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BSE問題について(改訂版) [政治・経済]


(・∀・) < 写真ニューズなんかで見ると、
        けっこう米国産牛肉を喜んで食べてる人たちが写ってますね。

        私はそういう人たちを見て、「毒味係り」ごくろうさま、って思ってたんです。
        この人たちが1年2年と経っても、
        狂牛病で死なないようだったら、私も米国産牛肉食べようかなと。

        普通、VIPの毒味をする人たちって、給料もらって、仕事でやってるんですよね。
        この人たちは毒味係を無料奉仕でやって、
        さらに食事代を資本家にとられてかわいそうって思ってたんです。

        武部幹事長なんかも昔よく政治パフォーマンスで、
        「危険」な牛肉やカイワレダイコンを食べていましたが、
        あれなんか、完全に「お仕事」で食べて見せたわけですよね。

        それを思うと、
        年金未払いの人とか、明石家さんまみたいな確信犯的スモーカーとか、
        ハナから長生きをするつもりがない人なんかは別として、
        物好きな人もいるもんだなあ、と不思議な思いで見てたけど♪

        でもよくよく世知辛い世の中のことですから、穿った見方をすると、
        この安全性がまだ実証されていない米国産牛肉を、
        一番乗りで嬉々として食べているこの人たちって、サクラなんじゃないかと…

        マスコミはそこまでつっこんだ取材はしてくれないから、よくわからないけど。
        人間不信に陥っている私には素直には信じられない。

        私が米国産の牛肉を食べさせる焼き肉屋の経営者だったら、絶対にサクラを使う。
        自社の従業員、特に管理職の家族や親戚なんかに頼んで、
        どんどん食べに来てもらう(食事代は会社でもってもいいし)。

        とにかく米国産牛肉を食べても大丈夫というイメージを作っていかなくては、
        需要が見込めない。 
        安全性の実際のところは結局闇の中なのであるが、
        現段階では、自民党の拙速な解禁処置もあって、米国産牛肉はイメージが悪すぎる。
        米国産牛肉を売るためには何か手を打たなくてはならない。

        サクラを使うのが一番効率良いと思う。
        はっきりしたことはわからなくても、大勢が食べていれば、
        なんとなく大丈夫っぽいイメージが形成される。
        「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という格言もある。

        そもそも米国産牛肉を売ることは重要である。
        安くて美味いので、ビジネス的に競争力の強化にもなるであろうし、
        なによりも、超巨大国家アメリカを喜ばせることにつながる。

        アメリカに逆らっても良いことはない。
        アメリカのご機嫌をとることは、
        日本のように自立度の低い国にとっては最重要課題である。

        ただのブルジョワジーが直接アメリカのご機嫌をとることに意味があるかどうか、
        それは不明だが、少なくとも、アメリカと仲良しの自民党、
        ことに小泉内閣に恩を売ることができる。
        政治家と仲良しになることは、経営者として、いろいろメリットがあるだろう。

        私は映画『ゴッド・ファーザー』から、経営者が政治家と仲良しになることが、
        いかに大事なことであるかを学んできているのです。

        私が経営者だったら、このチャンスに政治家に恩を売っておきたいなあ。
        特に米国産の輸入に積極的な実力のある政治家の方々に・・・

        残念なことに私は無職な庶民なので、
        有力政治家とは接点のかけらもありませんが。

        
               




米産肉、早くもテーブルに 焼き肉チェーンに

 外食チェーンのゼンショク(大阪府茨木市)は16日、2年ぶりに輸入解禁された米国産牛肉を、傘下の焼き肉店で19日午後5時から販売する、と発表した。
 客から米国産牛肉の再開を望む声が多く、メニューの選択肢を広げるために決めた。解禁後、米国産牛肉が一般消費者の口に入る初めてのケースになりそうだ。
 焼き肉チェーンの「焼肉 でん」「久太郎」のうち、大阪、京都、兵庫など近畿2府4県の46店で販売する。20日午後5時からは、東京や神奈川、埼玉といった関東の26店でも売り出す。これまで販売していた国産やオーストラリア産も引き続き扱う。
(共同通信) - 12月16日20時37分更新

( ´,_ゝ`) < ↓この「高級牛肉」を食べる人たちは、
               100パーセント宣伝用のサクラですね。


<米国食肉輸出連>業界関係者招き高級牛肉で食事会

 米国産牛肉の輸入再開を受けて、米国食肉輸出連合会(USMEF)は21日、日本の食肉業界関係者約50人を招いて東京都内で食事会を開き、米国から届いた高級牛肉を使った料理をふるまった。シーファー駐日米大使は「おいしくて安全なアメリカンビーフを日本市場にまた提供できるのは非常にうれしい」とあいさつした。
 シーファー大使は食事会の後、輸入条件が生後20カ月以下に限定されていることについて「行く行くは世界的基準(の30カ月未満)に合わせてほしいが、今は『安全でおいしい』というメッセージに力を入れる」と記者団に語った。【位川一郎】
(毎日新聞) - 12月21日18時38分更新


(´・ω・) < 以下は参考記事です。

         この記事を読む限りでは、経営者的にも米国産牛肉を使わない方が、
         有利なようですね。
         「ゼンショーが吉野家を初めて逆転した」とは驚きです。
         私個人の味覚では、吉野家の牛丼が一番美味しいと思っていたので。
         
         でも、まあそれでも米国産牛肉にこだわるとこがあるってことは、
         やはりそれだけ政治家(自民党)に配慮することが、
         生き残る上で大事ってことですかね。
         目先の利益を考えれば、米国産牛肉をバッシングする方が、
         経営に有利なようですが、
         やはり長い眼で見ると、有力な友達(政治家)を大切にした方がお得かなと。

牛肉輸入再開 不安? 吉野家「復活」 すき家「現状で」
 
 2年ぶりに米国産牛肉の輸入が始まった。牛丼ファンにとって「あの味が復活する」と待ち望んだ輸入再開だが、一般には米国産牛肉を敬遠する気配が色濃いようだ。【野島康祐、古田信二】
 輸入再開決定(12日)を受けて、厚生労働、農林水産両省による消費者向け説明会(全国9カ所)が15日から始まった。消費者団体などから「米国の規制は甘く、輸入再開は再考すべきだ」(15日、東京・霞が関)▽「もしBSE(牛海綿状脳症)に感染した牛肉が消費者の口に入ってしまったら、誰が責任を取るのか」(16日、仙台市)--など厳しい意見が相次いでいる。
 東京・銀座の飲食店では、肉じゃがのお通しに米国産牛肉を使っていたが、2年前の禁輸後、割高の岩手産の前沢牛に切り替えた。輸入再開について女性経営者(46)は「安ければ米国産に戻したいが、自分の家では米国産は食べない」と言い切る。
 食生活ジャーナリストの佐藤達夫さんは「政府が米国産牛肉の安全性を認めても、原産地表示の義務のない加工食品や学校給食では消費者は選択の余地がない。これでは安心できない」と話す。
 牛丼業界の対応もまちまちとなっている。米国産牛肉の牛丼再開を明言するのは、最大手の吉野家ディー・アンド・シー(国内1002店)。2カ月後には店頭に復活させるが、ランチタイムだけといった時間限定か、一定期間に限った販売になりそうだという。
 吉野家が使用するショートプレートという米国産バラ肉は禁輸前、年間約15万トンが輸入され、うち吉野家は約3万トンを使っていた。今回の輸入対象は生後20カ月以下の牛の肉に限られることから、輸入量は全体で年間2万~3万トンとの見通しがある。「禁輸前の年間3億食という水準はすぐには確保できない」(同社企画室)。品薄で卸値も高くなりそうで、以前の並盛り280円を維持するのは難しいという。
 中国産100%の松屋フーズ(676店)は「輸入再開は大歓迎」(総務部)としながらも、安定供給できる価格で安全な米国産の購入が可能かどうか検討中だ。
 一方、「すき家」(654店)を運営するゼンショーは小川賢太郎社長自ら米国で現地調査を行い、「日本の消費者に安心して提供できる状況ではない」と判断、豪州産100%の今の体制を続ける。
 牛丼業界の姿勢の違いに株式市場も敏感に反応した。米国産牛肉の再開第1便が日本に入った前日の15日、時価総額でゼンショーが吉野家を初めて逆転したのだ。
 時価総額は発行済み株式数に株価をかけた金額。ゼンショーの時価総額は20日終値ベースで1517億円。これに対して吉野家は1450億円。「業態の多角化の成功でゼンショーの業績が伸びている。さらに、米国産牛肉を使用しないという安全面の配慮があり、投資家も好感している」(準大手証券)との見方が広がっている。
 スーパー業界も「客に安心して提供できる基準を作ることが先決」(イオン)、「(安全面で)客が納得できないと販売できない」(イトーヨーカ堂)、「販売再開は慎重に考えてから」(ダイエー)などの姿勢を崩しておらず、しばらくは模様眺めが続きそうだ。
(毎日新聞) - 12月21日17時34分更新

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