アデランスの障害者差別（改訂版）

アデランス（代表取締役社長　徳丸勝治）の東京営業部の
K次長の部下のT課長代理はかなり問題人物のようだ。

私がクーリングオフをしたので、かなり腹も立てていたのだろう
（相手も人間なので、それはわかる）、
私の携帯に電話をかけてきて、かなりエキサイトなやりとりとなった。

私自身エキサイトしていたが、相手も同じ人間だから、それは同様だろう。

T課長代理は私が契約書をよく読まずにサインをしたことを徹底的に責め抜いた。
たしかに私にも落ち度はあったのだ。
カウンセラーのO先生が感じの良い人だったし、私の好きだったくりぃむしちゅーもアデランスの宣伝をしていることだし、そもそもアデランスと言えば、私が小学生の頃から営業している、歴史もある大きな会社だから、つい信用してしまったのだ。

「先生」の肩書きを持っているからって、人を信用してはいけないことを学んだ。
好感度の高い芸能人が宣伝しているからって、その会社を信頼してはいけないことを学んだ。
有名な大企業だからといって、その会社を信用してはいけないことも学んだ。

で、T課長代理に、相手が障害者だったら、初めから勧誘なんてしなかったって言われた。

障害者差別じゃん。

日本は中国や北朝鮮に比べて、人権を尊重してくれてる国だと思っていたのに残念だ。
政治的見解とか、宗教・思想・信条とか、労働組合への加盟とか
人種とか民族とか、門地とか本籍地とか、障害のあるなしによって差別されない社会だと思ってたのに、現実は甘くはないようだ。

ま、本当は性生活とか、犯罪歴でも差別されちゃいけないんだが、
ここら辺は判断の難しいところだ。

それは、そうとして、アデランス（代表取締役社長　徳丸勝治）の課長代理クラスが、プライヴェートの時間にならともかく、勤務時間中に、障害者差別発言をしたのは悲しいことだ。

一応、アデランス（代表取締役社長　徳丸勝治）にはクレームの電話を入れた。

2ヶ月以内に、T課長代理やその上司のK次長に話を聞いて（なぜか顧問弁護士には一切相談せず）、回答を文書でよこしてくれると約束してもらった。
（けっこう電話に出た従業員も同僚のT課長代理をかばってばかりで、
謝罪はしないのでむかついた。まあ、仲間をかばうのは当然か）

ただし、正式に回答する前に、私にアデランス（代表取締役社長　徳丸勝治）から
尋問を受けることに同意することも約束させられた。

さすが資本主義に魂を売った大企業、甘くはない。

( ･`д･´)　＜　↓直接はアデランスとは関係のない記事ですが、参考になります。
　　　　　　　　　　　障害者だからって理由だけで「レストラン入店を断られた」り、
　　　　　　　　　　　「診察を拒否された」りするのは、やっぱよくないと思います。
　　　　　　　　　　　　アデランスは障害者は門前払いにするつもりのようですが、
　　　　　　　　　　　　　障害者にだって、ヘアエステを受けたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　かつらをかぶる権利はあると思います。
　　　　　　　　　　　アデランス（代表取締役社長　徳丸勝治）の東京営業部の
　　　　　　　　　　　K次長もしくは、部下のT課長代理が、
　　　　　　　　　　　　　　　　　どんな釈明や謝罪をするつもりなのか、待ち遠しいです。

＜障害者差別禁止条例案＞千葉県、悪質なら名前公表

　千葉県が制定を進める全国初の障害者差別禁止条例の要綱案が２１日明らかになった。代表的な差別を列挙、調査・解消のため「差別解消委員会」を設置。悪質な事案は同委の通告に基づき知事が当事者への勧告や名前の公表をする。年明けの県議会に条例案を出し、１０月施行を目指す。
　国連は０１年、同様の法律制定を日本に勧告しており、国や他自治体への波及も期待される。
　昨年７月公表の「障害者地域生活づくり宣言」に基づき検討を重ねていた。要綱案では、障害を「日常・社会生活で継続的に制限を受ける状態」と定義し、国内で広く用いられている「身体・知的・精神」の３障害より幅を持たせた。顔にあざがある「ユニークフェイス」や高次脳機能障害（病気やけがで脳に損傷を受けた人の認知障害または人格障害）など、障害者手帳がない人も対象。
　代表的な差別は▽医療▽雇用▽教育など生活全般の計８分野で具体的に挙げる。「電車に乗せない」などの直接的な行為だけでなく「駅構内に段差があり車椅子で利用出来ない」など「合理的な配慮の欠如」も含めた。
　差別解消委は障害者を含む１０人程度で構成。差別に関する相談を受けて調査し、助言やあっせんを行う。従わない場合は知事に通告する。知事は当事者に勧告し、悪質な場合は名前を公表。差別解消に努力する人や企業への表彰制度も設ける。
　県などによると、４０カ国以上が障害者差別を禁止する法律を制定している。【草野和彦】

　◇「心のバリアフリー」目標
　「レストラン入店を断られた」「診察を拒否された」など日常的に傷つけられている障害者。日本弁護士連合会や障害者団体が法案を発表しているが、国に具体的な動きはない。千葉県は障害者や法律家だけでなく、一般県民からも広く意見を集めた。罰則で差別禁止を強制するのでなく、障害への理解を広め「心のバリアフリー」を目指すのが特徴だ。
　昨年９月に県が事例を募集したところ、約３カ月間で７００件以上が集まった。障害者や企業、教育関係者ら委員２９人による研究会が分析し、議論を重ねた。県内各地で３０回以上のタウンミーティングも開き、延べ３０００人以上が参加した。
　要綱案で工夫がにじむのは、差別解消委員会の役割だ。個別事案の解決にとどまらず、別の機関を設置して制度や慣習など根本的な問題の解消にも取り組むなど、踏み込んだ内容になっている。
　障害者だけでなく、いじめの被害者や在日外国人、犯罪被害者など、理不尽な理由でつらい思いをする人は多い。これらの人々を地域社会に包み込む「ソーシャル・インクルージョン（社会的包括）」の理念が要綱案の根幹にはあり、地域社会のあるべき姿を示している。【草野和彦】
（毎日新聞） - 12月21日15時22分更新