私信メール公開

さっき、ある重度身体障害者で、養護施設に入らず、シャバの世界で介護を受けながら、がんばって生きている（彼女にとっては、生きることそのものが、生存闘争なのである）方に、私信メールを送信しました。

個人情報を侵害するような内容ではないので、公開いたします。

∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　∀　
ごぶさたしております。
○○△△（私の本名）です。

選択的セロトニン再取込阻害薬（ＳＳＲＩ）を服用するようになったおかげで、抑うつ状態がだいぶん改善されて元気になってきました。

貴重な情報ありがとうございました。
ここのところすごく忙しくて、まだじっくり読んでいる時間がとれないのですが、とても興味深く、充実した内容のようでしたので、暇を見てプリントアウトして、よく読ませていただきたいと思っています。

とりあえず今報じられているもので、

以下引用

＜三位一体改革＞生活保護費削減見送り　政府・与党大筋合意

　政府・与党は２９日、国と地方の「三位一体の改革」で、来年度に計７省で約６５００億円の補助金を削減、約６０００億円を地方へ税源移譲することで大筋合意した。焦点の厚生労働省分は生活保護費を含めず、児童手当の補助率引き下げなどで５２９２億円を削減。生活保護費の移譲に反対してきた地方側に大幅譲歩した。
　安倍晋三官房長官が２９日の政府与党実務者協議会に政府案を提示した。３０日の政府与党協議会で正式決定する。生活保護費は住宅扶助分を削減対象にする方向で最終調整したが、地方の強硬姿勢を考慮、対象から外すことで決着した。
　厚労省の補助金削減は（１）児童扶養手当の補助率の４分の３から３分の１への引き下げ（１８０５億円）（２）児童手当の補助率の３分の２から３分の１への引き下げ（１５７８億円）（３）施設整備費（５００億円）――など。このほか文部科学省が施設整備費１７０億円を削減するなど、総務、農水、経済産業、国土交通、環境各省の削減額も固まった。
　文科省の義務教育費国庫負担金約８５００億円は、地方が求めていた中学校分の全額移譲はしないで、小中学校の教員給与の負担率を２分の１から３分の１に引き下げることで国の関与を残すことになった。【松尾良】
（毎日新聞） - 11月29日21時40分更新
引用以上

という記事がありました。
勉強不足で、よくわからないのですが、タイトルに「生活保護費削減見送り」とあるので、一歩は前進できたのでしょうか。

小泉内閣の「無理を通せば、道理がひっこむという」、ナチズムの台頭と同じような政治手法は、もういいかげんうんざりです。

うちも郵政民営化で酷い目にあっています。
今度は医療費の自己負担増を画策しているんですよね。
診療報酬の引き下げも狙っているようですから、患者だけじゃなくて、医療従事者にとっても小泉悪政は大きな脅威になっているでしょう。

さすがは喧嘩上等の小泉首相、自民党をこれまで熱烈に支持してきた全国特定郵便局長会だけでなく、今度は日本医師会まで敵にまわしてなりふりかまわずやるつもりのようですね。

郵政民営化で地方の赤字局の統廃合が加速するようで、都市居住者はともかく、地方（特に過疎地）の人は、近隣の金融機関を失い、大きな不便をこうむる事でしょう

特に低所得者を中心に、儲け主義に走らず、地道な医療を提供している志の高いお医者様、ならびにそういった病院・クリニックの従業員にとっては、小泉医療改革が大変な影響を与えるであろうことは、容易に想像がつきます。

寒くなってきましたので、風邪など召されませんよう、ご自愛下さいませ。
かしこ

[e-mail]