日本も早く先進国の仲間入りが出来るといいですね

老母がスーパーの買い物の帰り、ドトールの禁煙席でコーヒーを飲んで帰ってくるんですけど、反吐を催すほどコートがタバコ臭いんです。

おなざりな無意味な禁煙席。

むなしいですね、日本の喫茶店経営者の金儲け主義。

金が儲かるならなんでもありですか。

禁煙席と喫煙席は完全に分けなきゃ意味ないでしょ。

保健所も税金で養われてるなら、こんなふざけた喫茶店の営業許可は取り消すぐらいの仕事をしたって罰はあたらないと思うがな。

日本人もいつまでも後進国の汚名に甘んじてないで、欧米先進国に追いつけ追い越せくらいの気概がもてないものですかね。

みんな目先の金儲けにばかり、自分の懐を肥やすことばかりにやっきになって、まったく情けないったらありゃしない。

アスベストだって有害性がわかってから使用禁止になるまで何年かかったと思ってるんでしょうか。

タバコの有害性だって、もうとっくの昔にわかってるのにね。

生命よりも人権よりも何よりもカネが大好きな政官業の癒着と腐敗のせいで、ちっとも対策が進まないで、被害は拡大する一方じゃないですか。

そんなにカネが大事ですか。

日本人なんて、児童買春も平気でするような、薄汚い下劣な劣等人種以下のエコノミック・アニマルだから、理性的・文化的な社会の発展を期待してもしょせんむだなことなのでしょうね。

日本も早く先進国の仲間入りが出来るといいですね…

ケッ。

なにも期待しないから、ずっと後進国のままでいいですよ。

うつになったから薬を飲んで寝るとしよう。

毒が撒き散らされないユートピアの夢を見よう。

こんな記事よんだら、羨ましくって妬ましくなって、いやんなっちゃった。

(*-ω-)ｳﾝｳﾝ

 

 

パブ、レストラン全面禁煙　英議会下院が可決

　【ロンドン１５日共同】英議会下院は１４日、イングランドのパブやレストラン、職場など屋内の公共空間を全面禁煙にする健康法改正案を圧倒的な賛成多数で可決した。上院でも可決される見通しで、実施は来年夏の予定。
　既にアイルランド、ニュージーランド、イタリア、スウェーデンなどのほか、米国の一部州・市が同様の措置を取っており、こうした“禁煙先進国”の仲間入りを果たすことになる。
　政府の改正原案は与党労働党のマニフェスト（政権公約）に沿って、食事を出さないパブや会員制のサロンについては禁煙の対象外としていたが、これでは不十分とする異論が党内からも続出。
　審議の最終局面で全面禁煙に修正し、同党議員には、党の方針に従わなくてもよい自由投票を認めた。ブレア首相も全面禁煙に賛成した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同通信） - 2月15日13時2分更新

 

 

追記：

日本って、すでに中国よりも劣ってるんじゃないのかしら。

情けない…

あのＪＴの社長、、、自分の保身と利権にしか興味がない腐った輩。

日本人やめたくなるよ。

ｶﾞｯｸｼ(´･ω･｀)

 

【中国】北京五輪は「無煙五輪」に、たばこの規制を強化

　中国政府は2008年の北京五輪大会に向け、喫煙に対する規制を強化していく方針だ。7日にスイス・ジュネーブで開催された「たばこ規制枠組み条約」の締結会議でも、沙祖康・国連ジュネーブ常駐大使が今後も取り組みに力を入れる考えであることを強調した。北京五輪組織委員会が運営する公式サイトが伝えた。

　たばこの生産、消費大国である中国は2003年11月、「たばこ規制枠組み条約」に署名。05年8月には第10回中国全国人民代表大会常務委員会で批准している。その後も中国政府は、「たばこ専売法」「広告法」「未成年者保護法」「未成年犯罪防止法」「公共施設における衛生管理条例」など、たばこ規制のための法整備を進めている。

　「たばこ規制枠組み条約」の締結会議では沙・大使が、「中国は禁煙場所や無煙職場の拡大、たばこの広告がない都市作りと認定作業、たばこ工業企業に対し共同で再編成を拡大し、たばこの不法取引の取り締まり、未成年へのたばこ販売を禁止、自動たばこ販売機使用の禁止などを展開してきた」と説明。さらに08年の北京五輪を『無煙五輪大会』とするように極力努める」と語った。

　また沙・大使は、「喫煙の抑制は、長期的かつ困難で複雑な公共衛生問題であると同時に、政策性が極めて強い社会、経済問題でもある。中国は発展途中の国であり、地域間の経済発展のバランスが取れていない。中国は条約に本国で制定されている喫煙抑制計画を結合させ、積極的かつ確実に履行していく」とも語った。

　中国政府は条約に関する宣伝活動を強化することで、喫煙危害に対する社会の意識を高めるとしているほか、『無煙スポーツ』と喫煙デー、国際禁煙大会などの活動を結合させ、さまざまな形での喫煙抑制、健康教育を広めていく。

　たばこの生産に対する計画的な抑制策も続行する方針で、タバコ葉への課税を継続し、内外合資によるたばこ生産企業の新規設立は許可せず、（既存の企業に対しても）たばこ工場の新設を許さず、現有のたばこ生産企業の再編成を拡大していくという。

　「たばこ規制枠組み条約」は、03年5月のWHO総会において採択され、05年2月から発効。現在までに世界113カ国が条約を批准している。（編集担当：江藤まや・如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 2月15日16時36分更新