１９５５年の原子力基本法制定から５０年間の歴史を振り返った上で、原子力発電の将来について、２０３０年以降も、現在同様に、総発電電力量の３～４割を担うとの目標を改めて示した。
目標達成のためには、電力自由化で長期の大型投資に電力会社が慎重になっている現状を考慮し、原発建設に向けた投資環境を国が整備することが不可欠と指摘した。原発の出力増強や稼働率の向上も求めた。
一方、中国やインドの積極的な原発導入などを背景に、核燃料となるウランの長期需給見通しが不透明感を増していることから、鉱山開発への参加などを通じて、ウランの安定確保と供給源の多様化に努める必要性にも言及した。
使用済み燃料の再処理で取り出したプルトニウムを軽水炉で利用するプルサーマル計画については、着実に進める との方針を堅持。高速増殖炉は２０５０年ごろの商業導入を目指す。全体的には、昨秋にまとまった原子力政策大綱を踏襲した内容となった。（読売新聞） - 3月24日11時13分更新
原発配管のひび見落とす＝福島第二、超音波検査で誤認－東電
東京電力は23日、福島第二原発3号機（福島県）の再循環系配管（外径約600ミリ）の内側で ほぼ全周にわたりひび が確認されたと発表した。ひびの深さは最大8．8ミリあり、同社は同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院も同日、全事業者に対し再発防止策を指示した。
東電によると、定期検査中の昨年5月、配管にあった別のひびを発見。その後、詳細に調査したところ、ひびが全周にわたりある ことが判明した。東電は当初、配管の超音波検査を実施した際、ひびを溶接の跡と誤認していたという。ひびの原因は応力腐食割れ だった。（時事通信） - 3月24日2時1分更新
さらに９カ所で溶接外れか 島根原発２号機のノズル
中国電力は２３日、定期検査中の島根原発２号機（松江市、沸騰水型、出力８２万キロワット）で、非常時に原子炉へ冷却水を注ぐ配管出口部分のノズルで、さらに９カ所の溶接が外れている可能性があると発表した。
２号機ではノズル内部の部品７個が原子炉内に落下、ノズル１カ所で溶接が外れ本来の向きから約６０度回転していたことが判明。中国電力は原因や関連を調べている。
島根原発広報課によると、水中カメラで撮影した映像で、溶接が外れてできたとみられる ひびなどが見つかった。ひびが貫通しても冷却水は炉心に注がれるため、冷却機能はあるとしている。
同様のノズルは、冷却水を注ぐ高圧系と低圧系に計２０８個あり、異常があった計１０個は高圧系９個と低圧系１個。
ノズルは２００２年の定期検査で点検し、異常はなかったという。
（共同通信） - 3月23日21時56分更新
県の搬入禁止命令を取り消し＝原子力機構が勝訴－ウラン残土・鳥取地裁
日本原子力研究開発機構が鳥取県湯梨浜町の方面地区に放置しているウラン残土をめぐり、同町内の所有地への残土搬入を禁止した県の命令を取り消すよう求めた訴訟の判決が24日、鳥取地裁であり、古賀輝郎裁判長は県の命令を取り消した。
同機構は昨年2月、方面地区からの撤去を命じた確定判決に基づき、残土を約1キロ離れた麻畑堆積（たいせき）場へ搬入すると県に通告。県は堆積場が県立自然公園内にあり、「（搬入には）大規模な工事が想定され公園の風景に大きな損害を与える」などとして禁止命令を出した。（時事通信） - 3月24日15時0分更新
３月中にも再処理試運転へ 六ケ所村の核燃工場
青森県は２４日、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の試運転（アクティブ試験）を前に、官房長官や経済産業相ら関係閣僚でつくる「核燃料サイクル協議会」が２７日に東京で開かれると発表した。
３月中にも青森県、六ケ所村、日本原燃（同村）が安全協定を結び、試運転が始まる見通し。
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、試運転に必要な作業手順やルールを定めた原燃の保安規定を認可する。
協議会は青森県が開催を要請。三村申吾知事が、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことと、再処理してできたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で燃やすプルサーマル計画の推進を確認する（共同通信） - 3月24日18時52分更新
志賀2号機運転続ける＝原発差し止め判決で北陸電
北陸電力の原子力部長は24日、志賀原発2号機の運転差し止め を命じた金沢地裁判決を受けて記者会見し、 「運転は続ける」と述べた。（時事通信） - 3月24日20時1分更新
＜志賀原発差し止め＞国のエネルギー政策に影響も
北陸電力の志賀原発２号機をめぐる訴訟で、金沢地裁は２４日、運転の差し止めを命じる全国で初めての判決を出した。判決は、国の耐震設計審査指針（耐震指針）の内容を厳しく批判し、安全審査のあり方にも疑問を投げかけた。現在進められている指針の見直し議論や、国のエネルギー政策に影響を与えそうだ。（毎日新聞） - 3月25日0時29分更新
玄海原発プルサーマル、佐賀県知事が受け入れ表明へ
九州電力が玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で計画しているプルサーマル発電に関し、佐賀県の古川康知事は２６日中に、受け入れを正式に表明する。
同日午前、二階経済産業相が玄海原発を視察し、古川知事、寺田司・玄海町長らと会談する。古川知事は、プルサーマル発電計画受け入れの前提とした安全確保について、二階経産相から確約を得た上で最終判断し、寺田町長とともに九電へ事前了解（同意）を伝える。
２人が同意すれば、国内で初めて玄海原発でプルサーマル発電が実施されることになる。九電は２０１０年度の実施を目指している。
二階経産相の佐賀県訪問は、古川知事が「プルサーマルを含む原子力の安全確保に万全を期すよう直接確約を取りたい」として要望していた。
玄海原発のプルサーマル発電について、九電は２００４年５月、実施のための原子炉設置変更許可を経産相に申請し、県と玄海町に事前了解を求めた。
経産相は昨年９月に申請を許可。寺田町長は２月２０日に古川知事に同意を伝え、知事は同月２１日に「事前了解したい」との意向を表明した。県議会は３月２２日に、計画を容認する決議案を可決した。（読売新聞） - 3月25日22時37分更新
核燃サイクル推進を確認＝再処理試験の運転容認へ－政府・青森県
政府と青森県は27日午前、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）でのプルトニウムを抽出する試験運転（アクティブ試験）開始に向け、「核燃料サイクル協議会」を都内で開いた。政府側は核燃料サイクル事業推進の方針を三村申吾知事に説明。会合後に記者会見した三村知事は「手続きはおおむね終了した」と述べた。同知事は近く試験運転の容認を表明する見通し。（時事通信） - 3月27日13時1分更新
臨界事故、風化させるな＝沈殿槽模型を公開－茨城・東海村
茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）東海事業所で1999年に起きた臨界事故が風化するのを防ぐため、同村が製作を進めていた沈殿槽の模型などが27日、4月1日の一般公開を前に報道陣に公開された。（時事通信） - 3月27日21時1分更新
志賀原発差し止め訴訟、北陸電力が控訴
北陸電力は２７日、石川県志賀町の志賀原発２号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決を不服として、名古屋高裁金沢支部に控訴した。
記者会見した浜田昌一副社長は、「（１審判決は）まさに不当な判決で驚きを持って受け止めている。（２号機は）国の最終検査に合格し、安全・安定運転を継続している。判決をもって運転を停止することはない」と話した。
一方、堂下健一・原告団代表（５４）は「（控訴審では）電力会社と国に対し、全国の原発立地地域で（反対する）住民と協力し、総力戦で臨みたい」と述べた。
金沢地裁は２４日、 「耐震設計に問題がある」とする原告住民らの訴えを認め、 「想定を超えた地震によって原発事故が起こり、原告らが被曝（ひばく）する具体的可能性がある」として、２号機の運転差し止めを命じた。（読売新聞） - 3月27日20時23分更新
３原発に救急車配備へ 美浜原発事故で関電
関西電力は２７日、１１人が死傷した２００４年の美浜原発３号機（福井県美浜町）の事故を受け、同県内の美浜、大飯、高浜の各原発に救急車を配備すると発表した。
事故の際、負傷した作業員を、いち早く病院に搬送するのが目的。救急車の運用開始時期は、４月以降に地元消防と協議して決める。
関電によると、救急車の配備は、高速増殖炉原型炉もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構が導入しているが、民間の電力会社では初めてという。（共同通信） - 3月27日17時42分更新
関電がバイオマス発電 ０８年度から舞鶴で
関西電力は２７日、おがくずやかんなくずを固めた「バイオマス燃料」を使った発電を、２００８年度から舞鶴発電所１号機（京都府舞鶴市）で始める、と発表した。
化石燃料の消費量を抑制する のが狙い。年間で約６万トンのバイオマス燃料を、現在燃料としている石炭に混ぜて使う。
石炭の年間使用量が約４万トン減り、約９万２０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる という。（共同通信） - 3月27日19時31分更新
東電、オール電化などで新規需要開拓＝08年度まで50キロワット時
東京電力は27日、2006年度の経営計画を発表した。家庭でのエネルギー源をすべて電気で賄う 「オール電化」の拡大や法人需要の開拓で、08年度までの3年間で合計50億キロワット時の新規需要の発掘を図る。電力自由化の進展で今後も新規参入事業者への契約流出が続くと予想し、新たな需要獲得に力を入れる。（時事通信） - 3月27日20時0分更新
＜経産省＞関西電力に厳重注意 大飯原発の火災で
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、関西電力大飯原発で発生した火災に関連して同社を厳重注意した。出火場所が３、４号機廃棄物建屋の放射線管理区域内だったことを受けた措置で、出火の防止のための安全確保の徹底などを求めている。同時に原発を持つ全国の電力会社に対し、火災への注意喚起を促した。（毎日新聞） - 3月27日22時47分更新
美浜３号の運転を容認 保安院、事故調委を解散
１１人が死傷した２００４年８月の関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、事故調査委員会を開き、保安院が実施していた特別な保安検査を終了することが了承された。事故調査委は解散し、運転再開が事実上容認された。
関電の森詳介社長は、３号機再開を地元に申し入れるのかとの報道陣の質問に「まだその段階ではない。（再開への）スケジュールは考えていない」と慎重な姿勢を示した。
委員会終了後、森社長と三菱重工業の佃和夫社長は二階俊博経産相と面会。経産相は「（対策は）厳重の上にも厳重に。（事故が）人命を奪い日本の原子力政策推進に悪影響を与えたことを覚えておいてほしい」と注意し、指導文を手渡した。（共同通信） - 3月28日12時52分更新
日本原燃が説明会 再処理工場試運転を前に
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の試運転（アクティブ試験）を控え、日本原燃は２８日、岩手県内の自治体や漁業関係者など約２００人を対象とした説明会を岩手県久慈市内で開いた。
日本原燃の児島伊佐美社長は「日本の発電量の３分の１を占める原子力発電にとって核燃料サイクルの確立は重要。再処理工場はその中心施設」と意義を話し、同社の担当者が再処理工場の仕組みのほか、工場から出る放射線の影響や管理に関して約１時間にわたり説明した。
参加者からは「放射性物質による海洋汚染への不安を多くの人が持っている」「漁業への影響が心配だ」との声が上がり、児島社長は「確認試験を積み重ねて今日に至っており、安全は確保されている」と理解を求めた。（共同通信） - 3月28日12時3分更新
伊方原発プルサーマル許可
経済産業省原子力安全・保安院は二十八日、四国電力が伊方原発（愛媛県伊方町）３号機で計画しているプルサーマルに必要な原子炉設置変更の許可文書を四国電力に交付した。
四国電力は地元の了解が得られれば３号機の全燃料の約四分の一に当たる四十体を上限にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に取り換え、平成二十二年度までにプルサーマルを開始したいとしている。プルサーマルの国の許可は関西、東京、九州に続き四社目。
伊方での実施計画は原子力安全委員会と原子力委員会が今月、相次いで安全性や平和利用の担保などについて「妥当」との結論をまとめ、経産相に答申していた。（産経新聞） - 3月28日16時52分更新
青森県、核燃料再処理工場の試験運転了承＝日本原燃、今月中にも開始
青森県の三村申吾知事は28日、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場でプルトニウムを抽出する試験運転（アクティブ試験）の開始を了承した。県が作成した安全協定案を事業者の日本原燃に提示する。同社は29日にも協定案受け入れを伝える方針で、アクティブ試験を今月中にも始める見通しだ。（時事通信） - 3月28日21時1分更新
＜中部電力＞電力供給計画、伸び率を下方修正
中部電力は２８日、０６～１５年度の１０年間の販売電力量の年平均伸び率を０．９％増などとする電力供給計画を発表した。昨年度に発表した０５～１４年度の見込みを下回り過去最低の伸び率で、９５年以降１１年連続の下方修正となった。省エネ対策の進展などで需要の伸びの鈍化が見込まれたため。（毎日新聞） - 3月28日18時43分更新
地元の理解活動に全力＝国のプルサーマル許可受け―四国電力
四国電力は28日、伊方原発3号機（愛媛県伊方町）へのプルサーマル導入計画が国に許可されたことを受け、宮脇啓二広報部長が高松市内で会見。愛媛県内全77万戸にチラシを配布するなど、地元の理解活動に全力を挙げることを強調した。（時事通信） - 3月28日21時0分更新
中部電、10年度にガス、LNG、自家発電で450億円の売り上げ目指す
中部電力は28日、主力事業の電気をはじめ、ガス、液化天然ガス（LNG）販売などに関する中長期の経営目標を発表した。エネルギーを中核に新たな価値を創造し、持続的成長を目指す。（時事通信） - 3月28日21時0分更新
核燃再処理 月内にも試運転 青森県、きょう協定締結
青森県の三村申吾知事は二十八日、日本原燃が使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）で計画している最終試験の受け入れを表明した。二十九日に最終試験の前提となる安全協定を六ケ所村、日本原燃と結ぶ見通し。日本原燃は他の周辺市町村とも安全協定を結んだ後、今月内にも事実上の試運転と位置づけられる最終試験に入る。二十六日には佐賀県が取り出したプルトニウムを原発で再利用する九州電力のプルサーマル計画に同意しており、核燃料サイクルを担う両輪が大きく動き出す。
三村知事はこの日の記者会見で、「六ケ所再処理工場が国のエネルギー政策に大きく貢献するものと考える」と受け入れの理由を説明。青森県は二月中旬から受け入れの是非をめぐる検討を進めてきたが、三村知事は、「核燃料サイクル協議会での国などからの回答や日本原燃に対する確認の結果、六ケ所村長の意向を勘案し、安全協定を締結することが適当と判断した」と述べた。
再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出す施設で、核燃料サイクルの中核となる。最終試験は実際の使用済み核燃料を使うため、事実上の試運転と位置づけられており、十七カ月の試験を経て、来年八月から国内初の商業用再処理工場として本格操業に入る予定だ。（産経新聞） - 3月29日2時57分更新
＜プルサーマル＞伊方原発での実施許可 経産省が四国電力に
経済産業省は２８日、四国電力が伊方原発３号機での実施を申請していたプルサーマル計画を許可した。同社の常盤百樹社長は同日、愛媛県庁を訪ね、加戸守行知事に計画への理解を求めた。加戸知事は「安全性について一つの安心材料になった。県の判断が年明けになることはない」と話し、年内に判断する意向を示した。（毎日新聞） - 3月28日22時12分更新
３号機再開容認で事情説明 美浜原発事故で経産相
経済産業省原子力安全・保安院が、２００４年８月に１１人が死傷する事故を起こした関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転再開を事実上容認したことについて、二階俊博経産相は２９日、同省で福井県の西川一誠知事と会談し、事情を説明した。
経産省の事故調査委員会が、美浜３号機の保守管理を担当した三菱重工業や関電が提出した再発防止策と実際の取り組みについて検証し２８日、態勢を強化して行っていた特別な検査を続ける必要はないと結論づけたことを受けたもの。
西川知事はこれまで「国が（関電の）再発防止策の取り組み状況を評価するので見守っていく」との考えを示していた。（共同通信） - 3月29日12時34分更新
核燃再処理 青森県など安全協定 あすから試運転スタート
電力業界が悲願としてきた使用済み核燃料の再処理が事実上スタートする。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）で試運転と位置づけられる最終試験について、青森県と六ケ所村、日本原燃の三者は二十九日、試験の前提となる安全協定を結んだ。日本原燃は三十一日から最終試験を始める予定。プルサーマル計画の導入が遅れ、再処理後の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないなど課題は山積しているが、核燃料サイクルは実現に向けて大きく前進する。
安全協定締結後に記者会見した青森県の三村申吾知事は「安全と安心、地域住民の信頼の確保のため、一層の緊張感を持って万全の体制で試験を行ってほしい」と改めて要望した。これに対し、日本原燃の兒島伊佐美社長は「社員一人ひとりが住民の安全の確保と環境の保全という協定の趣旨を心に刻んで慎重に取り組みたい」と応えた。
再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出す核燃料サイクルの中核施設。最終試験では、十七カ月の試験期間中に四百三十トンの使用済み核燃料を再処理し、順調にいけば、来年八月から国内初の商業用再処理工場として本格操業に入る予定だ。
フル稼働すれば、全国の原発で年間約千トン発生する使用済み核燃料のうち八百トンを処理でき、四トン強のプルトニウムを取り出せる。しかし、問題はプルトニウムを取り出しても、現時点ではそれを使う原発がないことだ。
電力各社ではプルトニウムを普通の原発の燃料として再利用するプルサーマル計画を平成二十二年度までに十六－十八基の原発で導入し、年間五・五－六・五トンのプルトニウムを消費する計画だが、現時点で地元了解を得ているのは九州電力一社のみ。この日、電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は「（電事連の計画は）当然達成できると考えている」と話したが、その見通しは立っていない。（産経新聞） - 3月30日3時12分更新
再処理事業、３１日終了 原子力機構の東海村施設
日本原子力研究開発機構が電力会社と契約を結んで東海研究開発センター（茨城県東海村）で進めていた、商業原発の使用済み核燃料再処理が３１日、終了する。今後、日本の原発の使用済み核燃料は、同じ３１日に試運転を始める予定の日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）で処理されることになる。
原子力機構によると、２月８日からの最後の運転では、関西電力美浜原発（福井県美浜町）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の使用済み燃料計約１４トンを処理。１９８１年の本格運転開始以来、２５年間の処理量は約１１００トンに達する。プルトニウムは約８トンを抽出し、新型転換炉「ふげん」や高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（いずれも福井県敦賀市）などで利用してきた。（共同通信） - 3月30日17時55分更新
06年度の電力会社の設備投資計画は1兆7134億円＝中央電力協議会
［東京 ３０日 ロイター］ 中央電力協議会によると、２００６年度の電力会社１０社の設備工事費（設備投資計画）は１兆７１３４億円と、２００５年度の推定実績１兆５３８０億円と比べると、前年度比１１．４％程度の増加が見込まれている。
同時に発表された０７年度の見通しは１兆８５３７億円で、計画ベースで前年度比８．２％程度の増加が予想されており、増加傾向は継続する見通し。
財務省の法人企業統計によると、電力会社の設備投資は非製造業の投資全体の６．５％程度（１０―１２月期）を占めている。（ロイター） - 3月30日19時18分更新
ポストもんじゅ開発方針 ナトリウム冷却炉軸に 原子力機構
日本原子力研究開発機構は三十日、平成六十二（二〇五〇）年の実用化を目指す高速増殖炉の今後の開発方針を公表した。原型炉「もんじゅ」以降も、冷却材としてナトリウムを使う炉の開発を重点化することを決定。補完的に、冷却材にヘリウムガスを使う研究も継続するとしている。同機構は二十二年までに、実用高速増殖炉の形式を決める方針だ。
高速増殖炉は使用した以上の核燃料を生み出せる“夢の原子炉”で、国は昨年策定した「原子力政策大綱」で六十二年以降に順次、現在の原発に置き換える方針を打ち出している。高速増殖炉の冷却材（原子炉の熱を取り出す媒体）としてはナトリウム、ヘリウムガス、水などが考えられるが、同機構は五年かけて調査・研究を続けた結果「開発課題が明確で、高い確度で実現性を見通せる」として、もんじゅと同様のナトリウム冷却炉の開発に集中投資することにした。
同機構は実用化段階では百五十万キロワット程度の炉の規模を想定。燃料の再処理も含めた発電原価は一キロワットアワーあたり四円を目指すとしている。（産経新聞） - 3月31日2時58分更新
再処理工場、午後に試運転 隣接自治体と安全協定
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で試運転（アクティブ試験）を予定している日本原燃（同村）は３１日、隣接する三沢市、東北町、野辺地町、横浜町、東通村の５市町村と安全協定を結んだ。
５市町村との締結で、試運転への条件はすべて調い、原燃は同日午後３時から試運転を始める。
再処理工場などでプルトニウムとウランを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して原発で燃やすプルサーマルは、国の許可と地元了解がそろっているのは佐賀県の九州電力玄海原発３号機だけで、先行きに不透明さを抱えたままのスタートとなる。（共同通信） - 3月31日12時24分更新
＜東京電力＞２３件の契約者名が流出 社員の論文に誤掲載
東京電力は３０日、社員が学会で発表した論文の中に、都内の２３件分の契約者名と契約電気容量が入った図面を誤って掲載し、個人情報が漏えいしたと発表した。論文を収録したＣＤ―ＲＯＭ約３２００枚が、１５～１７日に横浜市であった電気学会の全国大会で学会参加者らに配布されており、回収する方針。（毎日新聞） - 3月30日22時18分更新
電力１０社の１８年度供給計画 １５年ぶり２けた増
電力十社の平成十八年度の供給計画が三十日までにまとまった。十七年度に十二年ぶりでわずかながら増加に転じるのに続き、十八年度は三年度以来十五年ぶりの二けた増。自由化に伴うコストダウンや電力需要の伸び悩みを受け、電力の設備投資は減っていたが、老朽化設備の更新や最新鋭設備の導入を進める動きが顕在化している。
十社合計の設備投資計画は一兆七千百三十四億円となり、十七年度実績（推定）に対して１１・４％増加する。
関西電力は堺港発電所の設備を最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に更新する工事を十八年度からスタート。設備投資は二千五百四十五億円となり、八年ぶりに３６・８％の増加に転じる。東電も川崎などの最新鋭ＬＮＧ火力の工事が進み、十八年度の設備投資は五千八百十七億円と１３・７％増加する予定だ。増加傾向は十九年度も続き、十社合計で一兆八千五百三十七億円。十八年度計画比で８・２％増加する見通しだ。
ただ、電力需要の伸び悩みは続いており、今後十年間の電力需要の伸び率は年平均０・９％（気温補正後）と過去最低になると見込んでいる。（産経新聞） - 3月31日2時58分更新
＜原発＞６基の着工計画を１年間先送り 電力各社発表
電力各社が今後１０年間に着工を目指していた原子力発電所１１基のうち、６基の計画が１年間先送りされることが３０日、各社が発表した０６年度供給計画で明らかになった。電力需要の伸び悩みに加え、地元住民の反対などで原発の立地が困難となっているため。先送りされるのは、東京電力の福島第１原発７、８号機など。（毎日新聞） - 3月30日21時23分更新
核燃料再処理工場で最終試運転始まる…青森・六ヶ所村
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）で３１日午後、本番並み最終試運転（アクティブ試験）が始まった。
同工場は、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す日本初の商業用施設。同試験では、使用済み燃料４３０トンを１年５か月かけて処理する。本格操業は２００７年８月を目指している。（読売新聞） - 3月31日16時55分更新
２審も電源開発が勝訴 大間原発の共有地分割訴訟
青森県大間町に原発を計画中の電源開発（東京）が、建設に反対する同町の熊谷あさ子さん（６８）ら地元住民に建設予定地内の共有地を分割して移転登記するよう求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁の小野貞夫裁判長は３１日、登記を命じた１審判決をおおむね支持、住民側主張を退けた。
移転登記の手続き方法が補足されるなど、判決は一部変更されたが、１審と同様、電源開発側の全面勝訴となった。
住民側は上告する方針で、新たに建設差し止め訴訟を近く起こすことを明らかにした。 控訴審で住民側は「事故の際、国に壊滅的な損害を与える無謀な計画が前提の移転登記請求は権利の乱用だ」などと訴えたが、判決理由で小野裁判長は「移転登記後の土地利用目的いかんによって請求権の行使が否定されるものではない」と１審判決を踏襲した。（共同通信） - 3月31日17時10分更新
オラはガスが良いとおもうだ。
by (2006-02-15 10:48)
龍之介さんいらっしゃい。
やっぱガスですか。
φ(.. ) めもめも
by ジェラミイ (2006-02-15 12:08)