反NHK主義（随時アップデイト） [マスコミ・ジャーナリズム]
悪法もまた法なりということで、仕方なく受信料を払ってますが、思想信条の自由と言うことで、NHKが民営化されて受信料をぼったくられない日が早く到来しますよう、日蓮上人様に毎日お祈りを捧げています（南無妙法蓮華経！）。
嗚呼、脳が痛い。
歌コン、必要ない。
せめて受信料値下げ、組織縮小して、スポンサーのひも付き民放にはできない報道番組・教育番組だけにしてください。
せめてセンスのない愚劣で下劣な娯楽番組に受信料を垂れ流すのはやめてください。
NHKの娯楽番組は見たい人だけがお金払ってください。
脳が割れるように痛い（最初から左右に割れてるか）。
見たくない娯楽番組を勝手に作って、法律を盾に視聴者の自由意志を無視してカネをぼったるのはやめてください。
歌コンで支持するに投票する人はちゃんとその歌手のCDを買うか、有料ダウンロードしてあげてください。
この脳の痛みを止めてください。
NHK、「民に出来ることは民へ」の時代なので、もう解散してください。
NHK、その公共放送局としての使命はもう十分に全うしてくれました、ありがたいことでした、もう入滅してください。
NHK、その業績を忘れることは永遠にありません、安らかに成仏してください。
南無妙法蓮華経！
南無妙法蓮華経！
南無妙法蓮華経！
な～む～
NHKのうすっぺらいおしゃべりがぺらぺらぺらぺらとうるさくて脳に響いて吐き気を催す程に苦しい。
沈黙は金なり。
最後の条件提示、受信料支払っている人（希望者のみでも可）に耳栓を配ってあげてください。
NHKの騒音で辛い思いをしている犠牲者が救われますように。
いつかクレームつけてやろうと思うが、今夜は脳が痛いのでとりあえずもう寝る…寝たいのだがNHKがうるさくて眠れない…
(11/Apr./2006)
プロデューサーを免職処分＝出張費1700万円を不正受給－NHK
NHKは11日、約6年間にわたって出張旅費計1700万円を不正に受け取っていたとして、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー（43）を免職処分にしたと発表した。（時事通信） - 4月11日21時0分更新
また不祥事！ＮＨＫチーフＰ1700万円着服
ＮＨＫは１１日、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー（４３）が、今年４月までに総額１７６２万円の架空の出張旅費を受け取っていたとして、免職処分としたことを発表した。同局では一昨年、チーフプロデューサーによる制作費着服事件が発覚。対策の委員会が設置されたが、懲りない管理職はまだ存在した。この日夜、原田豊彦放送総局長が会見し謝罪、関係者の処分を発表した。橋本元一会長に監督責任は問わない方針。
元チーフプロデューサーの制作費着服事件以来、ずさんな経理体質を見直していたはずのＮＨＫから、また不祥事が発生した。大下チーフプロデューサー（ＣＰ）は、００年から札幌放送局に勤務し、昨年６月に東京のスポーツ報道センターへ異動した。不正出張を申請していたのは、０１年１月から東京転勤後の今年４月まで、５年３カ月に渡り、計２４２件、総額１７６２万円にも上った。
大下ＣＰは札幌時代、日本ハムやコンサドーレ札幌などのスポーツ中継を担当。札幌局では、ただ１人のスポーツ担当ディレクターだった。仕事ぶりはまじめで、東京転勤後は同センターＮＯ・２の幹部として、６月のドイツＷ杯取材も担当するはずだった。
不正２４２件はすべて国内出張で、同期間に申請した３８０件のうち６割以上がカラ出張だった。同局は現在、交通費や宿泊費の申請には領収書の添付を義務付けているが、大下ＣＰは、航空券をいったん購入し領収書を入手した上で、キャンセル。局が手配した航空券を空港で払い戻しカラ出張した場合もあった。札幌局時代は東京の自宅を拠点にした日帰り出張を申請し、出張したと見せ掛けた。野球やサッカーの試合日程を調べ、巧妙な手口で不正を繰り返した。今月２日、東京から大分と福岡を回る日帰り出張を申請し、日程に無理がある点を問いただしたところ不正が発覚した。
不正に受け取った旅費や日当は服飾費や飲食費に充てたとしており、クレジットカードの返済額は毎月、２０万円前後あったという。すでに全額を返済しているが、同局は今後、警視庁に被害届けを提出する。また、原田総局長を減給２０％（１カ月）、関連上司１０人を懲戒処分すると同時に全部局で出張の実態を調査する。（日刊スポーツ） - 4月12日9時37分更新
ＮＨＫチーフプロデューサー、カラ出張１７６２万円
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ＮＨＫでは同日付で本人を懲戒免職としたほか、当時の上司ら１０人を出勤停止７日などの懲戒処分にした。
原田豊彦・放送総局長を報酬の１か月分２０％減給、石村英二郎・放送総局副総局長も同１０％の減給処分とした。近く被害届を警視庁に提出する方針。
一連の不祥事が原因となった受信料不払いに伴う財政難で綱紀粛正を図る中、なおも続けられていた不正行為に、ＮＨＫは大きな衝撃を受けている。
ＮＨＫによると、カラ出張を行っていたのは、報道局スポーツ報道センターの大下哲史（４３）チーフプロデューサー。
札幌放送局と同センターで、スポーツ中継などの業務に当たっていた約５年間に、架空の国内出張名目で２４２回にわたって計１７６２万円を受け取り、服飾費や飲食費に充てていたという。同チーフプロデューサーは事実関係をすべて認めており、全額を弁済している。
大下チーフプロデューサーは、ＮＨＫのサッカー担当者のナンバー２。この不正は、今月２日、九州へのＪリーグ取材の際、日程があまりにも過密だったため、不審に思った上司が問い合わせ、発覚した。上司も業務の正確な実態を把握しておらず、札幌時代の出張の約６割が不正だったという。
一時は、１２８万件にまで上った受信料の支払い拒否・保留件数も、最近ではようやく減少し、先月末現在では１２０万件を切り、１１９万８０００件となっている。ＮＨＫでは、職員の出張に関して全部局を対象に緊急の調査を行う方針だが、今回の問題が契機となって、不払いが再び増加に転じる恐れもある。
記者会見した原田放送総局長は、「見抜けなかったのは痛恨の極み。どこかに抜け道や見落としがあった。コンプライアンス（法令順守）のためには、不断の努力が本当に必要と肝に銘じたい」と陳謝した。（読売新聞） - 4月12日3時6分更新
＜ＮＨＫ＞「役職員給与、高過ぎる」竹中総務相の私的懇
竹中総務相の私的懇談会「通信・放送のあり方に関する懇談会」は１１日の会合で、放送業界のあり方を集中討議した。座長の松原聡・東洋大教授は会合後の会見でＮＨＫ改革について「役職員給与は高過ぎる。待遇は公務員に準じるべき」と指摘、５月の報告書にはＮＨＫの組織・業務の厳しいスリム化を盛り込む考えを示した。（毎日新聞） - 4月11日23時45分更新
NHK経営委の強化で一致＝受信料徴収も見直し－総務相懇談会
竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は11日の会合で、NHK改革に関し、組織統治の徹底に向け、最高意思決定機関である経営委員会の機能強化が必要との認識で一致した。具体策を協議し、5月にまとめる報告書に盛り込む。
経営委については、委員全員が非常勤といった問題点が政府や放送業界から指摘されている。懇談会でも、「会長ら執行部に対するチェック機能を果たしていない」との意見が大勢を占めた。
また、徴収に年間約800億円も費やしている受信料には値下げの余地がある として、報告書で具体的な徴収方法にまで踏み込むことを確認した。職員の給与が高すぎるとの見方でも一致した。（時事通信） - 4月11日23時0分更新
受信料不払いの罰則化容認 民放連会長、ＮＨＫ改革で
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は１２日、共同通信の取材に対し、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を容認する姿勢を示し、「不払い者への罰則導入もやむを得ない」との考えを表明した。
広瀬会長は、ＮＨＫの受信料不払いが全世帯の約３割に達し、支払っている視聴者の間に不公平感が広がっていると指摘。支払いを義務化して罰則を導入する場合には、ＮＨＫのチャンネル数を削減して受信料を引き下げるなど「全員が公平感を持って払う仕組みを作ることが重要」と述べた。
ＮＨＫの経営体制については「ＮＨＫの経営委員会には常勤の経営委員を置き、国会や政府に責任を持たせる必要がある」と語った。（共同通信） - 4月12日18時14分更新
＜ＮＨＫ懇談会＞中間報告書発表を延期 不祥事盛り込む
公共放送のあり方や受信料体系を議論するＮＨＫの第三者機関「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」は１２日、１４日に予定していた中間報告書発表の延期を決めた。スポーツ報道センターの元チーフプロデューサー（４３）がカラ出張で約１７００万円を着服していた不祥事が発覚したため、内容の見直しが必要と判断した。（毎日新聞） - 4月13日3時4分更新
ＮＨＫまた不祥事「何としたことか」と竹中総務相
竹中総務相は１２日の衆院総務委員会で、ＮＨＫのチーフプロデューサーが約１７００万円を着服していた問題について、「正直言って驚くほどの大きな金額だ。何としたことかという思いだ」と、ＮＨＫの改革論議が進む中で発覚した新たな不祥事を批判した。
総務相は「ＮＨＫ自身がまず襟を正さないといけない。事実関係をしっかり把握し、問題がどこにあったか、どのような対応が必要かを真剣に検討する」と述べた。
後藤斎議員（民主）の質問に答えた。（読売新聞）- 4月12日23時14分更新
NHK会長、不祥事を陳謝＝批判相次ぐ－自民小委
NHKの橋本元一会長は13日午前、自民党の通信・放送産業高度化小委員会に出席し、チーフプロデューサーが1762万円を着服した不祥事について「ざんきに堪えない。心からおわび申し上げる」と陳謝した。その上で「仕組みの万全でないところがあった」と述べ、職員管理の徹底を図る考えを強調した。
片山虎之助委員長は会合の冒頭「放送と通信の問題に取り組んでいる時であり、誠に遺憾」とし、NHKに再発防止を求めた。議員からは「（不祥事は）見つからなかったのではなく、見て見ぬふりをしていたのでは」などと批判が相次いだ。新人職員や中堅管理職に対する教育不足を指摘する声もあった。（時事通信） - 4月13日13時1分更新
ＮＨＫ、航空券半券提出を義務付け
ＮＨＫは１２日、カラ出張防止策として、航空券の半券の提出を職員に義務付ける方針を固めた。報道局スポーツ報道センター大下哲史チーフプロデューサー（ＣＰ＝４３）が架空の出張旅費１７６２万円を受け取っていたことが発覚したのを受け、幹部が「半券提出は強制ではなかったが、これを契機に提出が義務化される方向になる」と語った。
懲戒免職となった大下ＣＰは航空券を購入し領収書を入手してキャンセル。局が手配した航空券を空港で払い戻す場合もあった。同局では０４年から宿泊を伴う出張では、ホテルの領収書の提出を義務付けてきたが、大下ＣＰは日帰りカラ出張を繰り返していた。
ＮＨＫにはこの日、夕方までに６０５件の抗議電話があり、磯野克巳元ＣＰによる詐取事件発覚時の６７５件に匹敵した。受信料支払い拒否・保留を宣言する声も多かった。また橋本元一会長は午前７時すぎにニュース番組「おはよう日本」に録画出演し、視聴者に謝罪した。会長の処分はない。ＮＨＫは大下ＣＰを刑事告訴する検討も始めた。（日刊スポーツ） - 4月13日9時54分更新
ＮＨＫに抗議６０５件…プロデューサー着服「不払い問題」に影響も
ＮＨＫ報道局スポーツセンターの大下哲史チーフプロデューサー（４３）がカラ出張を繰り返し、約１７６２万円を着服していた問題で、ＮＨＫの視聴者コールセンターには１２日午後５時までに、視聴者から抗議などの電話が６０５件寄せられた。
ＮＨＫによると「なぜ不祥事が続くのか」「反省しろ」など厳しい意見がほとんどだった。橋本元一会長は午前７時のニュースで謝罪した。相次ぐ不祥事の影響による受信料の不払い件数は今年に入って減少傾向にあったが、今回の問題で再び増加に転じることは避けられそうにない。
また、総務省が受信料の支払い義務化や値下げの検討に入ったとの問題ついて、小泉純一郎首相はこの日、「懇談会で検討してもらってますから、その協議を見守りたい」と述べ、竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」での議論の集約を待って判断する姿勢を示した。一方、ＮＨＫではこの日、竹中平蔵総務相が衆院総務委で「問題がどこにあったのか、どのような対応が必要なのかを真剣に検討していく」と述べ、総務省として事実関係の把握などに乗り出す考えを示した。（スポーツ報知） - 4月13日8時0分更新
20億円をNHKに配当＝子会社のエンタープライズ
NHKの子会社「NHKエンタープライズ」（板谷駿一社長）は13日、2005年度決算を受け、NHKに対して従来を大幅に上回る20億円余りの配当を行う方針を明らかにした。受信料不払いによる収入減に苦しむNHKに対する支援で、6月の株主総会に提案する。（時事通信） - 4月13日18時0分更新
ＮＨＫに２０億円の財政貢献 子会社が配当
ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズ（板谷駿一社長）は１３日、８０・７％の株式を保有するＮＨＫに対し、２００５年度決算で２０億円余りの配当を行う方針を明らかにした。一連の不祥事を受けた受信料の減収を補う措置という。
大半は剰余金取り崩しによる特別配当で、同社は「ＮＨＫ改革と一体となり効率的に業務を運営し、ＮＨＫへの財政貢献に努める」としている。
板谷社長によると、０５年度決算で見込まれる売上高は４１２億円。通常の配当に加え、剰余金を取り崩して特別配当とし、計２０億円余りを支払う。
ＮＨＫの０６年度予算では、受信料が前年度比５３８億円の減収となったのが響き、事業収入は同５０６億円（７・５％）減の６２１７億円に落ち込んだ。（共同通信） - 4月14日1時6分更新
ＮＨＫ子会社が２０億円“上納”、受信料減収を穴埋め
ＮＨＫの子会社・ＮＨＫエンタープライズ（板谷駿一社長）は１３日、ＮＨＫに対して２０億円を超える巨額配当を行う方針を明らかにした。
６月の株主総会に提案する。ＮＨＫの要請を受けた措置で、大半は剰余金の取り崩しによる特別配当。ほかのＮＨＫ子会社２社でも、同様の特別配当が行われる見通しだ。
ＮＨＫエンタープライズによると、２００５年度の売り上げ見込みは約４１２億円。このうち５５％が番組制作などＮＨＫからの委託業務で、残りが韓流ドラマのＤＶＤ販売益などとなっている。
同社は昨年、ＮＨＫエンタープライズ２１とＮＨＫソフトウェアが合併して誕生。それ以前は、ＮＨＫソフトウェアだけが当期利益を踏まえて配当率を決め、持ち株比率に基づいて各株主に配当を実施してきた。しかし、受信料が今年度約５３８億円の減収と見込まれることから、緊急の財政貢献策として初めて剰余金を取り崩すことになった。
このほか、ＮＨＫでは、子会社のＮＨＫ情報ネットワークに１０億円、ＮＨＫエデュケーショナルに数億円の大型配当をそれぞれ要請している。（読売新聞） - 4月13日23時8分更新
ＮＨＫ改革 経営委員を常勤化 通信・放送懇、抜本見直し盛る
竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（松原聡座長）は十三日、ＮＨＫ改革としてガバナンス（統治）の強化を目的とした経営委員会の抜本的な見直しを求め、委員の常勤化や選任方法の見直しを検討結果に盛り込む方針を固めた。会長以下の役員報酬や受信料の引き下げも直ちに行うことを求める方向で検討する。
経営委の見直しを前面に据えたのは、ＮＨＫ内部の不祥事が後を絶たない背景には、経営委が担うべきガバナンスが十分に効いていないと判断したからだ。
放送法では、経営委は会長の任免や経営方針などを決定する「権限と責任を有する」と記されている。しかし、これまでは「執行部の意向を追認しているだけ」との批判があり、その最大の原因として十二人の委員全員が兼職の非常勤で、ＮＨＫの経営に専念していないとの指摘があった。
ＮＨＫは平成十八年度からの経営三カ年計画で現行法内での経営委強化を打ち出しているが、懇談会では放送法改正により、経営委をＮＨＫの「最高意思決定機関」として明確に位置づける考え。同時に経営委が機動的に運営できるよう、全国各地域から代表を任命している現行の委員の選出方法の見直しや、委員数の削減も検討対象とする。（産経新聞） - 4月14日2時30分更新
ＮＨＫ会長、受信料支払い義務化を要望
ＮＨＫの橋本元一会長は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、不払いが３割にも上る受信料について、「ＮＨＫ自身の改革の姿を納得してもらわなければいけないが、放送法で受信契約義務があって（ＮＨＫの）受信規約で支払い義務がある二段構えは視聴者に分かりにくい。シンプルに支払い義務ということはあろうかと思う」と、放送法に受信料の支払い義務を明記することが望ましいとの考えを明らかにした。
ただ、不払い者への罰則については、「公共的なものへの罰則はなじまないという受け取り方が国民性として強い」として、導入に慎重な姿勢を示した。
一方、橋本会長はＮＨＫのチャンネル数削減については「チャンネルを減らすことが本当に視聴者の役に立つかどうか、視聴者のコンセンサス（合意）が必要だ」と慎重な考えを示した。さらに「ある種のジャンルだけをやめてしまう切り捨ての論理は取れない」と述べ、娯楽番組なども含めて、今後も放送を続ける必要性を強調した。（読売新聞） - 4月14日9時7分更新
＜ＮＨＫ不祥事＞カラ出張に批判の声相次ぐ 自民小委
自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助小委員長）が１３日開かれ、ＮＨＫのあり方について意見交換した。委員からは、１１日に発覚した職員によるカラ出張問題に対する批判が相次いだ。
橋本元一・ＮＨＫ会長は冒頭、「新年度に踏み出す矢先の不祥事で痛恨の極み。皆さんの信頼を裏切り、心からおわびする」と陳謝。委員からは「出張の多さに疑問を持たなかったのがおかしい」「受信料義務化の議論が一部で出ているが、まず信頼される体制づくりが必要だ」などの意見が出た。【丸山進】（毎日新聞） - 4月14日10時51分更新
受信料は別の観点から議論 ＮＨＫ不祥事で竹中総務相
竹中平蔵総務相は１４日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫで新たに発覚したカラ出張問題がＮＨＫ受信料の支払い義務化の議論に与える影響について、「受信料の問題は問題として、また別の観点からしっかり議論していかないといけない」と述べた。
総務相は「一連の不祥事は（コーポレート）ガバナンス（企業統治）の問題としてしっかり議論する。ガバナンスの欠如が視聴者の不信感を通して受信料不払いという形になっている」とも語り、通信と放送の在り方を検討している総務相の私的懇談会でＮＨＫのガバナンスや受信料問題を議論する考えを強調した。（共同通信） - 4月14日10時20分更新
「カラ出張」発覚は外部取材きっかけ…ＮＨＫ訂正発表
ＮＨＫ報道局のチーフプロデューサーがカラ出張を繰り返して計約１７００万円を着服していた問題で、ＮＨＫは１７日、不正発覚の端緒が外部からの指摘だったことを発表した。
ＮＨＫによると、今月５日、スポーツ報道センター担当部長が外部のスポーツ関係者から「チーフプロデューサーがカラ出張をしていたと、週刊誌から取材を受けた」と指摘された。これをきっかけに内部調査を開始。７日になって不審な伝票が見つかったという。
ＮＨＫは当初、庶務担当の上司が通常の経理手続きで問題の伝票を発見したかのように発表していた。（読売新聞） - 4月17日19時36分更新
＜ＮＨＫカラ出張問題＞経営委、執行部に原因究明求める
ＮＨＫ報道局スポーツ報道センター元職員によるカラ出張問題を受け、ＮＨＫ経営委員会は１８日、臨時の会合を開き、ＮＨＫ執行部に対し原因の徹底究明などを求めるよう申し入れた。２５日までに、職員の意識や内部チェック体制などに原因がなかったかを検証し、実効性のある対策を示すよう求めた。（毎日新聞） - 4月18日22時30分更新
ＮＨＫカラ出張問題で陳謝 橋本会長、自民小委で
ＮＨＫ元チーフプロデューサーのカラ出張問題で、発覚の経緯などの発表内容がその後に訂正されたことに関し、１９日開かれた自民党の電気通信調査会、通信・放送産業高度化小委員会で議員から批判が相次いだ。出席した橋本元一ＮＨＫ会長が陳謝した。
委員会では「（ＮＨＫには）隠ぺい体質がある のではないか」などの声が上がり、橋本会長は次回までに経緯などをまとめて報告するよう求められた。
委員会終了後、橋本会長はトヨタ自動車にＮＨＫ理事の派遣を打診していることについて「こちらとしては、できるだけ早く来ていただきたい」と話した。（共同通信） - 4月19日13時42分更新
NHK会長「一から出直す」＝不祥事で進退問う声も－自民小委
自民党の通信・放送産業高度化小委員会は19日午前、NHKの橋本元一会長を13日に続いて再び呼び、不祥事問題について集中審議した。橋本会長は「一から出直し、皆様の信頼を取り戻したい」と改めて陳謝。これに対して議員から「首をかけて内部調査に取り組むべきだ」などと、会長の進退を問う厳しい意見も出た。
会合では、NHKが事件の公表を当初の内部からの指摘ではなく、外部情報が発端だったと訂正したことに関し、「隠ぺい体質であり、反省を求める」などと批判が相次いだ。同小委はNHKに対して、不祥事発覚の経緯や再発防止の取り組みを文書にまとめて来週提出するよう求めた。（時事通信） - 4月19日15時1分更新
＜ＮＨＫ＞来春の連ドラは岩手が舞台の「どんど晴れ」
ＮＨＫは１９日、来年４～９月の朝の連続テレビ小説が、岩手県を舞台にした「どんど晴れ」に決まったと発表した。
同県が朝の連ドラの舞台となるのは初めて。脚本は「かるたクイーン」（ＮＨＫ）などを手がけた小松江里子さんが担当。都会育ちのヒロインが盛岡市内の名門旅館で女将となり、孤軍奮闘する姿を描く。タイトルは、岩手県の民話の最後に「めでたしめでたし」という意味で出てくる「どんどはれ」から取った。
ヒロインは７月上旬までに、オーディションで決めるという。【広瀬登】（毎日新聞） - 4月19日19時16分更新
トヨタ、ＮＨＫに理事派遣 国際畑などで人選
ＮＨＫから理事に就任する人材の派遣を求められたトヨタ自動車が、要請を受け入れる方針を固め、具体的な人選を進めていることが、１９日分かった。トヨタ幹部は同日、ＮＨＫの国際放送強化を担えるような国際畑の役員や、経理、財務を担当する役員などが対象になるとの考えを示唆した。
ＮＨＫの国際放送に関しては、竹中平蔵総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」や、自民党の通信・放送産業高度化小委員会で、情報発信力の強化を求める意見が出ている。（共同通信） - 4月19日21時21分更新
タクシー代なども調査 カラ出張問題でＮＨＫ
ＮＨＫスポーツ報道センターの元チーフプロデューサー（ＣＰ）のカラ出張問題について、ＮＨＫの原田豊彦放送総局長は１９日の定例会見で、元ＣＰの出張に伴うタクシー代などでも不正がないか現在調査中であることを明らかにした。確認されれば弁済を求める方針。
元ＣＰが不正に受け取った出張旅費など１７００万円余り以外について、原田放送総局長は「さらにカラ出張に伴う不正が出てくる可能性がある」と指摘。出張中のタクシー代や取材相手との打ち合わせ費なども調べているという。（共同通信） - 4月19日21時14分更新
「受信料払って」と言いながらカラ出張
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０４年７月に発覚した制作局チーフプロデューサーによる制作費着服事件により、受信料の支払い拒否、保留者が続出した。その対策としてＮＨＫは番組作りに携わる職員が視聴者宅を訪問する「信頼回復活動」を展開。大下元ＣＰも札幌放送局に勤務していた０４年１１～１２月に１０軒を訪問し、頭を下げていた。
ＮＨＫの発表では、不正をはたらいていた期間は０１年１月から今年４月までの約５年間であることから、大下元ＣＰは「信頼回復を」と訴えながら、着服を繰り返していたことになる。原田豊彦放送総局長はこの日の定例会見で「大変厳しく反省しなければならない」と言い、あらためて組織の立て直しを誓った。（日刊スポーツ） - 4月20日9時48分更新
ＮＨＫ受信料不払いへの罰則、見送りで合意…放送懇
竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は２０日の会合で、ＮＨＫの受信料制度について審議した。
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の強化などガバナンス（企業統治）強化策の成果が出るまで、放送法による受信料支払いの義務づけや、不払い者に対する罰則の導入を見送ることで大筋合意した。
チーフプロデューサーのカラ出張による着服なども新たに発覚し、現段階では、受信料支払いの義務化などに国民の理解は得られないと判断した。
経営委員会（委員１２人）の強化策として、一部委員の常勤化や事務局強化などを求めることで一致した。
また、通信と放送の融合の進展に合わせて、放送法や電気通信事業法などに分かれている法体系と、総務省や経済産業省などに分かれている所管官庁も統合すべきとの認識で一致したが、２０１１年以降の中期的な課題と位置づけた。（読売新聞） - 4月20日22時13分更新
ＮＨＫもアナドル路線？ 新人アナにミスキャン
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その新人は、上智大文学部新聞学科卒の杉浦友紀アナ（２２）。大学２年だった３年前、ミス・ソフィアＧＰに輝いた。
愛知県出身で、米国、豪州に計８年も滞在していた帰国子女だが、その美貌や人柄は、ミスキャンＧＰ受賞者ら計２７人が登場する写真集＆ＤＶＤシリーズ「ミス☆キャンパス２００３」（出版・アントレックス）の「ＷＩＮＧ」でうかがえる。
写真は、タンクトップなどカジュアルな格好のものがメーンで、米国に滞在していた幼少期やルーズソックス姿の高校時代の「お宝」のほか、「ボーイフレンドの圭君」との２ショットまで披露するサービスぶり。
インタビューも収録され、異性については、「いっつも少年みたいな心を持って、どんどん遊びとかに連れてってくれる人」を好きなタイプ、「いつまでも自分の失敗とかをくよくよするような人」を嫌いなタイプに挙げるなどカワイイ素顔をのぞかせている。
ＮＨＫアナのミスキャン経験者には、古くは女優に転身した立教の野際陽子（７０）、慶応の與芝由三栄アナ（３１）らがいるが、民放に比べればはるかに少ない。
杉浦アナのミス・ソフィア歴について、ＮＨＫ広報局の担当者は「コメントすることはない」とつれないが、職員らが新人の女子アナたちに寄せる期待は大きいようだ。
ＮＨＫは今年度から３年間で全職員の約１割に当たる１２００人の削減を目指し、今年の新人アナは例年より大幅減の１４人。このうち女子は杉浦アナを含めて４人とかなりの比率を占める。
ＮＨＫの新人アナは地方放送局で修業を積むのが通例。杉浦アナも６月以降に福井放送局へ赴任するのが内定している。
一方、民放では、局や個人の差はあっても１年目で全国放送デビューするのが一般的だ。
この春、ＴＢＳには、杉浦アナがミスソフィアでＧＰを競い合ったライバルで、学生生活情報サイト「キャンパスナビ」の利用者が選ぶ「ミスキャンパスナビＧＰ」に入賞した外国語学部英語学科卒の出水麻衣アナ（２２）が入社。フジにも、元ミス立教ＧＰの本田朋子アナ（２２）が入った。
杉浦アナと民放アナたちとの「元ミスキャンバトル」の実現が待ち遠しいが、そのころにはＮＨＫの不祥事もなくなっているのだろうか…。（夕刊フジ） - 4月21日17時2分更新
みんなNHKには甘いなあ。
NHKはやっぱり歴史があるから、根強いファンが多いんだろうな。
それとも裁判所に訴えてやるって脅したのが効いたのかな。
受信料不足４５０億円、見通しより６８億円改善
ＮＨＫの経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険社長）が２５日開かれ、昨年度の受信料不足が、今年初めの見通しよりも６８億円“改善”し、４５０億円だったことが、速報値として執行部から報告された。
ＮＨＫの昨年度予算では当初、受信料収入を６４７８億円としたが、一連の不祥事などの影響のため、今年１月の時点で５１８億円の減収になると見込んでいた。
しかし、その後、受信料の支払い再開が増えたことなどから、減収額が見通しよりも少なく済んだ。（読売新聞） - 4月25日22時58分更新
さすが天下のNHK、悪いことをしても対応がナイスなほど高飛車。
ＮＨＫが点滅ガイドライン抵触映像
ＮＨＫが映像手法ガイドラインに抵触する映像を放送していたことが２５日、分かった。１月１９日夜、衛星第２で放送された「ＯＲＡＮＧＥ ＲＡＮＧＥ スーパーライブ」で「１秒間に３回以内」の規定を超える光の点滅が９０分間の番組で８０カ所、計約１分間あった。ＮＨＫは認めている。
ガイドラインは、ＮＨＫと日本民間放送連盟が９８年４月に定めた。９７年１２月１６日、アニメ「ポケットモンスター」（テレビ東京系）などを見た子供にショック症などの健康被害が出たことを受け、「放送業界が共通して順守すべき自主的ルール」として、アニメだけでなくＣＭを含めたすべてのテレビ表現に適用されてきた。最近、テレビ東京などでこれを逸脱するケースが頻発し、番組関係者が処分されるなどしてきたが、ＮＨＫでは初めて問題が表面化した。
番組は昨年１２月１３日、人気グループのＯＲＡＮＧＥ ＲＡＮＧＥが横浜アリーナで行ったライブを収録したものだが、ＮＨＫは制作段階でライブ映像が、ガイドラインを逸脱することを把握していた。関係者によると、技術サイドは「放送を見送るべき」と強く主張したが、制作サイドが「ライブでも健康を害した人はいなかった。午後１１時の放送なら視聴する子供たちは少ないはず」と判断し、放送に踏み切ったという。
同番組は、２月４日午後７時３０分からＢＳハイビジョンでも放送されたが、その際はガイドラインを逸脱する点滅映像は削除された。今月１６日午前０時２０分の総合での再々放送でも同様だった。
ＮＨＫ経営広報は「光の点滅が多いライブ映像を放送するのは難しく、意図的にガイドラインを違反したとは思っていない。現段階で視聴者から健康被害を訴える声は届いていない」と話している。（日刊スポーツ） - 4月26日9時56分更新
法令順守組織設置を＝新たな不祥事でNHKに要求－自民小委
自民党の通信・放送産業高度化小委員会は27日午前の会合で、NHKのプロデューサーが下請けの番組制作会社から交際費280万円を受け取っていた問題が発覚したことを受け、NHKに対してコンプライアンス（法令順守）の専門組織を早急に設け、不正防止に取り組むよう要求した。また、最高意思決定機関の経営委員会を含め管理体制を抜本的に見直すため、外部の専門家による改革案の策定も求めた。
会合に呼ばれたNHKの橋本元一会長は「迷惑を掛け、心からおわび申し上げる」と陳謝。その上で「会長として先頭に立ち、原因を徹底的に究明していく」と語った。出席した議員からは「明らかに裏金であり、不明朗」「病根は深い」などと批判が相次いだ。（時事通信） - 4月27日13時0分更新
受信料支払い義務化を 自民・片山氏
自民党通信・放送産業高度化小委員会の片山虎之助委員長は２７日、視聴者にＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法を改正し、受信料支払いを義務付けるべきだとの考えを明らかにした。
支払い義務化は総務省も検討中。小委は５月中旬ごろ策定予定の通信・放送改革に関する中間取りまとめに盛り込む方向だが、小委内部には「新たな不祥事が相次いでおり、支払い義務化が世論の理解を得られる状態ではない」との声もある。
片山委員長は同日の小委・総務部会の合同会議後、記者団に対し「受信料の支払いを法律で義務付ける、次の段階が強制徴収、その次が（不払いへの）罰則だが、順番から言うとまず義務化。そういう意見が多い」と述べた。（共同通信） - 4月27日11時23分更新
ＮＨＫ、ラジオとＢＳが削減対象…松原座長
竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長（東洋大教授）は２９日のテレビ朝日の番組で、ＮＨＫについて、「地上波の『総合』と『教育』の一つを削ることはすぐは難しいが、少なくとも八つ（のチャンネル）は多い」と述べ、ＮＨＫの保有８チャンネルのうち、ＡＭ・ＦＭラジオ（三つ）とＢＳ（三つ）が削減対象になるとの考えを明らかにした。
松原座長が削減対象に言及したのは初めて。
料金を払った人だけ視聴できるようにする「スクランブル化」導入の是非に関しては、松原座長は「スクランブルをかけるということは、今のＷＯＷＯＷと同じ形になる。公共放送としての根拠はなくなる」と否定的な見解を示した。（読売新聞） - 4月29日22時14分更新
酷い片頭痛発作に襲われた。
精進が足りないな。
比較的好きなクローズアップ現代でさえもが頭にキリを突き立てるように痛い。
今日はクニヤさん、屋外ロケだ。
＜ＮＨＫ＞ＢＳ１のトラブル 原因はコンピューターの障害
ＮＨＫのＢＳ１で１日、東証１部の株価データが表示されないトラブルがあった問題で、原因は株価データを処理するＮＨＫのコンピューターの障害だったことがわかった。午後の終値は正常に放送された。ＢＳ１では午前と午後の各企業の終値を平日２回、画面下部に字幕で流している。（毎日新聞） - 5月1日19時25分更新
また自爆、蹉跌の味は、苦かろう、奢れる者は、いずれ躓く
＜ＮＨＫ会長＞不祥事調査の終了まで受信料督促たな上げ
ＮＨＫの橋本元一会長は毎日新聞の単独インタビューに応じ、先月発覚した元職員による不祥事の詳細な調査が終わるまで、受信料不払い世帯に対して簡易裁判所を通じた支払い督促手続きを行わない考えを明らかにした。
ＮＨＫは昨年９月、支払い拒否・保留と未契約世帯に対し、法的措置をとる方針を表明した。先月１日には営業局内に「受信料特別対策センター」を設置し、不払い世帯に対し督促の前段階となる支払いを求める文書を郵送する準備に入った。ところが同月１１日になって、スポーツ報道センターの職員＝同日付で懲戒免職＝によるカラ出張問題が発覚。全部局で経理書類を再調査し、５月中に結果をまとめることにしている。
橋本会長は「まず、視聴者の信頼回復を第一に考えなければいけない」としたうえで、支払い督促について「不祥事の調査結果を出し、対策を打ち出さないうちは何も始めない」と述べた。
また、与党内で上がっている受信料の支払い義務化について、「義務化を放送法に盛り込めば、視聴者にとって支払い根拠が分かりやすくなると思う」と、法改正による支払い義務化に賛成する意向を示した。一方で、不払いに罰則を科すことについては「強制力になり、国営（放送）的な色彩が強くなる」として反対した。【荻野祥三、丸山進】（毎日新聞） - 5月3日3時10分更新
ＮＨＫ番組のネット配信、０７年度にも全面解禁
竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は４日、ＮＨＫ番組のインターネット配信について、２００７年度にも全面解禁する方向で最終調整に入った。
約５５万本にのぼるＮＨＫの番組を有効活用する狙いで、５月中にまとめる最終報告に盛り込む。
ＮＨＫ番組のインターネット配信は、総務省の指針で業務の規模で年１０億円程度まで認められているが、この上限を撤廃する。ネット配信は、受信料を充てるのではなく、利用者に直接課金する方向で検討しており、利用者の直接負担を禁じた放送法の改正を視野に入れている。
ＮＨＫが保有する過去の番組は約５５万本あり、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブスなどで約５７００本の番組が公開されているほか、通信事業者を通じて、一部番組を有料で提供している。しかし、懇談会では国民的な財産であるＮＨＫの番組が十分活用されていないとの意見が大勢を占めている。（読売新聞） - 5月5日3時2分更新
元NHK記者を追起訴＝連続放火事件－大津地検
大津地検は9日、元NHK大津放送局記者＝懲戒免職＝の笠松裕史被告（24）について、大津市内で起きた未遂を含む8件の放火事件のうち6件について現住建造物等放火などの罪で追起訴した。笠松被告は起訴事実をすべて認めている。他の2件については、被害が軽微であることを理由に起訴猶予とした。（時事通信） - 5月9日19時1分更新
通信・放送懇 受信料大幅下げ要求 ＮＨＫ改革、国民理解必要
竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は九日夕の会合で、ＮＨＫの受信料を「大幅に引き下げるべきだ」などとする論点整理をまとめた。早ければ次回の会合で最終的な検討結果をまとめる方針だ。
ＮＨＫ受信料の不払いや支払い拒否が三割にのぼるのは、ＮＨＫ内で不祥事が続発しているにもかかわらず、「ガバナンス（統治能力）が利いていない」（松原座長）ことが背景にあるとされている。
論点整理では「ガバナンスの強化と経営の非効率性の排除」の一環として経営委員会の強化やチャンネル数の削減などを求めた。受信料の大幅引き下げ要求もそれらの延長に位置づけ、国民にわかりやすい形での改革姿勢をＮＨＫに求めた格好だ。支払い義務化や不払いへの罰則導入は「将来的に検討すべきだ」としたが、抜本的改革の達成かつ国民の理解を得ることが前提になるとして事実上先送りの形になった。
強化が求められている国際放送は、短波（ラジオ）を廃止してテレビのみとし、現在も行っている衛星に加えＩＰマルチキャスト放送との双方で行うことを求めた。
このほか、民放のキー局と地方局が系列ごとに資本関係を強化させることを念頭に、マスメディア集中排除原則の大幅な緩和を提言した。
◇
■通信・放送懇論点整理（要旨）
（１）融合を進めるための環境整備
・ＩＰマルチキャスト放送を著作権法上の「放送」に
・ＮＨＫ、ＮＴＴの基礎研究部門の分散は問題
・２０１０年代初頭までに法体系を見直し
（２）通信事業の競争促進
・ＮＴＴのサービス・アクセス部門の機能分離
（３）放送事業者の自由な事業展開促進
・マスメディア集中排除原則の大幅緩和
・空き周波数帯による新サービス活用
・地上デジタル放送をＩＰマルチキャストで再送信
（４）ＮＨＫ改革
・経営委員会の委員一部常勤化、事務局の抜本強化
・チャンネル数削減（ＢＳかラジオを検討対象）
・アーカイブをブロードバンドで提供
・短波国際放送を廃止
・組織のスリム化、子会社の抜本的な整理・統合
・受信料を大幅に引き下げ。義務化・罰則化は抜本的改革と国民の理解が前提 （産経新聞） - 5月10日2時50分更新
「現実を見て議論を」＝チャンネル削減は「サービス途絶」－NHK会長
NHKの橋本元一会長は11日の定例会見で、竹中平蔵総務相が設置した「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）が9日に「論点整理」として明らかにした受信料引き下げやチャンネル数削減などのNHK改革案について、「現実を見て議論をしていただきたい」と強く反論した。
テレビ・ラジオを合わせ現在8波あるチャンネル数の削減について、橋本会長は「それぞれメディアの性格を固める中で役割を発揮してきている。視聴者ニーズや電波行政などいろいろ勘案して考えるべきだ。削減が必要ということを前提にしてサービスを途絶えさせてしまうのは問題がある」と述べた。（時事通信） - 5月11日19時1分更新
税金のような感じで集めてる料金をくだらん芸能活動に使うな、と思う。
芸能活動するなら、スポンサーである国民の許可をとってからやれ、と思う。
『クローズアップ現代』の国谷さん、も参加すればいいのにな。
とにかくNHKは無駄が多いんだから、コスト削減をしろ、と思う。
ＮＨＫアナ６人ユニット歌手デビュー！お堅いイメージ打ち破る
ＮＨＫの現役アナウンサー６人が、８・９月放送の「みんなのうた」で歌手デビューすることが１２日、分かった。局アナが同番組に歌手として登場するのは、今年放送４５年を迎えた番組史上初めて。教育テレビ「ことばおじさんのナットク日本語塾」に出演中の梅津正樹アナウンサー（５７）がメーンボーカルとなり、若手５人がバックコーラスを務める。
ＮＨＫが公共放送としてスタートして５６年。「みんなのうた」が始まって今年で４５周年。ＮＨＫアナウンサーの歴史を変える快挙！？が明らかになった。
メンバー６人が歌う楽曲は「これってホメことば？」。教育テレビでことばの番組を担当していた伊達正隆アナ（３４）が、２年ほど前から「みんなのうた」で言葉をテーマにした曲作りをしたいと企画し、制作側に提案。おかしな日本語の使い方に疑問を投げかける内容の詞を自ら作詞した。
タイミングよく、今年４月から、身近な日本語の疑問に答える番組「ことばおじさんのナットク日本語塾」がスタート。そこでおもしろキャラクター“ことばおじさん”に扮しているのが、梅津アナだった。この梅津アナ、カラオケでムード歌謡を得意とするだけに歌唱力にも心配なし、との太鼓判を押され、メーンをはることに。さらに、伊達アナに賛同する若手たちが協力を決めバックコーラスを担当する。
お堅いイメージのあるＮＨＫアナだが、ある職員は「今までアナウンサーがタレント的に表に出ることに内部で抵抗感があった。だが、今は積極的に出ていくことが視聴者サービスにつながると考えるようになった」と話す。
モーニング娘。や松浦亜弥、アニメ「ポケットモンスター」「クレヨンしんちゃん」などの作曲や編曲で知られる渡部チェルさんが手がけた曲は、元気がありノリのいいロック調。近くレコーディングが行われる予定で、６人の“歌手”にはすでに譜面が配られ、それぞれに練習に励んでいるという。
また、オンエアで流れる曲は２分２２秒だが、４分４０秒のロングバージョンも制作されるといい、制作関係者のひとりは「ＣＤデビュー？ レコード会社が関心を寄せてくれれば話し合いたいですね（笑）」。ＣＤがリリースされ、売れに売れたら、ＮＨＫの局アナユニットが民放の音楽番組に出演！なんてことになるかも…。 （サンケイスポーツ） - 5月13日8時2分更新
＜ＮＨＫ不祥事＞職員が保険証偽造で割引サービス受ける
ＮＨＫ横浜放送局の３０代の男性職員が、知人の名前を使ったり、健康保険証を偽造するなどして、扶養家族ではない妻や親族がＮＨＫと提携しているホテルやスポーツクラブの割引サービスを受けられるようにしていたことが１７日、分かった。ＮＨＫは男性職員を４月、停職４月の懲戒処分にしたが、公金の不正使用などにあたらないとして公表していなかった。
ＮＨＫによると、男性職員は０５年夏の同局への異動後、妻や親族がＮＨＫ健康保険組合と提携しているホテルに宿泊する際、自分や知人の職員の名前で申請。ＮＨＫ関係者に見せかけ、１泊３０００円の助成を受けた。同年暮れまでに十数泊、数万円を不正に浮かせたが、返済したという。
さらに同年秋、健康保険証に妻や親族の名前を記入するなどして、扶養家族に見せかけ、スポーツクラブの入会を申請した。しかし、同組合がクラブから送られてきた入会申請と名簿をすり合わせ、不正が発覚した。
ＮＨＫ広報局は「申し訳ない。コンプライアンス（法令順守）を強化したい」と話している。（毎日新聞） - 5月17日11時6分更新
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